1. 基本情報
2. 建学の理念等
3. 学校法人の沿革
4. 設置する学校・学部・学科等
5. 学科・学部・学科等の学生数の状況
6. 収容定員充足率
7. 役員の概要
8. 評議員の概要
9. 教職員の概要
10. その他

（1）主な教育・研究の概要
　1）神戸親和女子大学

1. 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
2. 教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）
3. 入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
4. 通信教育部
5. 大学院

　2）親和女子高等学校・親和中学校

（2）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況

1. 第2次10年構想5ケ年計画の検証
   ・神戸親和女子大学
   ・親和女子高等学校　親和中学校
   ・親和学園
2. 2020年度事業計画の進捗・達成状況
   ・神戸親和女子大学
   ・親和女子高等学校　親和中学校

（3）施設等の状況

1. 主な施設の取得・改修又は処分の状況
2. 主な施設の処分関係

　1）決算の概要

　2）主な財務比率比較

　3）その他

１．親和学園全体からの事業報告
(1)コロナ禍への対応

　2020年度はコロナで始まりコロナで終わった年であった。終わったというのは正確な言葉でない。2021年５月になっても、変異種のコロナウイルスが猛威を奮っているからである。それにしても2020年度はコロナ禍への対応に追われた年であったというのが実態である。高中は2020年３月から５月までの３か月間の休校を余儀なくされ、大学も４月から７月までの春学期のほとんどをオンラインによる遠隔授業（以下、「オンライン授業」という。）で賄わざるを得なかった。６月の一時期、感染状況が好転した期間にゼミ等の授業を一部対面で行うことが出来たとはいえ、感染状況の悪化により、わずか３週間という短い期間で終えることになった。
　2020年度全体の授業については、高中は兵庫県の方針もあり、６月から年度末までは一時的に短縮授業もあったが、全体として概ね通常の授業が行われた。大学は秋学期から対面授業とオンライン授業の割合をほぼ６対４の割合で実施できた。課外活動については高中・大学とも兵庫県や文科省の方針に従い、感染防止に配慮しながら実施できた。
　しかしながら、オンライン授業の実施には、２つの課題があった。１つは、高中においても大学においてもかつて経験したことのないことで、当初、教職員も、生徒・学生も、デジタル機器の操作に不慣れであったことである。もう一つの課題は、情報通信環境が生徒・学生の自宅や下宿先に十分に整備されていなかったことである。ただ、幸いにも、各設置学校の情報系の知識やスキルに精通した若手の教職員を中心にチームを組み、他の教員の研修を牽引しこの課題の解決に努力し、成果を挙げた。学園としてこの取組を高く評価するとともに感謝している。また、学園として短期間で生徒・学生の情報環境を整備することができた。
　オンライン授業の展開については各設置学校からの報告に待つこととして、ここでは、コロナ禍により影響を受けた事業及び新たに起こした事業について、その経費面も含めて、報告したい。

(2)コロナ禍による生徒・学生支援等の対応

　コロナ禍は、日本の経済にも大きな影響を及ぼし倒産する企業も少なくない。その結果、財政的に厳しい状況に置かれた生徒・学生の保護者も多いものと想定し、授業料の減免の措置を取った。大学では、困窮度に応じて20万円〜40万円を支給した。予算は3,200万円としたが、結果は、応募は57名で、支給額は1,380万円に留まった。その他、パソコンを持たない学生に貸与を行った。高中の生徒には、情報機器の整備支援として、各生徒に２万円を支給した。中学では３学期からタブレットを全員に必携とした。

1)入学式及び卒業式等

 残念ながら、大学では重要な事業である卒業式（2019年度）及び入学式（2020年度）を挙行できなかった。高中では、簡素な形でであったが、卒業式（2019年度）及び入学式（2020年度）を実施できた。2020年度の卒業式については大学・高中とも、感染防止に配慮しての簡素な形で実施した。
 他にも、高中にとって最大の伝統行事である「文化祭」が中止されたし、大学でも、新入生の歓迎行事である「親和行事」が中止となった。大学の１年生にとっては、入学式もなく、友人をつくる機会である１泊２日の「親和行事」もなく、さらに春学期は大学に行く日も限られ不幸な年度になったことは、残念なことであった。

2)国際交流関係事業

　世界に猛威を奮った新型コロナウイルスのパンデミックにより、海外留学・研修のプログラムはすべて中止となった。高中と大学とも、多くの国との国際交流プログラムを運営しており、　全てがキャンセルになったことは、生徒・学生にとっても学園にとっても、大きな痛手となった。
　大学では、とくに西オーストラリア大学での語学研修が国際文化学科の目玉のプログラムであっただけに、コロナ禍の影響は大きかった。ほかにも、大学の特色でもあったイタリアやカナダでの教育研修が中止されたのも、教員志望の学生にとって残念なことであった。ただその中で、トロント大学での語学研修をオンラインで受講できたのは、今後の海外研修の参考になるものと考えている。
 高校ではオーストラリア、シンガポール、中国、カナダ等への研修・留学が中止されこともあり、設置したばかりの国際コースにとって痛手であった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しは見えず、また、若者へのワクチン接種の展望が見えない中、大学・高中とも2021年度の国際交流プログラムは実施できないと想定している。その結果、２年間にわたって実施できないことになり影響受ける在学生も多く、代替策を講じる必要を痛感している。一つにオンラインによる研修・交流等の代替策を検討しているところである。ちなみに、高校の国際コースの生徒と中国・東北師範大学附属校の生徒とのオンラインによる交流を行って成果を挙げた。大学でも、イタリアのレッジョエミリアでの研修をオンラインで行うことを研修先と折衝中である。

（４）　生徒・学生確保（2021年度入学生）
2021年度入試の結果については各設置学校からの詳しい報告に待つとして、ここでは、概要と課題に言及する。

1)大学の学生確保

　2020年度入試では定員比で約99.5％の入学者であったが、2021年度入試では、約３割の定員割れであった。大学の歴史上、経験したことのない深刻な入学者数である。現在、プロジェクトを組み検証・分析を行っているところであるが、大まかな分析では、少子化の進行に加えて、まずコロナ禍の影響がもっとも大きい。他大学の状況からみても、共通しているのは地方から志願者・入学者の減少（大学によっては激減）である。さらに公共交通機関を利用する遠距離地域からの志願者・入学者の減少も、コロナ禍の影響だと思われる。国際文化学科の志願者・入学者の減少も、コロナ禍で海外研修・留学ができなくなったことがその大きな要因となっている。児童教育学科の志願者・入学者の減少については、近年、顕著になっている教員志願者の減少の影響を受けている。教職（保育園・幼稚園・小学校）がブラックな職場であるという評価が浸透しているのも影響していると思われる。このような風潮のせいか、教員養成系の大学は軒並み入学者を減少させている。ジュニアスポーツ教育学科については、折角、2020年10月に親和アリーナを完成させたにも関わらず、コロナ禍の只中で春学期の募集活動が大きく制約されたことが、定員割れの要因であった。心理学科については、少子化の進行やコロナ禍以外に格別の理由は見当たらない。
　いずれにしても、次年度の募集活動はすでに始まっており、入試結果の検証・分析にもとづいて、適切な対応が求められており、現在、「学生確保推進プロジェクト」のもとに、募集活動が始まっている。一方で「入試改革は教育改革である」と言われるように、教育改革の推進が不可欠である。この認識の下に、短中長期の計画に基づいた教育改革に期待している。

2)高中の生徒確保

　中学校の入学者は、ここ数年、170名台で推移していたが、2021年度入試では191名の入学者で、20名近くの増となり、健闘したといえる。主に種々の入試改革の成果であり、コース制の整備等の教育改革も成果を挙げつつあると思われる。少子化が進行している時期だけに健闘を評価し、今後の改革に期待したい。
　一方、高校募集は、コロナ禍の影響を受けて、国際コースに生徒が集まらなく、結局23名の入学者に留まった。ただ、その23名の内には強化スポーツとして位置付けたバレーボール部志望の生徒が７名含まれている。ちなみに、中学にも7名のバレーボール部入部希望の生徒が入学している。
　2021年度も、海外研修・留学が難しいことになれば、高校募集（国際コース）も苦戦が予想される。新たな募集戦略と枠組みが必要になるだろう。ここでも、「入試改革は教育改革である。」ということを確認しておきたい。

２．神戸親和女子大学の事業報告

(1) コロナ禍への対応(授業等)

 新型コロナウイルス感染症の影響で、当初計画した事業計画の遂行が困難な状況となった。コロナ禍の様々な対応は、大学危機管理委員会のもと各部署と連携しながら進めた。２月末には学園・大学危機管理委員会を設置し、感染症対応マニュアルの作成とマニュアルに準じた感染症への対応を協議した。
 2020年２月から予定していた各種行事、式典、実習、講座などはすべて中止もしくは延期した。そうした中で、３月下旬に春学期はオンライン授業での実施開始を決定し、４月上旬に学生のほぼ全員に学修環境調査をウェブで行い、オンライン授業に利用できるPCやWi-Fi環境に問題がある学生の動向を調査し、授業開始前までに学修環境に困難を抱える学生を対象としてPCの無償貸与（通年、120台）、Wi-Fiルーターの貸与（春学期50台）の支援を行った。また、オンライン授業のFD研修を専任教員、非常勤講師別に４月に２回ずつ、５月に第２弾FD研修を実施した。さらに４月13〜24日をオンライン準備・練習期間と位置づけ、Zoomの接続テストや履修相談会、Teamsによる課題提出の練習を実施し、４月27日よりオンライン授業を開始した。
 その後、緊急事態宣言解除に伴い、学内施設の利用を可能とし、６月13日より土曜日に学年別のゼミを対面授業として開始した。７月４日には「一年生を迎える会」を行い、７月６日より対面授業を一部（実技、実習系、ゼミなど）開始し、対面授業とオンライン授業を併用した。対面授業の開始に際しては、「３密の回避、マスクの着用、手指消毒（手洗い）、昼食時での会話の自粛」など対面授業受講にあたってのガイドラインを学生に周知するとともに、入構時の検温、入構者氏名の特定、体調が悪い場合は登校禁止、座席数を収容定員の1/3に削減、パーティションの設置（食堂を含む）、机・パソコン等機器の除菌、学内の各部署窓口にはビニールカーテンを設置するなどの感染防止策を実施した。また、ソーシャルディスタンスを呼びかけるポスターの掲示、通路へのシール貼付など、安心して、登校・受講できる環境を整えた。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大により、７月23日より残り10日程度すべての授業を再度オンライン授業とした。なお、秋学期は９月19日より2021年１月19日まで対面授業６割、オンライン授業４割で実施した。秋学期以降も対面授業においても資料提示、課題提出などをTeamsを活用することとし、授業内でPCなどICT機器の活用を推奨した。持病等申し出のあった学生については、対面授業をオンラインで受講できるようハイブリッド授業を実施した。
 ７月には全学生を対象とした、また10月には教員を対象としたオンライン授業に関するアンケートを実施し、オンライン授業の課題及び利点について把握し、FD研修などで共有した。さらに　３月には2021年度の学内のデジタル化、PC必携化に向けてのFD研修を実施した。海外研修は全研修が中止となり、代替としてトロント大学のオンライン語学研修が実施された。
 学生の課外活動も制限を設け、新型コロナウイルス感染状況を注視しつつ、活動時間等を決定した。また、体育総部の活動は、スポーツセンターを中心に、他大学の動向等も検討しながら、活動時間等を随時変更しながら実施している。
 施設・設備の整備としては、2019年８月に着工した『親和アリーナ』は、2020年９月に竣工を迎えることができた。また、三宮サテライトキャンパスについては、2021年２月14日実施の科目修了試験をもって閉鎖し、通信教育部事務室は、鈴蘭台キャンパスに移転した。
 学生への経済的支援として(1)神戸親和女子大学新型コロナウイルス感染症対応特別授業料の減免の実施、(2)神戸親和女子大学新型コロナウイルス感染症対応特別貸与奨学金の創設、(3)神戸親和女子大学オンライン授業対応特別貸与奨学金の創設、(4)神戸親和女子大学外国人私費留学生新型コロナウイルス感染症対応緊急支援奨学金の創設を行った。加えて学生の健康管理体制の充実を目的とし、学生用の新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成、周知し、学生相談室におけるZoom及び対面での心理相談を実施した。
 留学生への支援として、中国から日本に入国できない一部の留学生に対しては、オンライン授業を実施した。また、留学生を対象とした中国現地入試はオンライン入試として実施した。さらに９月には１号館に「国際・留学センター」を設置し、留学生支援や日本人学生との交流の中心として活動を開始した。

（2）入学者の確保

  2021年度入試における入学者は、定員415名のところ290名（充足率69.9％）となり、本学がこれまで経験したことのない結果となった。入学者確保の状況としては、専願入試については、2021年度　入試は178名（過去４年間の平均入学者数180名）となり、例年並みの入学者を確保できたが、併願入試の推薦入試及び一般入試（共通テスト利用を含む）では、どちらも例年の半数しか確保できなかった。
 この結果の主な原因として４点が考えられる。まず１点目は、何よりもコロナ感染症の影響により、４月からの広報活動が十分に実施できなかったことである。とりわけ、本学をアピールすべきオープンキャンパスは年度当初は中止となり、６月のオープンキャンパスは大学と高校生の双方が慣れないオンライン開催となった。また、大学で対面式のオープンキャンパスが実施できるようになっても、感染防止対策として人数制限や実施時間制限等の措置を講じる必要があったことから、学生一人一人を大切にした丁寧な教育という、本来、本学が有している「よさ」を十分に伝えることが困難な状況であった。
 ２点目は、2020年度の高校訪問が例年のように行えなかったことである。特に他府県の高校については訪問すること自体の是非を考えねばならない状況で、同じ兵庫県内の高校でも限られた時間しか会うことができず、進路指導等担当教員への十分な説明には至らなかった。また、2019年度の高校訪問において、本学の新規改革の目玉である「西オーストラリア大学への一年間の留学」を必須とする国際コミュニケーションコースの設置とその魅力をアピールしてきた。しかし、コロナ禍では海外留学が困難となり、全国的に国際関係学部・学科への志願者が激減しており、本学もその影響が大きかったものと考えられる。
 ３点目は地元兵庫県内の高等学校からの志願者が減少したことである。本学の入学者の７割以上が兵庫県内の高等学校の出身であるが、近畿及び兵庫県内の大規模女子大学において、コロナ禍の影響に加え、近年の女子大離れに対抗する方策として例年とは異なった規模での学生確保が行われた。本学に第二志望等で受験していた層の高校生が、第一志望大学が合格ボーダーを下げたことにより、本学の受験に結びつかなかったと考えられる。
 ４点目は、本年度の受験者の志望学問系統が特徴的であり、医療看護系の人気の上昇に反して、本学にある国際系、スポーツ系、教育系等の人気が下降したと言われている。特に海外留学を必須とした国際文化学科国際コミュニケーションコースは昨年度は30名近い入学生を集めていたが、次年度は留学が難しいと予測されるため、今年度は減少した。
 このような状況にあって、次年度の定員確保に向けた対策を講じることとする。まず、「親和の良いところ」を学科ごとに整理し、オープンキャンパスや大学説明会で高校生や保護者、高校教員等に強力にアピールしていく。この学科の強み冊子「Strong Point Book」は現状を打破する意気込みで各学科の協力を得て作成した。次に、「学生確保推進プロジェクト」の立ち上げである。これは、アドミッションセンターを中心に、各学科教職員の代表者等からなるプロジェクトチームを立ち上げ、オープンキャンパスの在り方、効果的な広報、高校訪問と訪問者研修、高大連携の推進などについて意見を交わし、改革・改善を図ろうという取り組みである。プロジェクトの提言に基づき、全教職員の協力のもと次年度は定員が確保できるように、様々な対策を講じていく。

（3）2020年度におけるカリキュラム改革

 児童教育学科においては、小中一貫教育に備え、今後教科担任制に対応できる人材育成のために、新たに中学校教諭免許状（数学・英語）が取得可能になった。さらに児童教育学科の学びを明確化するために「小学校・中学校教育コース」、「小学校教育プラスコース」、「幼児教育・保育コース」の３コース制が開始された。また総合文化学科は国語の中学校、高等学校の教員免許と日本語教員免許の取得が可能な「日本語・日本文化コース」と英語と中国語の修得が可能で、全員が２年次に１年間海外に留学する「国際コミュニケーションコース」の２コースが開設され、日本国外で活躍する国際人の育成を開始した。ジュニアスポーツ教育学科では社会的課題とニーズにこたえる教育を明確にし、「学校教育・スポーツ教育コース」、「スポーツ心理・健康福祉コース」、「生涯スポーツ・マネージメントコース」の３コース制とした。さらに2021年度から心理学科「ビジネス・社会心理コース」、「臨床心理士・公認心理師コース」を開始するためのカリキュラム整備を行った。「ビジネス・社会心理コース」は企業との産学連携による課題解決学習（PBL）を推奨することにより、一般企業業務に役立つ心理学の学びを深めることを目指し、企業との連携プロジェクトを2020年より開始している（ジョシモプロジェクト）。さらに、地域の教育機関の専門家から学ぶ「親和保育者養成塾」、公務員を目指す学生を支援する「公務員塾」を2021年から開始する準備を進めた。
今後に向けた改革としては、2019年度からリクルートの伴走を得ながら検討を進めてきた改革を実行している。具体的には、2021年度入学生から、文学部総合文化学科を文学部国際文化学科に名称変更。また、発達教育学部心理学科を募集停止し、文学部心理学科を設置する届出を文部科学省に行った。さらに、2022年度入学生から、発達教育学部を教育学部に名称変更。また、ジュニアスポーツ教育学科をスポーツ教育学科に名称変更することについて、文部科学省に事前相談を行い、名称変更について可能であるとの通知を受けた。2021年４月以降に名称変更の届出を文部科学省に提出する。これにより、2022年度入学生から、文学部国際文化学科・心理学科、教育学部児童教育学科・スポーツ教育学科の２学部４学科となる。
 2021年度入試は、非常に厳しい結果となった。上記の改革を待たず、2022年度の学生募集に向けて、各学科の魅力の再発見・創造を検討し、発信している。国際文化学科では、情報コミュニケーションコースの開設、児童教育学科では、幼児教育・保育コースを乳幼児教育（仮）コースへの見直しを進めている。

（4） 国際交流

 今年度も留学生の受け入れを積極的に進め、2020年４月には23名の留学生が入学したが、うち１名は新型コロナウイルスの影響で、春学期全期間オンライン受講となった。また、在学している留学生の中にも、母国から日本への入国ができない者もオンライン受講となった。
 なお、海外留学・研修についても、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、状況改善の見通しが立たない中、2020年度の海外研修は全研修中止とした。

（5）就職状況

 新型コロナウイルス感染症による影響を受けたことにより、昨年を少し下回った。最終的に５月１日現在で、就職率は97.4％となっている。しかしながら、とくに、採用実績は、小学校教諭実就職率西日本１位※、幼稚園教諭実就職率　西日本３位※、保育教諭実就職率　全国１位（いずれも大学通信調べ※＝女子大学中）と今年も高実績を残した。
（附属親和幼稚園、放課後児童クラブ）
 50周年記念事業として設置した附属親和幼稚園は、2020年度認定こども園へ移行し、開設２年目となる2021年度には、56名の園児を確保した。今後も、大学附属幼稚園としての質の高い幼児教育を実践するとともに、地域の幼児教育研究の拠点となるよう地元のニーズに応えていく。
 学園（大学）は地域貢献の一環として、2019年４月からゆりのき台小学校における放課後児童クラブを運営している。三田市唯一の指定管理者として、最大の児童数(定員150名)の児童クラブ運営を行っており、市と連携し、保護者の就労及び、その子どもの健全育成を支援していく。

(６) 地域貢献

  2017年度から引き続き、2019年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ３プラットフォーム型）に採択された。「ひょうご産学官連携協議会」の大学コンソーシアムひょうご神戸の加盟校で、学生交流委員会の委員長校でもあり、「キッズフェスティバル」事業が評価され、大学教育、地域創成の活性化に向けて取り組みを進めてきた。
 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、「キッズフェスティバル」はYouTubeによる動画配信を行った。対面開催については、大幅に規模を縮小し、マスク、消毒、３密等の対策を徹底して開催した。参加団体を５団体にしぼり、参加学生数を各団体５名に抑え、入場者数も午前の部・午後の部ともに 50名までとし、開催時間も短縮した。
 また、2020年度４月に北区役所庁舎内５Fにオープンした「おやこふらっとひろば 北」の運営業務等委託事業者に採択され、子育て中の親子に、気軽に利用いただける室内ひろばを用意した。本施設は、絵本の読み聞かせを中心とした子育て支援施設であり、就学前の親子等が気軽に立ち寄り、安心して安全に利用できるスペースとなっている。
  残念ながら、開設当初から新型コロナウイルス感染症の影響で４月・５月は閉館となり、６月からオープンとなったが、新型コロナウイルス感染症対策として人数制限、午前午後の入替制、消毒の徹底等をしての運営となった。利用者からも好評で、順調に利用者数も増えている。３月上旬には、利用者600組（のべ人数4,021名）を達成した。

３．親和女子高等学校・親和中学校の事業報告

 親和女子高等学校・親和中学校では、（1）確かな学力、（2）主体的な学び、（3）コミュニケーション力という３つの教育目標のもとに、毎年「Ｓコース」と「総合進学コース」の２つのコースと、高校では「特進コース」「国際コース」の充実にと努めてまいりました。
 しかしながら、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止策による休校からのスタートとなり、「学びをとめない」を大前提に、学年に応じて、双方向ライブ授業・授業動画配信・課題配信・課題提出と点検後の返却など、通常とは異なる授業や学習支援を日々研究しながら取り組みました。
 対面授業の重要性を実感しつつ、最も効果的な学習支援を求め、実践し続けたことで、学習進度も大きく変更することなく、教育活動を行うことができました。

(1)入学者の確保

 2021年度入試（2021年１月及び２月実施）については、中学入試において、多様性選抜入試に算数１教科入試を加えました。昨年度から導入したプレゼン入試では、新たにスタートする強化クラブへの参加を求めた受験生も加わり、昨年度９名の受験から９名受験生が増加しました。バレーボール等スポーツで秀でた受験生をターゲットに、２年目にして、この入試形式が浸透してきたと分析しています。また今年度は「英語資格入試」を新たに導入いたしましたところ、９名の受験があり、新たな受験層の掘り起こしになりました。帰国子女入試はコロナ禍のため海外会場は実施することができませんでしたが、zoomを用いてのオンライン入試をマレーシアと繋いで実施しました。オンラインでの帰国子女入試は世界のどこからでも受験可能であるため、今後の海外入試方法の有効な実施例となりました。中学入試では、総志願者数は、のべ857名で13名増加しました。入学者数では、191名と前年度より17名増加し、８年ぶりに190名に回復しました。
 高校募集については、７年目を迎え、「特進コース」「国際コース」の２コースの60名の定員で募集に臨みました。今年度から「バレーボール強化クラブ」での受験枠を新設し、志願者は２コースでのべ46名で９名増加、入学者21名という結果で、募集定員の60名には程遠い状況にありますが、強化クラブ関係での受験生増に一定の手ごたえを感じています。昨年度からの「国際コース」（定員30名）は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、人数を減らすことになりましたが、これは、県立高校等の国際系も志願者が少なく、県立高校入試が易化したことにより、残念ながら本校への入学に至らなかったと推察しています。
 また、「学習奨励奨学金制度」については、中学入試で全額免除入学者はありませんでしたが（昨年１名）、授業料半額免除になる入学者13名（昨年９名）を確保しました。高校入試では、全額免除入学者なし（昨年１名）、半額免除入学者１名（昨年４名）が入学しました。また今年度からスタートしました「スポーツ奨励奨学金」は、コロナ禍で試合等が実施されない状況であったことを鑑み、今年度に限り 独自の枠を検討し、全額免除入学者１名、半額免除入学者３名を受入れました。
 この制度の活用次第では、更なる入学促進及び６年あるいは３年後の進学実績確保に結び付けていく布石となると考えています。

(2) ＩＣＴ教育

 ＩＣＴ教育の推進のために、2017年度にほぼすべての教室への電子黒板設置が終了し、2018年度は購入したデジタル教科書を用いる等、電子黒板を積極的に利用した多彩な授業展開が多く見られました。さらに、高校生全員がタブレットを所持し、課題の配信や提出など、より充実したＩＣＴ教育の実施を目指し、校内は勿論、家庭においても活用を推進する体制づくりも整えました。
 また、2019年４月に、「ラーニングコモンズルーム」を設置し、より多機能な電子黒板、タブレットを活用した授業を推進し、探究型授業との並行的な活用により、他校にも引けをとらないＩＣＴ教育を展開しています。
 この休校期間中も高校生はタブレットを通じて、毎日健康観察と学習支援を行うことができました。しかし中学生へのオンライン授業は、家庭の情報環境に委ねる部分が多いことから、文部科学省のGIGAスクール構想による補助を利用して、学校で中学生全員分のタブレットを購入し、貸与することで学習環境を整えることができました。
 中学生へのICT教育支援と同様に、高校生対象にタブレット回線料補助として１人あたり２万円の支援を行うことにしました。さらに、2021年度入試に向けて新型コロナウイルスの状況を見据えながら受験勉強に取り組み、本校に新たに入学した中学１年生、高校１年生対象にも同額の支援をすることを決めました。ICT教育環境を、より充実、発展したものにできるよう、努めていきます。

(3)グローバル教育

 グローバル教育の推進にも注力し、カナダのフィールドストーン校と交流協定を結び、2016年度より、生徒の海外留学（１年間）が可能になりました。2016年度は２名、2017年度は１名、2018年度は２名、2019年度には４名の生徒を派遣しました。
 しかし、2020年１月から中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、カナダ派遣の４名は期間半年を経過したところで留学中止による帰国となりました。中国東北師範大学附属中学との交流や、３月に予定していたニュージーランドホームステイ研修とオーストラリア、メルボルンのマック・ロバートソン女子高校との交換留学、オックスフォード研修も、残念ながら実施することができませんでした。感染が終息しさらなる交流に取り組んでいける環境が整うことを願っています。
 実施できなかった海外研修の代替案として、外国人講師を招いての英語研修と外国とオンラインで繋ぐ「ハイブリッド型語学研修」と、国内宿泊施設に滞在し異文化を学ぶ「異文化探究研修」を2021年度に実施予定です。
 新設の高校国際コースの中長期留学の出発も延期状態で、１月出発、４月出発も延期となり、現在2021年７月出発に向けて調整しています。

(4)進路状況

 2021年度入試の大学合格実績については、別表にあるように、京都大学１名、大阪大学２名を　含む国公立大学への合格者数は現浪合わせて33名で、昨年度より７名減少しました。この学年は、Sコース導入２年目で、難関大学を目指すSコースとしての成果が少し見られました。京都大学に合格したのは昨年度卒業のSコースの生徒です。昨年度も今年度も京都大学しか受験せず、強い意志で初志貫徹しました。また、今年度卒業のSコースの優秀な生徒は、北京大学、ソウル大学、自治医科大学と琉球大学の医学部医学科に合格しました。部活動でも中心的役割を担ってきており、下級生にも大きな影響を与えてくれました。
 私立大学については、昨年度定員数厳格化の影響を受け、関関同立への合格者数が減少していましたが、今年度は、現役合格数の合計が55名(現浪の合計は67名)となり、現役の合格数が６名増となっています。また、現役で慶応大学１名、早稲田大学５名(指定校推薦１名を含む)が合格しました。
今年度の卒業生は、新型コロナウイルス感染拡大防止策の休校から高校３年生をスタートしたので、精神的な負担もあり、思うように受験勉強に取り組めないなか、例年と遜色のない進路結果が得られたと思います。休校期間中、オンライン授業で担任とのやりとりも頻繁に行い、その時々で、できることに精一杯取り組んだ結果と見てとれます。

(5)教育改革

 教育内容の改善については、2017年度から中学Ｓコースの高校進学にあたり、中高一貫教育の　強みを生かしたカリキュラム改訂を行いました。今後、来るべく新しい大学入試に備え、ALTの　　活用や中学校では2018年度よりECC外語学院と提携による英会話講座を実施しました。2019年度からは、タブレットを活用したオンライン英会話を導入し、英語４技能の強化にも取り組みました。
 休校による授業時数減への対応として、夏季休暇を大幅に縮小したため、例年実施してきた夏季休業時の補習等は、授業進度に課題のある科目と、学力定着支援を必要とする生徒対象の補習を実施しました。春季休業中に関しては、新年度に向けて生徒たちのﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝがアップする時期でもあるので、通常の補習を実施することができました。特に、３月末に研修旅行等を実施した高２では、考査後から春季休業までの日数が限られるなか、気持ちの切替をしっかり行うため、Sコース対象のみとなりましたが、充実した補習を行うことができました。
 学習指導要領改訂や大学入試改革を踏まえ、道徳の教科化への対応、総合的な探究の時間への　対応、新大学入試への対応、また、総合進学コースの特色づくりや教育環境の整備などを意識的に取り組み、課題を検証し、今後の改善方策について、2021年度の重点事業の検討を行いました。
今後は生徒のより一層の学力向上と人生100年時代を生き抜く力の育成を目指して、電子黒板や　タブレット端末を活用したＩＣＴ教育の更なる推進や、グローバル教育の展開により幅広い国際的な視野を身に付けた人材の育成をめざし、質の高い多様な人間教育を展開していく所存です。
  ただ一方で、中学への入学者を容易に増加させることは望めない状況で、決算に見られるように、財政的にまことに厳しい状況に追い込まれています。財政に見合った体制の再構築と同時に、教職員がこの状況を受け入れ、それと正面から対峙して、知恵を絞り、汗を流し、全力で未来を創造していくことが重要です。校内では、短期的かつ中期的な戦略を練り実行していくため、あらたに「将来構想検討プロジェクト」を立ち上げ、親和が今後進むべき行程の設計等、策定した第３次10年構想５ヵ年計画アクションプランに積極的に取り組んでまいります。この機運を134年目のスタートとし、新たな出発点とする所存です。

４．次年度に向けて：対処すべき課題

(1)コロナ禍への対応

 新型コロナウイルスの変異種の感染が急拡大している現在（５月５日）、東京・大阪・兵庫等に「緊急事態宣言」（以下、「宣言」という。）が発出されている。「宣言」の期限は５月11日までとなっているが、「宣言」を解除できるかどうかは予断を許さない状況である。（結局、「宣言」は５月末日まで延長された。）大学は「宣言」の期間中は、学生の感染防止と健康を最優先事項として授業をオンライン授業で賄う方針であるが、学生の心身のバランスを守ることと健康教育の質保証という観点からも、対面授業を徐々に増やしていく考えである。それでも、今後、感染拡大の波が何度か襲ってくることも想定し、長期的な対応の辛抱の期間が続くものと認識している。この間でも、オンライン授業をはじめデジタル教育の拡充への取組み（FD・SD研修等）を強化していく所存である。
 高中の場合は、「宣言」の期間中でも、兵庫県の方針に従い、生徒は時間短縮ではあるが、毎日登校し授業を受けている。課外活動もいくぶん制約されているとはいえ、比較的、通常の学校生活を送っている。もっと厳しい状況になれば、半日登校（奇数番号の生徒と偶数番号の生徒が午前・午後に分かれて登校する形態）をして、感染リスクを低くする方策も講じるつもりである。ロックダウンでもない限り、昨年の３月・４月のような全面休校は想定していない。しかし、家族感染者の増加もあり、今後も「コロナ慣れ」を警戒し、感染防止への意識を高くもつ指導を強化していく必要があると考えている。
いずれにしても、大学・高中とも、今後も、生徒・学生・教職員の感染防止と健康・体調管理を最優先事項とするとともに、並行して教育の質保証に努めていく方針である。
 また、コロナ禍により家計が急変し、経済的な困窮度が増す生徒・学生が増加することも想定される。授業料免除の制度や奨学金制度や延納制度を活用して対応したい。コロナ禍を理由とした生徒・学生の支援を目的とした募金を始め、原資の一助としたい。

(2)財政再建に向けて

（大学の部）
 学園の財政は実に厳しい状況にある。現在は、リーマンショックの2008年以来の危機的な状況に直面していると言っても過言ではない。ここ数年、徐々に厳しさを増していたが、2020年のコロナ禍により一気に瀬戸際に追い込まれたといえよう。当時と比べて、少子化が急速に進行しているだけに、現在の方が厳しい状況だと言わなければならない。財政再建の道も厳しいと認識している。
 先に「コロナ禍により一気に瀬戸際に追い込まれた」と言ったが、具体的には、大学の2021年度入試で（主としてコロナ禍の影響もあり）入学者が激減したことを意味している。冒頭で述べたように、定員比で約３割減であった。これまで、少子化の中、収容定員比では定員割れは経験したことはなかったが、今回、初めて定員割れを経験した。受け入れなければならない厳しい現実である。
 この入学者の減少はそのまま財政を圧迫する。具体的には2021年度の予算編成及び執行の見直しをせざるを得なくなった。また、次年度の入試状況もいくつかのシナリオをつくり、そのために支出構造の見直しをする必要性がでてきた。
 現在、財政再建に向けて理事長・学長・局長をトップとしていくつかのプロジェクトを編成し、2021年度予算の削減に取り組んでいる。基本方針は、(1)削減目標を明確にすること、(2)2021年度予算執行の一部停止及び延期を検討すること、(3)2022年、2023年を見越した予算の支出構造を見直すことの３点としている。
 とくに、2022年、2023年を見越して、この時期に予算支出構造を変えることが重要である。仮に、次年度の入試が今年のように厳しいこともあり得ると考えれば、単なる支出の抑制ではなく、支出構造自体を変えることが必要となるからである。実質的な検討を行っている。

（高中の部）
 高中の生徒確保については、中学ではここ数年、募集定員には届いていないが、入学生はほぼ170名台で推移している。今年は191名の入学者で、180名の壁を越えることができたことは、財政上、明るい結果であった。資金収支の点では、ようやく均衡状態に達することができたという状況であるが、減価償却費を賄えるレベルに達してはいない。生徒確保の点で大きな課題は、高校募集の不調である。高校募集を初めて６年になるが、入学者の低迷が続きクラス編成に苦慮している状況である。40名〜50名の入学者を目標として、さらなる教育改革・入試改革に努めていく必要がある。
 一方で、大学と同様で、財政基盤の強化のためには支出構造の見直しが必須である。高中では学費収入を人件費が上回る状況が長い間続いている。教員の給与体系の見直しや各種手当の見直しを行い、人件費の抑制に努めているが、学費収入が減少し続けた結果、適正な人件費比率を達成するまでには至っていない。今後、老朽化しつつある施設等の設備投資が必要になることを考えると、この課題解決に時間的余裕はないと認識している。
 ただ、高中は阪神淡路大震災により中学棟の倒壊し、中学棟を新築したが、その際の借り入れを毎年ほぼ１億円返済してきた。この返済が2021年度（約2600万円）で終わることは、財政面での好材料であることを付記しておく。

(3)生徒・学生確保に向けて

（大学の部）
 現在、アドミッションセンター長を座長として「学生確保推進プロジェクト」を編成し、次年度に向けて学生確保の方策を検討・実施しているところである。とくに、過去10年の入試分析を行った上で、今後の入試方策を検討している。
 とくに、指定校・協定校との関係強化を推進し、学生の安定的な確保につなげる方策を検討している。特に広報の在り方についても、デジタル社会に対応する広報に注力している。コロナ禍も長期化している中、広報のデジタル化を強力に進めている。オープンキャンパスや高校訪問の在り方も、デジタルとアナログの併用で、効率化を図っている。
 先にも述べたように「入試改革は教育改革である。」という認識で、さらなる教育改革を連続的に行う予定である。学長室に「企画・戦略改革推進室」を設置し、大小の改革を包括的・戦略的に推進して、本学のブランドアップを図り学生確保につなげていく所存である。
 他に大学の学生確保の推進で、注力しなければならないのは留学生の確保である。目標は収容定員の７％程度としていたが、将来的には10％程度まで上げる必要があると考えている。現在は約90名の留学生が在学しているが、コロナ禍もあり、次年度は目標達成がむずかしい状況である。オンライン授業を活用し、次年度の留学生確保につなげていきたい。また、コロナ禍が長期化する中、新たな交流大学・学校を開拓することや交流中の海外の学校・大学との連絡を密にすることも必要な対応である。

（高中の部）
 高中の生徒確保の方策も、今後、少子化が進行することを視野に入れて、さらなる改善・改革を教育改革と平行して進める必要がある。校長補佐を座長として将来構想委員会を編成し、高中の教育改革を進めている。入試改革に反映されるものと期待している。
 高校からの新コースの設置により、中学から高校までのコ−ス制の全体像が明確になり、親和の新たな未来を拓くものと考えている。
 高校募集でも特進コース�Uの新設も検討しているが、スポーツや高大接続を軸とする新コースを新たな魅力として社会に発信できるのではないかと考えている。
 高中の生徒確保の方策として、注力しなければならないのは、学習塾や予備校との関係強化である。幸い、大手の塾との信頼関係も構築されており、今後も、さらなる信頼関係の維持と強化に努めていかなければならないと認識している。他方で、個人塾との関係も、丁寧に掘り起し、強化していく必要があると認識している。
 また、海外帰国子女の受け入れを始めてから、徐々に入学者が増えつつある。多様な能力を持つ生徒も多く、今後も受け入れを強化していく。コロナ禍で海外での募集活動を自粛しているが、オンラインでの広報での募集に努める。幸い、海外の日本人学校での勤務経験者を教員として採用したこともあり、今後の募集活動に期待している。

(4)今、必要な姿勢・戦略

 現在、学園の財政は厳しい状況に直面している。この難局を乗り越えるためには、まず現実を受け入れることがその前提となる。この難局を乗り越えるためのすべての改革は、この厳しい財政状況を踏まえての改革となるからである。さらに理解をしなければならないことは、財政の危機は教育経営の危機に直結しているということである。財政上の問題は教職員の人件費や教育研究費、施設の拡充等の管理経費等に直接影響するからである。
このように、財政上の危機は単に財政上の問題ではなく教育経営に大きく影響するが、逆に、親和の教育に対する社会的評価が財政上の危機をもたらしていると言ってもよい。だから、教育改革によって財政危機を乗り越えるという認識が可能であり必要になる。一方で緊縮財政を進めながら、他方で教育改革を進めるという戦略を取らなければならないのである。
 ここで、本学園が取るべき戦略について説明する。それは「両利き(ambidexterity)の戦略」である。つまり、親和（大学・高中）の教育の強み・特色をさらに「深化(exploitation)」するとともに、その資源をもとにさらに新規の教育事業を「探索(exploration)」するという「両利きの戦略」を採用するべきだと考えている。
 この戦略の遂行には必要な３つの要素がある。つまり、３つの要素とは、この戦略を責任をもって遂行するリーダーシップ(leadership)、それを実行する組織能力(organizational capability)、さらにすべての教職員がこの改革に協力して取組む組織文化(organizational culture)である。とくに、戦略遂行には、トップとミドルのマネジメントのもとで「組織能力」をどう発揮するか、「組織文化」をどう変えていくか、がポイントになる。付記していくと、組織能力では個々人の能力も重要であるが、ここで求められているのは組織の目標を理解し個々人の能力をそのためにどう発揮し貢献するかという「組織能力」である。また、「組織文化」についても、それを漠然とした組織風土や価値観ではなく、「仕事のやり方」や「行動パターン」であると解釈して、目標達成のために変えていく必要がある。
 いずれにしても、目標を達成するためには高いハードルがあるが、私たちがぜひとも協力して越えていかなければならないハードルである。私たちに必要なモットーは、今年もやはり「協働＆協創（co-operation&co-creation）」である。
  厳しい状況であるが、こうした戦略をもって、一つ一つ課題を克服することでこの難局を乗り越えていかなければならない。

1）法人の名称：学校法人親和学園
2）主たる事務所の住所：神戸市灘区土山町６番１号
　電話番号：078-854-3820
　FAX番号：078-854-3822
　ホームページ：https://www.shinwa-gakuen.jp

・役員賠償責任保険契約の状況

私立学校法に従い、2021年3月19日理事会決議により私大協役員賠償責任保険に加入した。
契約期間：2021年4月1日から2022年3月31日まで
保険会社：東京海上日動火災保険株式会社（引受保険会社）
団体契約者：日本私立大学協会
補償上限額：
10億円（最低責任限度額（概算：5.6億円）は上回るが、訴訟費用及び賠償額が最低責任限度額を超える場合も含めて上乗せした補償額。）
年間保険料：275,000円
被保険者：
（1）記名法人　学校法人親和学園
（2）個人被保険者　理事・監事
補償内容：
（1）記名法人　法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
（2）個人被保険者　法律上の損害賠償金、争訟費用等
保険適用地域：日本国内・国外両方
支払い対象とならない主な場合：法律違反に起因する対象事由等

(2)親和教育研究所

1. 設置・目的　(学校法人親和学園親和教育研究所規程　第1条一部抜粋)
   初等中等教育の研究・普及の拠点として、教育研究所を置く。
   研究所は、学園創立130周年記念事業の一環として、学園が設置する親和女子高等学校・親和中学校と神戸親和女子大学の教育のさらなる質的向上、及び教育を通しての社会的貢献を推進することを目的とする。
2. 研究員
   親和中学校・高等学校5名、外部の教育関係者(塾)6名、大学関係者2名、法人1名、
   客員研究員5名　(計19名)
3. 活動歴
   1. 研究誌（2021年3月31日発行）
      親和教育研究所研究紀要　第３号

(１) 主な教育・研究の概要

1）神戸親和女子大学

文学部　総合文化学科

　総合文化学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、（1）日本語運用能力や、英語・中国語のコミュニケーション能力を高め、異文化間交流を積極的に行う力、（2）国際的な視野にもとづく批判力、判断力、課題解決力を備え、社会が抱えるさまざまな問題に積極的に関わっていく力、（3）ICTを利用し、国際社会に発信し、新しい情報社会に参画する力、を身につけ、次の(1)、(2)に掲げる専門的な資質能力のうち少なくとも１つを修得した者に対し学位を授与します。

1. 日本語についての正しい知識や運用能力を高め、日本文化の文化的・歴史的背景を、人文学の方法論を用いて判断・理解することで、人や文化に深い関心と理解を持ち、自ら課題を設定・探究することができる。
2. 国際共通語としての英語の理解力と表現力を高め、国際文化への正しい理解と心的態度の醸成を通じて、地球規模の共生社会に主体的に参加できる。

発達教育学部　児童教育学科

　児童教育学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能を修得し、全人的な教養に裏打ちされた専門性と豊かな実践力を身に付けた教育・保育人材として、下記の専門的な能力・資質を身に付けた者に対して学位を授与します。

1. 使命感と責任感をもって人間愛にあふれた教育・保育を実践することができる。
2. 教育・保育に関する専門的知識や技能に基づいて主体的・創造的に思考し、判断し、表現することができる。
3. 豊かな社会性や人間関係形成力を養い、他者と協働することができる。
4. 教育・保育に関する国際的な視野をもって社会に貢献し、地域に根ざして活動することができる。

発達教育学部　心理学科

　心理学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、多様な現代社会において、心理学の専門知識に基づき、自己及び人々の心身の健康と生産的な人間関係の構築に貢献できる力を身につけ、次の1〜4に掲げるねらいを達成した者に対し学位を授与します。

1. 科学的、論理的、合理的方法による人間を理解する力を身につける。
2. 対人関係の維持・発展のための倫理と実践する力を身につける。
3. いろいろな事態での問題解決能力を身につける。
4. 社会への貢献能力を身につける。

発達教育学部　福祉臨床学科

　 福祉臨床学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、社会福祉に関する専門的知識と技能を身に付け、共生の精神を学び、次の(1)〜(3)に掲げる専門的な資質能力のうち少なくとも１つを修得した者に対し学位を授与します。

1. 社会福祉原理・思想を学ぶとともに福祉専門職として必要な知識・技術・価値を身につける。
2. 障がい者から高齢者、子ども等における対人援助の重要な知識や専門的な技能を持つ社会福祉専門職（社会福祉士・保育士）として活動する力を身につける。
3. 地域社会における社会活動に積極的に貢献できる力を身につける。

発達教育学部　ジュニアスポーツ教育学科

　ジュニアスポーツ教育学科では、本学の課程を修め、卒業要件と必修等の条件を満たした上で、子どもの抱える発達と教育の諸問題に対応する専門的知識と技能を有し、スポーツ教育を担う力を身につけ、次の(1)〜(3)に掲げる専門的な資質能力のうち少なくとも一つを修得した者に対して学位を授与します。

1. 学校教育、学校体育・スポーツについての専門的知識を有し、学校等での臨地調査・実習を通して、健康・スポーツに関わる教育活動を、企画・実践・探求することができる。
2. スポーツのパフォーマンス力の向上や心身の健康・発達に関する専門的知識を有し、学校、スポーツクラブ等の訪問、調査、ボランティアを通して、スポーツの指導を、企画・実践・探求することができる。
3. スポーツクラブ等の組織経営及び地域スポーツの活性化に関する専門的知識を有し、地域の 健康・スポーツ関連機関・施設等の訪問、調査、ボランティアを通して、スポーツクラブや地域の課題を発見するとともにその解決の手立てを企画・実践・探求することができる。

共通教育

　本学の「共通教育」では、学士課程において総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる能力を身につけることを目的とし、「ベイシック・スキル」、「リベラルアーツ」、「キャリアデザイン」、「日本語コミュニケーション（留学生）」に区分して科目を配置します。
　その際に、学生の成長のための３つの基礎能力として、「英語等運用能力」、「情報活用能力」、「論理的文章構成力」の育成を重視します。

（1）教育内容

1. ４年間の学修の基礎となる共通教育は、幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるための諸科目で構成します。ベイシック・スキル、リベラルアーツに関する諸科目から20単位以上を修得します。共通教育科目群の中で「ベイシック・スキル」は全学生必修科目です。「基礎演習�T、�U」、「健康行動学」、「ICT基礎�T・�U」、「総合英語�T・�U」、「Interactive English �T・�U」を配します。「基礎演習�T、�U」は、初年次教育の中心的な科目です。
2. 英語教育科目は、上記「ベイシック・スキル」に配置するとともに、「リベラルアーツ」の中の「外国語コミュニケーション」にも配置します。
3. 「リベラルアーツ」では、「外国語コミュニケーション」「文化の中の人間」「現代社会と市民」「女性をとりまく社会」「生命と自然」「多文化を生きる」「情報リテラシー」の分野に分けて科目を配置し、専門教育を支える幅広い知識を身につけます。
4. 「キャリアデザイン」では、職業観・キャリアプランの形成や、採用試験の対策に向けた科目を配置しています。
5. 「日本語コミュニケーション（留学生）」では、留学生が日本語の基礎を学べる科目を配置します。
6. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を編成します。

（2）教育方法

1. 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置します。
2. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
3. 英語教育では、ネイティブスピーカーによるコミュニケーション力の育成を重視した教育をいます。
4. キャリアデザインの分野では、採用試験対策、現場で学ぶインターンシップなど、実践的な授業を展開します。

（3）教育評価

各科目の学修成果の評価は、シラバスに定める成績評価方法により行います。

文学部　総合文化学科

　本学科は、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（1）教育内容

1. 総合文化学科の専門教育（日本語・日本文化、国際コミュニケーション）に関する科目は、１年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
2. 総合文化学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目として国際社会と日本文化への視野を広げるために「国際文化概論」「地域文化概論」「国際ボランティア論」「異文化コミュニケーション論」「東アジア文化論」「日本文化史」を配します。また、国際的な共通語である英語の基礎力をつける「TOEIC�T・�U」、ICT運用力を養う「情報とコミュニケーション」を置きます。さらに、必修の演習科目として、２年次には「総合文化基礎演習」を配し、専門分野の学修への足掛かりとします。３、４年次の「総合文化専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけます。
3. １年次より、日本語・日本文化コース、国際コミュニケーションコースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成します。日本語・日本文化コースは、日本語・日本文化への理解を深める科目を配します。「日本語リーディング＆ライティング�T・�U」では論文作成に向けた力を培い、また「日本文学概論」や「日本語教授法」など国語科教員養成、日本語教育資格取得に必要な科目を置きます。また、国際コミュニケーションコースでは、１年間の英語圏または中国への留学を実施します。併せて留学前、留学後に英語や中国語の高い運用能力を身につける科目を配します。これらは総合文化学科の教育課程における基幹科目として設定します。
4. 日本語・日本文化コース、国際コミュニケーションコースの学びを深め、言語運用力や教育技能を磨くために、発展科目を置きます。併せて、発展科目には学科共通科目としてキャリア支援科目群を設置し、観光学やメディア研究、ICTなど特定の産業における専門知識や見識を深めるための科目群を配します。１年次から開講するフィールドスタディ科目では、地域での活動調査を通じて、問題解決力、企画力など、実践力を育成します。
5. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育です。各種の学外実習科目、海外研修科目などがこれに属します（各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨します）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開します。

（2）教育方法

1. 単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が１年間に履修することのできる総単位数を50単位未満に設定します。
2. 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置します。
3. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
5. １年次必修科目の「TOEIC�T・�U」は、A（Advanced）、B（Basic）のグレード別のクラスに分けることで、英語の習熟度に応じた演習を行います。年度初めにTOEIC IPを実施し、その成績により受講クラスを決定します。
6. 「フィールドスタディ�T・�U・�V」のほか、海外研修科目（「長期留学�T・�U」「海外語学研修」「日本語教育実習」など）をオフキャンパスの主要科目として配列します。
7. 学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化するため、「総合文化基礎演習�T・�U」「日本語リーディング＆ライティング�T・�U」など一部の科目にふりかえりを行う教育方法を取り入れます。高等学校・中学校教諭一種免許状（国語）の教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」を導入します。

（3）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
2. ４年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（６単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行います。

発達教育学部　児童教育学科

　本学科は、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（１）教育内容

1. 児童教育学科カリキュラムの中の発展科目に位置づけられている「海外教育事情」は、英語によって行われる授業です。
2. 児童教育学分野の専門教育（児童教育、幼児教育、保育、特別支援教育）に関する科目は、１年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
3. 児童教育学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目として「教育原理」、「教育心理学」、「人権教育の研究」を配します。演習科目として、２年次には「児童教育学基礎演習」を配し、専門分野の学修への足掛かりとします。３、４年次の「児童教育学専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけます。
4. １年次より、初等教育学コース、幼児教育学コース、保育学コースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成します。初等教育学コースは、小学校教育に関する科目を中心として、幼稚園教育及び特別支援教育に関する科目を配します。幼児教育学コースは、幼稚園教育に関する科目を中心として、小学校教育及び特別支援教育に関する科目を配します。保育学コースは、保育士養成科目及び幼稚園教育に関する科目を配します。これらは児童教育学科の教育課程における基幹科目として設定します。
5. 専門性を高め深めるための８分野の学びのプログラム（児童英語プログラム、児童文学・絵本プログラム芸術・体育プログラム、教育学・教育心理学プログラム、特別支援教育プログラム、キッズサイエンスプログラム、オフキャンパスプログラム）を、児童教育学科の教育課程における発展科目として設定します。
6. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育です。各種の学外実習科目、海外研修科目などがこれに属します（プレイルームでの保育体験、スクールサポーター体験、各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨します）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開します。

（２）教育方法

1. 単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が１年間に履修することのできる総単位数を50単位未満に設定します。
2. 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実技、実習という授業形態を適正に配置します。
3. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
5. 海外研修科目（「海外芸術・教育研修」、「海外教育実地研究」など）をオフキャンパスの主要科目として配列します。
6. 学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化するため、ふりかえりを行う教育方法を取り入れます。児童教育学科での学びの中心的な位置を占める教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」を導入します。

（３）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
2. ４年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（6単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行います。

発達教育学部　心理学科

　本学科は、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（１）教育内容

1. 心理学分野の専門教育に関する科目は、1年次より４年次まで基礎的なもの（概論など）から専門的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
2. 心理学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目として「学習・言語心理学」、「臨床心理学概論」、「発達心理学概論」、「感情・人格心理学」、「健康・医療心理学」、「心理学研究法�T」、「心理学実験・実習Ａ・Ｂ」を配します。演習科目として、２年次には「心理学基礎演習」を配し、専門分野の学修への足掛かりとします。３、４年次の「心理学専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけます。
3. コース制は取らず、１年次より、基幹科目を現代女性のための心理学プログラム、子どものこころがわかるプログラム、公認心理師・臨床心理士（心の専門家）プログラムの３プログラムと発展科目に分けて、将来の進路を見通した心理学が学べるカリキュラムを構成します。現代女性のための心理学プログラムは、日々の生活で経験することや、興味深い事柄をテーマにした心理学を学び、将来の職業や家庭生活に役立つ知識・理解を紹介します。子どものこころがわかるプログラムは、子どもたちのこころとその発達を深く理解し、理論と実践をバランスよく習得しながら、子どもや保護者、地域社会を支援できる能力を身につけられる科目を配します。公認心理師・臨床心理士（心の専門家）プログラムは、将来、公認心理師や臨床心理士をめざすひとのために、その基礎となる科目（「心理学的支援法」、「精神疾患とその治療」、「心理実習」など）を配します。
4. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育です。学外実習科目（「子ども実習」）、「海外心理学研修」などがこれに属します（キッズオープンキャンパスへの参加、スクールサポーター体験、各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨します）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開します。

（２）教育方法

1. 単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が１年間に履修することのできる総単位数を50単位未満に設定します。
2. 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置します。
3. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
5. 海外研修科目（「海外心理学研修」など）をオフキャンパスの主要科目として配列します。

（３）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
   ４年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（６単位、必修）を行い、学修成果の
   総括的評価を行います。

発達教育学部　福祉臨床学科

　本学科は、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（１）教育内容

1. 福祉臨床学科の専門教育（社会福祉、保育）に関する科目は、１年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
2. 福祉臨床学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目として「社会福祉概論�T・�U」「社会福祉援助技術論�T・�U」、「児童福祉論」、「障害福祉論」、「老人福祉論」、「地域福祉論」を配します。演習科目として、２年次には「福祉臨床基礎演習�T・�U」を配し、専門分野の学修への足掛かりとします。３、４年次の「福祉専門演習�T・�U・�V・�W」では、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけます。
3. 発達教育学部内共通科目として、「子育てと社会」、「青年心理学」、「福祉と人権」、「スポーツ文化事情」等、各学科の特徴を浮き彫りにした科目を配します。
4. ２年次より、専門教育科目群は、「社会福祉」「子ども福祉」の２つのコースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成します。社会福祉コースは、社会福祉士国家試験受験資格取得に関する科目を配します。子ども福祉コースは、保育士養成科目を配します。これらは福祉臨床学科の教育課程における基幹科目として設定します。
5. 専門性を高め深めるための相談援助に関する演習、実習指導、実習、家族援助論、福祉レクレーション論、海外福祉研修、福祉施設実地研修を、福祉臨床学科の教育課程における発展科目として設定します。
6. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育です。各種の学外実習科目、海外研修科目などがこれに属します（学内に地域の幼児と母親、高齢者を招き交流をはかるふれあい活動、学外に出かけ障がい者や子ども、地域に働きかけるボランティア活動などを行う地域福祉活動、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨します）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開します。

（２）教育方法

1. 単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が１年間に履修することのできる総単位数を50単位未満に設定します。
2. 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実技、実習という授業形態を適正に配置します。
3. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
5. 海外研修科目（「海外福祉研修」など）をオフキャンパスの主要科目として配列します。
6. 学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化するため、ふりかえりを行う教育方法を取り入れます。

（３）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
2. ４年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（６単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行います。

発達教育学部　ジュニアスポーツ教育学科

　本学科は、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（１）教育内容

1. ジュニアスポーツ教育学分野の専門教育（身体教育学、スポーツ科学、応用健康科学）に関する科目は、１年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
2. ジュニアスポーツ教育学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目として「ジュニアスポーツ教育学総論」、「ジュニアスポーツ実践」、「ジュニアスポーツ指導者論」「運動発達心理学」を配します。演習科目として、２年次には「ジュニアスポーツ教育基礎演習」を配し、専門分野の学修への足掛かりとします。３、４年次の「ジュニアスポーツ教育専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけます。
3. １年次より、学校体育・スポーツ教育コース、スポーツ心理・健康福祉コース、生涯スポーツ・マネジメントコースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成します。学校体育・スポーツ教育コースは、中学校・高等学校の保健体育教育に関する科目を中心として、体育・スポーツ諸科学に関する科目を配します。スポーツ心理・健康福祉コースは、運動や健康についての心理学に関する科目を中心として、体育・スポーツ諸科学に関する科目を配します。生涯スポーツ・マネジメントコースは、地域スポーツやスポーツの組織・組織運営に関する科目を中心に、体育・スポーツ諸科学に関する科目を配します。これらはジュニアスポーツ教育学科の教育課程における基幹科目として設定されています。
4. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育です。各種の学外実習科目、海外研修科目などがこれに属します（各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨します）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開します。

（２）教育方法

1. 単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が１年間に履修することのできる総単位数を50単位未満に設定します。
2. 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実技、実習という授業形態を適正に配置します。
3. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
5. 海外研修科目（「海外スポーツ教育・文化研修」など）をオフキャンパスの主要科目として配列します。
6. 学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化するため、ふりかえりを行う教育方法を取り入れます。ジュニアスポーツ教育学科での学びの中心的な位置を占める教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」を導入します。

（３）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
   ４年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（６単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行います。

文学部　国際文化学科

 国際文化学科では、日本語運用能力や、英語・中国語のコミュニケーション能力を高め、異文化間交流を積極的に行う力、社会が抱えるさまざまな問題に積極的に関わる力、ICTを利用し、新しい情報社会に参画する力を持った人材を育成することを目的としています。
 学生には、「論理的文章構成力」、「英語等運用能力」、「情報活用能力」、の３つの基礎能力を求めます。
  そのため、国語科教員や日本語教員、公務員として、さらには航空業界など様々な民間事業所で活躍したいという強い意志があり、同時に、以下の点を満たしている人に入学して欲しいと考えています。

1. 「国語」や「英語」の基礎的な学力を身に付けている人。調べ学習やプレゼンテーションに強い関心を持っている人はなおよい。
2. 部活動などの課外活動に積極的に取り組んでいる人。ボランティア活動などに高い関心を持っている人はなおよい。
3. 日本語の力や英語・中国語の力で自身の人生を切り拓こうと考えている人。

文学部　心理学科

 心理学科では、「心理学的な視点や手法を用いて様々な組織や企業の活動をサポートし発展に貢献できる人材、または心理臨床の知識と技術をもとに、自己及び人々の心身の健康と共感的で円滑な人間関係の構築に貢献できる人材」を育成することを目的としています。
 心理学は、一般にイメージされるよりもずっと広い領域やテーマを扱います。したがって、学生には、心理学の専門的知識を学修するとともに、柔軟性や広い視野を持ち、様々なことを積極的に学ぶことを求めます。
  そのため、心理学科では、専門知識を学ぶ前提としての基礎学力をしっかりと身に付けたうえで、将来心理学で学んだ知識や手法で社会に貢献したいという強い意志があり、同時に、以下の点を満たしている人に入学してほしいと考えています。

1. 日々の生活における人の内面や行動に関心を持っている人。
2. 家庭、教育、組織、企業など様々な活動場面における人の心理に関心を持っている人。
3. 人の心身の発達に興味を持ち、悩んでいる人たちに寄り添い、その役に立ちたいと思っている人。

発達教育学部　児童教育学科

 児童教育学科では、子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能を持った実践力のある人材を育成することを目的としています。
 学生には、子ども理解や教育・保育方法に関する理論を学ぶとともに、行事やボランティア活動に参加したり、異文化交流などにも積極的に参加することも求めます。
 そのため、児童教育学科では、幼稚園・小学校・中学校（数学・英語）、特別支援学校の教員、あるいは保育士になりたいという強い意志があり、同時に、以下の点を満たしている人に入学してほしいと考えています。

1. 専門的知識を学ぶ前提として、基礎学力を幅広く身につけている人。より得意な分野があればなおよい。
2. 部活動などの課外活動やボランティア活動などに積極的に取り組んでいる人。
3. 他者を尊重し、理解し、交流を図ろうとする積極的な姿勢を持っている人。

発達教育学部　ジュニアスポーツ教育学科

 ジュニアスポーツ教育学科では、子どもの抱える、発達と教育の諸問題に対応する専門的知識と技能を有し、スポーツ教育を担う人材を育成することを目的としています。
 学生には、学校体育・スポーツに関すること、スポーツのパフォーマンス力の向上や心身の健康・発達に関すること、スポーツクラブ等の組織経営などに関することを専門的に学ぶことを求めます。また、スポーツ関連施設への訪問やボランティア活動に積極的に参加することを求めます。
  そのため、ジュニアスポーツ教育学科では、将来、教職やスポーツ指導員、生涯学習の現場、あるいはスポーツ産業で活躍したいという強い意志があり、同時に、以下の点を満たしている人に入学してほしいと考えています。

1. 入学後の学修に必要な基礎学力と、体育における実技能力をしっかりと習得している人。
2. 子どもの身体や心の成長に合わせたスポーツ教育を理論と実践指導から学びたい人。
3. スポーツマネジメントについて、イベント支援やインターンシップへの参加などを通して理論と実践の両面から学びたい人。

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

　通信教育部は「主として通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成すること」を目的として開設され、教育課程におけるテキスト並びにスクーリングによる学修と学外での実習、さらには課程外における実践的活動とを総合的に結びつけ、課題解決力や企画構成力を涵養するとともに、コミュニケーション力・表現力を育むことをめざします。
　発達教育学部の教育目標は、「豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成する。」であり、当該目標に照らして各学科において定められたねらいを達成することを課程修了の要件とします。
　また、学位は、各学科の教育目標を達成するために設定された科目を履修し、必要単位を修得した者に授与します。
　学科の学位授与の方針は、次のとおりです。
　児童教育学科では、本学の課程を修めるために定める必修科目、選択必修科目を含めて必要となる単位数を修得し、卒業要件を満たしたうえで、本学科が掲げる教育目標である「子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能をもった実践力のある人材を育成する。」に準拠して、次に挙げる専門的な資質能力を身に付けた者に対し学位を授与します。

1. 使命感と責任感をもって人間愛にあふれた教育・保育を実践することができる。
2. 教育・保育に関する専門的知識や技能に基づいて主体的・創造的に思考、判断し、表現することができる。
3. 豊かな社会性や人間関係形成力をもち、他者と協働することができる。
4. 教育・保育に関する国際的な視野をもって社会に貢献し、地域に根ざして活動することができる。 福祉臨床学科では、本学の課程を修めるために定める必修科目、選択必修科目を含めて
   必要となる単位数を修得し、卒業要件を満たしたうえで、本学科が掲げる教育目標で
   ある「社会福祉に関する専門的知識と技能を持った人材、とりわけ、人々と共生の
   福祉の心をもった人材を育成する。」に準拠して、次に挙げる専門的な資質能力を身に
   付けた者に対し学位を授与します。
5. 社会福祉の原理・思想を理解し、社会福祉専門職として必要な知識・技術・価値を体現することができる。
6. 子どもから障がい者、高齢者等における対人援助の重要な知識や専門的な技能をもって社会福祉専門職として活動することができる。
7. 地域社会における社会活動に積極的に貢献することができる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

　通信教育部では、卒業認定及び学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目群及び専門教育科目群を体系的に編成し、通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目との適切なバランスの下に、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。
　 通信教育部児童教育学科の教育内容、教育方法、教育評価は次のとおりです。

（１）教育内容

1. 学修の基礎となる共通教育科目群は、幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるためのベイシック・スキル、コモン・センス、総合学習に関する諸科目で構成します。なお、共通教育科目群のベイシック・スキルのうち「通信教育入門」は必修科目です。
2. 児童教育学分野の専門教育（児童教育、幼児教育、保育、特別支援教育）に関する科目は、基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
3. 児童教育学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目には、教育に関する基本的な知見を養う科目、教育という観点から心理学や人間の在り方にアプローチする科目を配します。また、３年次及び４年次に演習科目を配し、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。
4. 児童教育学科の選択科目は、基幹科目と発展科目によって構成します。また、初等教育学コース、幼児教育学コース、保育学コース、学校心理学・教育学コースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成します。初等教育学コースは、小学校教育に関する科目を中心として、幼稚園教育に関する科目を配します。幼児教育学コースは、幼稚園教育に関する科目を中心として、小学校教育に関する科目を配します。保育学コースは、保育士養成科目及び幼稚園教育に関する科目を配します。学校心理学・教育学コースは、児童及び幼児の心理学と教育学に関する科目を中心に配します。
5. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での体験的学修や主体的な体験活動を旨とする教育です。各種の学外実習科目がこれに属します。また、日常生活における専攻分野に関連する主体的な活動等も通信教育部の生きた学びの一環です。

（２）教育方法

1. 学修内容や学生の学び方に対応させて、通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目により、講義、演習、実技、実習という授業形態を適正に配置します。
2. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、スクーリング履修科目ではアクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
3. テキスト履修科目の主体的な学習により、基本的知識の習得をめざします。また、テキスト履修科目では、教員によるレポート添削、所見の記入及び学生からの「質問票」への回答により対話的学修が可能です。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
5. 児童教育学科での学びの中心的な位置を占める教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」を導入します。

（３）教育評価

1. 各科目の成績評価基準を「学習の手引き」に明示し、その基準に基づいて成績評価を行います。
2. 成績評価の指標としてＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用し、学生は自らの学習成果を数値により的確に把握でき、より適正に学習計画を立てることが可能です。

通信教育部福祉臨床学科の教育内容、教育方法、教育評価は次のとおりです。

（１）教育内容

1. 学修の基礎となる共通教育科目群は、幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるためのベイシック・スキル、コモン・センス、総合学習に関する諸科目で構成します。なお、共通教育科目群のベイシック・スキルのうち「通信教育入門」は必修科目です。
2. 福祉臨床学科の専門教育（社会福祉）に関する科目は、基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
3. 福祉臨床学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目には、社会福祉に必須の専門知識と方法・技術の修得並びに地域の福祉諸問題への対応にかかわる基本的な知見を養うための科目を配します。また、３年次及び４年次に演習科目を配し、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。
4. 福祉臨床学科の選択科目は、基幹科目と発展科目によって構成します。また、社会福祉士国家試験指定科目を中心に配します。
5. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での体験的学修や主体的な体験活動を旨とする教育です。各種の学外実習科目がこれに属します。また、日常生活における専攻分野に関連する主体的な活動等も通信教育部の生きた学びの一環です。

（２）教育方法

1. 学修内容や学生の学び方に対応させて、通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目により、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置します。
2. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、スクーリング履修科目ではアクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
3. テキスト履修科目の主体的な学習により、基本的知識の習得をめざします。また、テキスト履修科目では、教員によるレポート添削、所見の記入及び学生からの「質問票」への回答により対話的学修が可能です。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。

（３）教育評価

1. 各科目の成績評価基準を「学習の手引き」に明示し、その基準に基づいて成績評価を行います。
2. 成績評価の指標としてＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用し、学生は自らの学習成果を数値により的確に把握でき、より適正に学習計画を立てることが可能です。

入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）

　通信教育部は、「通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成すること」を目的としており、印刷教材等による授業であるテキスト履修科目では自主的自律的に学習すること、面接授業であるスクーリング履修科目では積極的能動的に受講することを求めます。
　そのため、通信教育部では、児童教育または社会福祉を学ぼうとする意欲があり、同時に、以下の点を満たしている人に入学してほしいと考えています。

1. 専門的知識、技能を学ぶ前提として、入学後の学びに必要となる基礎的教養を幅広くしっかりと身につけている人。
2. 学習と生活とのバランスを取り、持続的に学ぼうとする強い意志がある人。
3. 他者を尊重、理解し協同しようという姿勢を持っている人。

文学研究科　心理臨床学専攻

修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

　大学院心理臨床学専攻では、本大学院の教育目的を達成するために設定された科目を履修し、基準となる単位数を修得した上で、本専攻が教育目標として掲げる、以下に示す３つの専門的な資質能力を通じて専門的職業に寄与できる者に対し学位を授与します。

1. 心理臨床に関わる領域あるいはその近接領域に関わる領域の幅広い高度な知識を習得し、活用できる。
2. 心理臨床実践の経験を豊富にもち、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働等分野で実践できる。
3. 研究能力を高め、専門的知識に裏付けられた修士論文を作成できる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

　本心理臨床学専攻では、修了認定・学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、専門分野の学問を専門的に深く学ぶための専門教育科目群を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（１）教育内容

1. 心理臨床に関わる領域あるいはその近接領域に関わる領域の幅広い高度な知識の習得のため、必修科目として「臨床心理学特論�T・�U」、「カウンセリング特論�T(心理支援に関する理論と実践)・�U」、「臨床心理査定演習�T(心理的アセスメントに関する理論と実践)・�U」を配します。また、選択必修科目として「心理学研究法特論」、「心理学統計法特論」、「神経心理学特論」、「学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）」、「認知行動療法特論（心理支援に関する理論と実践）」、「社会心理学特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）」、「対人行動学特論」、「コミュニティ心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）」、「司法・犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）」、「精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）」、「精神保健学特論（心の健康教育に関する理論と実践）」、「福祉心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）」、「心理療法特論」、「発達臨床心理学特論」、「投映法特論」を配します。
2. 心理臨床実践の経験を豊富にもつため、必修科目として「臨床心理基礎実習」、「臨床心理実習�U」、「相談指導�T・�U」を配し、学内（心理・教育相談室）及び学外（病院・施設）での実習を数多く取り入れ、事例の発表と検討（ケースカンファレンス）を通して、実践活動の深化を図ります。
3. 研究能力を高めるため、必修科目として「特別研究�T・�U」、「心理臨床学演習�T・�U・�V・�W」を配し、１年次より集団指導の段階から個別指導へ移行する中で、院生が呈示する。研究テーマと研究計画に基づいて、「心理学研究法特論」、「心理学統計法特論」などで習得した専門知識に裏付けられた修士論文の作成を図ります。

（２）教育方法

1. 幅広い専門知識の修得のため、バランスを考え、院生が単位修得に必要な学習時間を確保できるよう必修科目と選択科目を設定します。
2. 心理臨床の実践力を身に付けるため、臨床心理士及び公認心理師に必要な基本的スキルと態度の体得、さらに心理相談業務の把握と実践的技能の修得ができるよう実習内容を設定します。
3. 研究能力を高めるため、１年次前半の集団指導では卒業論文の発表を通じて、研究における科学性と臨床における個別性との関連性について理解を進め、個別指導では各院生の設定したテーマ・研究方法・データ分析の適切性を検討し、各院生が質の高い修士論文を完成できるよう「特別研究」、「心理臨床学演習」を設定します。

（３）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。院生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
2. 修士論文の評価は、修士論文ルーブリック評価基準に従い、各評価項目のA評価・B評価・C評価・D評価の程度によって、大学院担当教員の合議の上、決定します。

入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）

　心理臨床学専攻では、学部における教育に関する一般的及び専門的教養の基礎の上に、心理学を教授し、深広な学識と研究能力を養うとともに、心理学に関する高度な専門的知識を有する臨床心理士及び公認心理師の育成を目的としています。
　院生には、広汎で多様な専門科目の習得を求めています。また、そのために、基礎学力や一般教養をはじめ、人間に対する強い探究心と深い理解力、豊かな共感性を求めています。
　そのため、臨床心理士及び公認心理師になりたいという強い意志があり、同時に、次のような人に入学してほしいと考えています。

1. 心理学に関する専門的教養を身に付けている人。
2. 研究に対する積極性と臨床実践への熱意を持った人。
3. 臨床心理士及び公認心理師として生涯学習と自己成長に向けて努力する人。

大学院　文学研究科　教育学専攻
修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

　大学院教育学専攻では、本大学院の教育目的を達成するために設定された科目を履修し、基準となる単位数を修得した上で、本専攻が教育目標として掲げる、以下に示す３つの専門的な資質能力を通じて専門的職業に寄与できる者に対し学位を授与します。

1. 学校教育を中心に教育が直面するさまざまな課題に適切に対応する高度な専門的知識を修得し、活用できる。
2. 様々な教育現場において豊かな実践力と高度な指導力を備えた教育者となる。
3. 研究能力を高め、専門的知識に裏付けられた修士論文を作成できる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

　本教育学専攻は、修了認定・学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育学分野、教育心理学分野、教科教育学・総合学習分野に関する専門的科目群を、深広な学識と研究能力を養えるように体系的に編成し、講義、演習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（１） 教育内容

1. 豊かな研究能力を養うため、教育学専攻の基本科目を配します。「教育学演習」、「教育心理学演習」、「障害児教育演習」、「日本語教育演習」、「教科教育演習」等が属します。
2. 教育学分野の専門的科目群には、教育の本質と目的、内容と方法について教育学的に深めることができる科目を配置します。教育学的認識を深める科目として、「教育哲学特論」、「道徳教育特論」、「カリキュラム特論」、「教育方法学特論」、「臨床教育学特論」、「教育社会学特論」等の科目を置きます。また、幼児教育の専門知識を深める科目として、「幼児教育学特論」、「幼児教育方法学特論」を置きます。
3. 教育心理学分野の専門科目群には、子どもの発達と学習について心理学的に深めることができる科目を配します。心理学的認識を深める科目として、「教育心理学特論」、「発達心理学特論」、「学校心理学特論」、「学校カウンセリング特論」等の科目を置きます。また、「生徒指導特論」、「障害児教育特論」等、教育心理学系の発展科目も配します。
4. 教科教育学・総合学習分野の専門科目群には、各教科及び総合学習について学際的に深めることができる科目を配します。教科の教育法を深める教科教育学分野では、「国語科教育特論」、「算数科教育特論」、「英語科教育特論」、「体育科教育特論」等を置きます。また、総合学習分野では、「総合学習特論」を置きます。さらに、「メディア教育特論」、「日本語教育特論」、「生涯福祉特論」、「ホリスティック教育特論」等、教育を学際的に広げ深める科目も配します。
5. 教育学分野、教育心理学分野、教科教育学・総合学習分野に関する高度な認識と豊かな教育研究能力を身に付けるために、「英書講読（教育学、教育心理学）」を開きます。
6. 専門的な学修と研究の集大成として、修士論文を作成します。そのための探究的な学びの授業として、特別研究を置きます。

（２）教育方法

1. 幅広いかつ専門的な知識を修得するため、必修科目と選択必修科目をバランスよく設定し、院生が単位の修得に必要な学修時間を確保できるよう設定します。
2. 教育学分野、教育心理学分野、教科教育学・総合学習分野のうち、一つの分野を選び、専門的に学修しますが、他の二つの分野を相補的に学修することによって、体系的に履修することができるようにします。
3. 研究能力を高めるため、各演習の授業においては、徹底した個別指導を行います。
4. 院生の主体的、探究的な学びを推進するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
5. 小学校教諭専修免許状、幼稚園教諭専修免許状、学校心理士資格を取得できるような教育課程を配列します。また、学部の授業科目を科目等履修生として履修することによって、日本語教員資格を取得できるようにします。

（３）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。院生が自らの学修成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
2. 修士論文の評価は、主査、副査によって行います。

入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）

　教育学専攻では、学部における教育に関する一般的及び専門的教養の基礎の上に、教育学を教授し、深広な学識と研究能力を養うとともに、教育に関する高度な専門的知識を有する職業人の育成を目指します。
　院生には、主体的、探求的な学びに向け、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた学びに積極的に参加することを求めています。また、教育に関する様々な科目について、学際的な履修を求めています。そのため、次のような人に入学してほしいと考えています。

1. 教育に関する専門的教養を身に付けている人。
2. 教育に関する高度な理論的・実践的研究に取り組む意欲を持った人。
3. 教育に関わる職業人を目指す意志を持つ人。

2）親和女子高等学校・親和中学校

◇　神戸親和女子大学

１．教育研究支援
(１)教員の個人研究の促進と支援

1. 研究室の整備、個人、共同研究費の支給、研究や出版に対しての助成を行っている。
2. 在宅研究日を設け、週１日の研究専念時間の確保に努めている。
3. 外部資金に関する情報公開及び科研費申請にかかる学内説明会を実施し、外部資金獲得のための支援を実施している。

２．学生支援
(１)勉学支援

1. ラーニングコモンズの開設と展開
   　 2016年３月、ラーニングコモンズを開設した。2018年度、2019年度は、１日延べ平均160人、最多300人の程度の利用者がいる。通常の自習利用の他、グループ予約として、学生主催の勉強会・発表準備・プレゼントレーニングの他、教員主催の勉強会、学科・各部署主催の催し等、100件弱の利用また、各種セミナーや学科行事等にも利用されている。2020年度については、新型コロナ感染拡大予防対策等の影響もあり、対面での企画は開催されず、個人学習の場の提供にとどまった。また、Zoom等を利用した遠隔窓口を開設した。

(２)国内外のインターンシップの拡充

（国内）
大学経由について、参加人数は変動なし（のべ６名）。
単位認定希望者は年々減少（今年度は０名）。就職ナビサイトを利用した参加人数は増加しているが、今年度は新型コロナ感染症により、中止やＷＥＢを活用した実施形態に変更されている。
（海外）
海外インターンシップについては、新型コロナウイルス感染症の影響から日本国外へ渡航すること自体が叶わず実施することができなかった。

(３)奨学金制度の拡充

1. 学費支援
   ・学費支援制度は、免除・貸与ともに毎年、選考を行い、執行をしている。
   ・授業料免除奨学金→当該年度の授業料を免除する。毎年５名を採用している。
   ・授業料貸与奨学金→当該年度の授業料を貸与。卒業後、貸与年数に応じ、返還。
    毎年10名を採用している。
   ・2020年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、イ．神戸親和女子大学新型コロナウイルス感染症対応特別授業料減免の実施、ロ．神戸親和女子大学新型コロナウイルス感染症対応特別貸与奨学金の創設、ハ．神戸親和女子大学オンライン授業対応特別貸与奨学金の創設を行った。
2. 社会・文化・スポーツ分野及び学業における優秀な学生の表彰
   神戸親和女子大学奨励奨学金規程に基づき、社会・文化・スポーツ分野において優秀な成績を残した学生を表彰している。また、学長賞として、ＧＰＡ，TOEICの上位者に対して、表彰を行っている。

(４)特別に支援を必要とする学生の支援

• 障がいのある学生支援検討部会を学内に設置し、種々の問題に対応している
• 具体的には、メンバー間の定期的な情報共有の機会を設けたり、難聴の学生に対して、
  ＦＭマイク送受信機等を購入している。

(５)就職支援

1. キャリア教育の充実
   　2017年度より低学年向けに『スタートアップ講座（以前は『基礎力養成講座』）』と名称を変更して学力向上等を目指した講座を再編したが、受講生の確保が難しく、2018年度をもって座学の講座は終了した。2019年度より、学科毎に社会で活躍する卒業生から、社会の現場の声を聞く機会として「職業講話」を実施し、低学年からの職業観の醸成に努めている。
2. 留学生の就職支援の強化
   留学生対象の就職ガイダンスを国際・留学センターと連携して実施し、就職希望者への個別相談等の対応をした。

３．経営戦略
(１)入試戦略

1. アドミッションポリシーの明確化と周知徹底
   　教学マネジメント会議でディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとの整合性に留意しアドミッションポリシーを定め、Webページや大学案内、入学試験要項等で受験生に周知徹底を図った。
2. Web出願の導入
   　2016年度入試より全ての入試でWeb出願を実施している。インターネット環境のない志願者にも対応しており概ね目標は達成できている。

 (２)財務強化戦略

1. ３つの目標の計画的達成（帰属収支差額・人件費比率・教育研究費比率）
    2016年５月に「財政改善プロジェクト」を設置し、財政改善計画を策定した。これを見直した第２次財政改善計画においてはさらに事業活動収支差額比率等の改善に取り組んだ。
    19年度の事業活動収支差額比率は大学単独で△4.8％、人件費比率は56.9％、教育研究費比率については33.5％であり、13年度（25.0％）との比較で8.5％改善した。
2. 事業と予算の「選択と集中」の実施
   　予算編成については、理事長から示達される予算編成方針に基づき事業担当部署が予算申請書を作成し、学長によるヒアリング・事前相談を経て、10年構想５カ年計画を達成する  うえで重要と考えられる事業に重点配分するよう配慮し、予算原案としてまとめている。
3. 教職員の経営感覚の醸成
   　2016年度から毎年度の職員研修において、法人より決算報告について説明するとともに、理事長講話、研修講演においても財政についてのテーマを取り上げ、大学執行部の教員に対しても職員研修において決算報告を説明しているが、2020年度は新型コロナウイルス感染症のため職員研修は開催されなかった。

４．新規事業（2015年〜2018年）

1. 英語による授業の開設（2015年〜）
   　総合文化学科「英米文化概論」「英語の歴史」、児童教育学科「海外教育事情」については、英語のみで授業を行っている。
2. カリフォルニア大学バークレー校との連携事業の実施（2015年〜）
   　海外教育研修の際には、実際に本学の学生が訪問し、授業の様子を見学しているが、2020年度はコロナウイルス感染症のため、当該研修を実施できなかった。

５．主な施設計画

1. 新たな校地の確保（2016年または2017年）
   　寄宿舎・倉庫・駐車場など多目的用途に使用可能な新たな校地を確保するため、神戸市   北区の大学近隣地（大学北側）に1,899�uの土地（古家付）を購入した（2017年４月購入）。そのうち1,217�uを2018年１月に教職員用駐車場（収容台数18台：アスファルト舗装）として改修し、現在使用している。
2. ラーニングコモンズ・カフェの新築（2015年）
   　学生の自主的な学習を促進するため、グループ学習やディスカッションなど、さまざまな学習形態に対応したラーニンコモンズ棟（１階：カフェ、２階：ラーニングコモンズ等）が2016年３月に完成した。2018年度設置された学習教育総合センターが主体となり、学習支援を行っている。
3. 附属幼稚園の開設（2016年）
   　2016年４月附属親和幼稚園を三田市に開設した。
4. 国際交流寮の新築（2018年）
   　日本人学生と外国人留学生に係る居住環境を確保・整備し、学内での国際交流を推進する目的で新築した国際交流寮が2018年８月に完成している。
5. 親和アリーナの新築（2020年）
   　学内施設の充実と大学全体の活性化、並びに地域の子どもの健全育成や公開講座等スポーツを通した地域貢献などを目的とした親和アリーナが2020年９月に完成している。

◇　親和女子高等学校・親和中学校

１．教育戦略

1. 授業力の向上
   　授業評価委員会による授業改善に向けた具体的方策の検討を行い、授業改善の動きの加速に努めた。また休校期間中実施した、オンライン授業を契機に、新しい授業スタイルの工夫や技術向上を目指し、全教員で改善に取り組むことができた。
   　生徒による授業評価推移をみると、年を追うごとに意識の改善、取り組みの工夫は見られる。
2. 学習環境の整備
   　保護者・生徒のコミュニケーションにより、いつも以上に生徒の状況把握に努め、いじめ等への対応についての研修を強化した。特にコロナに関してニュースでも度々とりあげられていた差別意識が起こる理由を、人間の心理的側面からとらえ、根本から改善していくための職員研修を実施した。年々多様な事例が増加する中で、個々の生徒や状況対応を確認し、日常の言動を見つめなおす機会をつくった。
3. グローバル化への対応
   　海外研修の充実を図り、各プログラムの目的、成果検証と整理、国際教育委員会等、組織的な運用に注力した。今後、チームとしての運用に向けて継続し改善を進める。
   　特に海外へ渡航した研修が難しい状況でも、生徒の学びの充実に向けて、別の取り組み方法の開発と実施に取り組む必要がある。
4. 高度情報化への対応
   　電子黒板やタブレット機器の活用等、ICT学習環境の整備により、授業及び家庭学習での有効活用を推進した。特に、新型コロナウイルスによる休校期間中、教員と生徒のコミュニケーションツールとして、タブレットを有効活用できた。さらに2020年度、文部科学省のGIGAスクール構想を利用して、中学生全員分のタブレットを学校で購入し、予定より１年早く全学年タブレットを持たせる環境を整備した。
5. アクティブラーニング型授業・探究学習の推進
   　大学入試でも求められる「思考力・判断力・表現力」の養成と「主体性・多様性・協働性」を高める学びとして、アクティブラーニング型授業・探究学習の推進に努めた。しかし、休校期間終了後、しばらくの間は、生徒同士が向き合う授業体制が進めづらく、アクティブラーニング型学習が思うようにできなかった。ラーニングコモンズルームは、生徒たちが自主学習をするのに、密にならない空間を求めた結果、自学自習の１つの場としての活用から利用者数は増加した。
6. 生徒の学力向上のための方策の実行
   　生徒学力の二極化や個性の多様化に対応するための方策を検討し、中学２年生からの習熟度授業、高校１年生からのSコース細分化(SS,SL)を決定した。2021年度には、実施に向けて細部を検討する。
   　またコース検証委員会を編成し、卒業生や教員対象にアンケートを行い綿密な検証に取り組み、課題や改正方針等の方向性を打ち出し、全教職員に提示した。課題は多岐に渡り、多くの改正が望まれるが、教員全体で情報共有できつつある意義は大きく、積極的に課題改善に挑んでいきたい。
7. コースの特色化
   　学校グランドデザインに基づくコースの進路目標とその特色を明確にし、コース独自の プログラムを実施している。広報と連動し、コースの特長を広く訴求し、コースの求める生徒像に合致した生徒の受け入れ、教育課程の編成、生徒への指導を進めていく必要がある。
   　特にSコースは２回目の卒業生を送り出したが、コースの特色よりも学年の考え方を中心とする流れがあり、これらを学校全体で取り組んでいく必要がある。
8. 学習活動と部活動のあり方
   　文化・スポーツ庁が示す部活動ガイドラインに基づき、本校のめざす部活動におけるガイドラインを定めた。それにより、適正な部活動の活動基準を設け、部活動と学習活動の均衡が保てるようにしている。
   　特に2021年度にスタートする強化クラブ及び出張等が頻繁な特定のクラブの指導に関して、教員の勤務の負担軽減の観点、並びに広報的視点から外部コーチによる指導を取り入れる必要がある。強化クラブ入部を目指して入学した生徒の成長を支援し、今までと同様に、学習と部活動のバランスをとりながら、生徒の進路実現をサポートする、親和らしい教育活動を継続していきたい。

２．生徒募集

1. 入学者の確保
   　中学180名、高等学校45名の確保を目標とし、広報活動及び教育活動の充実に取り組んだ。結果としては、中学191名・高校21名に留まり、高校については目標には達しなかった。結果分析と中学への広報戦略等、検討・検証を行い、同時に、生徒の確保が教育の充実につながるという本校教職員への意識づけを図る。
2. 魅力あるコース・カリキュラムの検討
   　生徒数の確保という短期的な課題も重要であるが、大学入学者選抜における生徒の多様性を評価する入試改革に呼応するコース編成、教育課程の編成について検討を行った。高校においては、2020年４月に「国際コース」を開設したことに加え、2022年４月に高大連携、スポーツを軸とした新たなコース「高校特進B（仮称）」の設置を決定し、高校募集の強化を更に進めていく
3. イベントの充実
   　親和らしさをアピールするため、文化祭・音楽会などの学校行事を一般に公開するなどの発信に努めるところであったが、今年度はコロナ禍のため中止または延期を余儀なくされた。また、サマーオープンスクールやプレテスト、入試相談会、入試説明会などの入学に直結するイベントについても、縮小・オンライン化で対処した。イベント規模の縮小と実施機会の個別対応、オンライン個別相談など新たな方策を中心に広報を展開した。
4. 塾との連携強化
   　多数の受験生を抱える塾を頻繁に訪問し情報交換に努めた。今後も、塾からのアドバイスにも真摯に耳を傾け、入試改革・教育改革につなげていく。「アップ教育企画との連携によるハイレベル英語講座」を来年度から中２中３で実施する。塾の講座を校内で格安で受講できるので希望者は各学年60名を超える模試込みがあった。
5. スクールバスルートの拡大
   　2020年４月から神戸市の人口増加が顕著な西神ニュータウン方面からのバスルートを新規に開設した。2020年４月には、三田便で47名が、西神便で25名が利用を申し込み、2021年度には三田便が42名、西神便20名が申し込んだ。この２地区からの入学者は安定して　おり、募集上の広報効果は大きい。

３．進路指導

1. 難関大学への進学率向上
   　2021年春、Sコース２期目の卒業生を送り出した。今年度は休校から始まり、生徒たちが思うような受験勉強に取り組めなかったと思われるが、国公立、私立大など、若干の増減はあるものの、全体的には合格実績は例年と大差なく終了した。特にコロナ禍で、受験の機会を失うかもしれない不安からか、安定志向が強く、指定校推薦の希望者が増加した。有名私立大学の推薦枠を数多く利用できたのはよかったが、同時に優秀な生徒の一部が、最後まで粘って国公立大学に挑戦しない状況も見られた。
   　Sコースとしては、昨年度卒業したSコース１期生で、京都大学合格、複数の私立大学医学部医学科への合格があった。今年度卒業の現役生のSコース２期生では、北京大学合格、自治医科大学医学部医学科合格、大阪大学合格という優秀な結果が出た。一方で、神大については合格者を輩出できなかった。
   　ここ数年の国公立大、関関同立大の受験者数の減少が続いており、今後、次年度に向け課題を整理し、改善すべき点は整理し、学校グランドデザインに示す進路目標に基づく進路計画の策定と具体的なアクションプランの実行、進路指導部と学年で情報共有をし、生徒の個々の目標実現に向けて、学校として戦略的な受験指導を考えていく必要がある。
2. 受験指導の強化
   　模擬試験成績の分析と課題をもとに生徒の弱点を浮き彫りにし、学年の教科担当と連携し、弱点の補強に努める等の指導力の強化が必要である。担任と生徒の進路に関する意見交換や面談の実施を通じて、生徒のモチベーションの維持や生徒の興味関心を進路に実現させるなど、更なる高みへの導きなど、教員の受験指導力の向上も欠かせない。新しい大学入試の傾向や同行について、進路指導部が情報と具体的な指導法を提供し、勉強会を開催するなどの取り組みも必要となる。2021年度は、今まで夏季休暇前に実施してきた進路指導部会を春休み中に実施し、連携の強化をはかった。
   　また、難関大学対策を行う前提として、入試情報に加えて、教員の入試問題に関する知識も問われることになる。最新の出題傾向や適切な対策についての助言が行えるよう教材研究を行うため、教科が主体となり、共通テスト分析を行い、全教職員が情報共有できるような体制を整えた。生徒の受験に取り組むモチベーション、意識を高めることも重要で、予備校との連携によるハイレベル講座の実施は、そのきっかけとしたい。
3. 学習支援環境の活用
   　 　2019年度からラーニングコモンズルームに放課後学生チューターを配置し、学習相談・進路相談の場としての活用を期待したが、積極的に活用できているとは言えない状況にあった。取り組み方を検討し再整備を行う予定であったが、新型コロナ対策により、一部の期間、外部からの来校者を入れずに教育活動を行ったため、充分な整備とならなかった。今後は、先生方の個別指導も絡めたフォローも検討する必要がある。
   　また、一方で家庭学習の在り方の検討に数多く取り組んだ。コロナの影響で、SNSを利用した家庭学習サポートシステムが数多く見られ、有効と思われるシステムについて、繰り返し説明会を実施し、学年に応じたものを取捨選択した。特に、大学入学共通テストで、全教科、読ませる問題文の量が格段に増加し、読解力向上に向けて「速読プログラム」に取り組むことにした。週に数回、朝学習や終礼の時間を利用し取り組み、自宅学習を積極的に支援する体制を整えた。他にも教科指導を支えるアプリケーションも数多くあるが、経費が全て保護者負担となるため、しっかり見極めていく必要がある。
4. 私立学校における合格実績
   　学校の合格実績は、次年度以降の生徒募集に直結することを改めて認識する必要がある。難関大学の合格実績は進学校としてのステイタスを維持するうえで必要であるが、同時に、それは、ごくスタンダードな指標として見られる関関同立大の合格者が安定していなければ成り立たないのも現実である。大学の評価は、有名企業への就職実績やブランドに左右されるものであるので、受験指導する側としては、保護者の意識にも呼応し、評価されている大学への進学実績の確保が求められ、両方の実績が並び立つことが私立学校進学校として評価されるという現実を踏まえる必要がある。例年通りではあるが、生徒が希望する進路を実現する一つとして、指定校推薦制度の活用の仕方、総合進学コースの評価基準の弾力化、成績が伸び悩む生徒への学習支援など検討する時期にきている。

４．事業計画

1. 校舎整備
   　建物の老朽化、劣化が進む部分の改修について、中長期工事計画を策定したが、資金収支において赤字が累積している状況において、工事計画の再見直しを行った。結果として、 今後の大規模修繕工事については、人件費の削減施策と合わせて工事計画を行うこととし、実施時期を調整した。
   
2. 人件費適正化計画
   　収支差額の赤字の原因は、在籍生徒数の減少と年齢とともに上昇する教員の給与の支給基準にあることから、入学生の確保を目指す一方で、教員の賃金制度の改革を実行し、収支の適正を進めていくこととした。2019年度から３年計画で教員の本俸を財政状況にあわせて 修正に取り組んでいる。
3. 情報化に対応した環境整備
   　2016年度に中学教室、2017年度に高校教室に電子黒板を設置、特別教室も含めて、電子黒板の設置を完了した。また、2018年度には高１学年にタブレットを導入し、大学入試改革への対応、あわせてラーニングコモンズルームの開設によるアクティブラーニング型授業の推進を進めている。タブレットについては、2020年度の文部科学省のGIGAスクール構想の補助金を利用し、中学生全員分のタブレットを学校で購入し、生徒全員がタブレットを保持する環境を整えた。今後、天候による警報休校の際にも、タブレットを利用し、時間割通りの授業実施ができるよう、非常勤講師にもオンライン授業方法を伝えていく。オンライン双方向授業活用や家庭学習の充実、個別面談等での活用もさらに進めていく。
4. 教員研修の実施
   　上記(3)に伴い、授業でのICT機器の利用や活用についての研修に積極的に取り組んだ。特に、教科指導、学習指導、生徒指導等での有効な活用方法の研究や適したアプリケーションソフトの研究等、情報教育推進委員会、アクティブラーニング等研究委員会が中心となり進めている。職員会議後に研修会を実施し、授業力の向上等に努めている。
   　また、新カリキュラムや大学入試に関わる研修も積極的に取り組んでいく必要がある。
5. 海外研修プログラムの充実
   　英語４技能の向上、強まるグローバル化への対応の両面から、海外研修旅行を例年通り計画していたが、、オックスフォード英語文化研修、ニュージーランド短期ホームステイ研修、メルボルン短期交換留学、カナダフィールドストーンキングスカレッジでの１年間の長期派遣留学、アジア圏での異文化探究研修はすべて中止となった。国内での代替語学研修や異文化探究を計画中である。

◇　親和学園

1．財政の方針と実行・成果

（１）財政の健全化
３つの数値目標（「事業活動収支差額比率」「人件費比率」「教育研究経費比率」）の計画的達成のため、第３次10年構想５ヵ年計画（１年目）及び財政改善計画に基づいて、次の財政基盤の強化の方策に厳密に取り組んだ。

1）　財政基盤の強化の方策

1. 収入面
   1)　教育の国際化、スポーツ化による一層の学生確保
   2)　外部資金の確保
   　ア　各補助金の確保
   　　Ａ　私立大学等改革総合支援事業
   　　Ｂ　私立学校施設整備費補助金
   　　Ｃ　私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金
   イ　親和学園教育振興基金の戦略的、組織的募集
   　　Ａ　保護者及び同窓生対象の募金
   　　Ｂ　企業及び篤志家対象の募金
   　　Ｃ　教職員対象の募金
2. 支出面
   人件費の抑制

以上のように財政改善に取り組んできた結果、2020年度において下記の状況となった。

1. 事業活動収支差額比率
   「学園全体：△1.4%（前年度△4.9%」「大学単独：△1.7%（前年度△4.9%）」
2. 人件費比率
   「学園全体：60.6%（前年度63.9%）」「大学単独：53.6%（前年度57.7%）」
3. 教育研究経費比率
   「学園全体：31.9%（前年度30.5%）」「大学単独：35.6%（前年度33.3%）」
4. 人件費
   「学園全体で2015年度比332百万円減」

（２）財政状況の周知徹底及び認識の共有

学内回覧システム（SCOM）を活用した「理事長からのメッセージ」により、財政状況及び財政健全化の方針の周知徹底及び認識の共有を図った。

２．人事の方針と実行・成果

（１）人事計画の厳密な履行
　1）求める教職員像の明確化及び採用・昇格手続きの見える化
　　(1)求める教職員像の明確化
　　第３次10年構想５ヵ年計画（１年目）に基づいて、求める教職員像を明確化した。

　　（大学）
　　規程に基づき、求める教職員像を明確化した。

1. 2014年度に大学教員選考基準を施行し、教授・准教授・講師等の採用及び昇任に関する基準を定めた。選考基準を制定して以来、この基準に従って教員採用・昇任を行い、人事の公平性を保っている。（「神戸親和女子大学教員選考基準（平成26年３月制定）」）
2. 2018年度に規程の改正を行い、副学長に教員だけではなく職員もなることができるようにした。職員の副学長は、実現していないが、現在、職員が学長補佐に任命されている。
   （「神戸親和女子大学副学長及び特命副学長候補者選考に関する規程(平成17年4月制定)」及び「神戸親和女子大学学長補佐規程(平成24年6月制定)」
3. 2017年3月に学校教育法改訂に基づき、「学長選任規則」を制定した。この規則の制定により、法人（理事会）が責任をもって学長を選考する規程が整備された。現在の学長は、この規程によって選考された。（「学校法人親和学園神戸親和女子大学学長選任規則(平成29年3月制定)」

　　（高中）
　　社会の変化に対応するために、教員組織を機能によって分類化し、その役割、責任及び処遇を明確にするため、次の４つの職能に区分した。

1. 管理職（Ｍ）
2. 一般職（Ｇ３）
3. 一般職（Ｇ２）
4. 一般職（Ｇ１）

　　（２）採用・昇格手続きの見える化
　　第３次10年構想５ヵ年計画（１年目）に基づいて、採用・昇格手続きを見える化した。

　　（大学教員）
　　「神戸親和女子大学教員人事委員会規程（平成21年３月制定）」に基づき、採用・昇格手続きを行った。
　　（高中教員）
　　「親和女子高等学校・親和中学校教育職員人事委員会規程（平成21年12月制定）」に基づき、採用・昇格手続きを行った。
　　（事務職員）
　　「学校法人親和学園事務職員人事委員会規程（平成27年２月制定）」に基づき、採用・昇格手続きを行った。

（２）育成方針

教職員の資質向上のために、第３次10年構想５ヵ年計画（１年目）に基づいて、次の方策に取り組んだ。

1. ＡＩ社会を念頭においたＦＤ研修及びＳＤ研修の計画的な遂行。
2. 組織の構造改革による、人事の効率化。
3. 設置学校間の教職員の交流の促進。
4. 教職員の資質向上のための助成制度の継続。
5. タスク型の人材多様性を念頭においた採用。

以上、2020年度においても引き続き第３次10年構想５ヵ年計画を厳密に履行した。

◇　神戸親和女子大学

１．教務関係

1. 共通教育カリキュラム改革…科目の統廃合およびカテゴリの整理、ICT基礎�T･�Uの必修化等
2. 成績評価基準の制定
3. キャップ制緩和の制定…前年度GPA3.2以上の場合、履修登録の上限を50→56単位未満に緩和
4. 教員採用試験対策セミナーの実施
5. )幼稚園・保育士採用試験対策セミナーの実施
6. 教員免許状更新講習の実施

２．国際交流関係

(1) 海外の大学、他教育機関との交流

ホーチミン市師範大学から２名の交換留学生の受け入れを予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大により１名は辞退、もう１名は次年度に延期。

(2) 海外研修・留学

2020年度海外研修は新型コロナウイルス感染症拡大により全て中止。代替策として海外研修科目「海外英語研修」の研修機関であるトロント大学SCSが提供するオンライン英語プログラム「English for Effective Communication」（単位配当なし）を実施し、８名の学生が参加した。

(3) 外国人留学生

1. 新入学の留学生に学生生活指導実施（４月および日本入国時）
2. 2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大により外国人留学生に大きな影響を与えた。新入学留学生（総合文化学科19名、心理学科４名、科目等履修生11名）は、入国制限措置が取られた時点で日本に居住していた留学生を除き、秋学期開始以降に入国。また入学を辞退する留学生もいた。

３．地域交流・子育て支援関係

(1) 公開講座

 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で春学期は「赤ちゃん学講座(ステップアップ編)」のみを学外会場で開催したのみで、他の講座は中止とした。秋学期は対面では開催せず、オンライン講座のみの開催とした。
 なお、健康スポーツ系の講座は、NPO法人親和スポーツネットが担当されている。

（2）地域交流

1. 地域交流プログラム
   2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、ほんとんどのプログラムが中止となった。 毎年度1,000 人規模の動員がある「キッズオープンキャンパス」も、中止に追い込まれた。
2. ＫＳスポーツクラブ
   ＫＩＤＳスポーツ教室では、各クラブ生が小・中学生または高校生を対象に、スポーツ指導を　　通じて交流を深めて来たが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、ほとんど活動ができなかった。
3. 神戸市北区との協力プログラム
   「きたきたまつり」はじめ、ほとんどのイベントが新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
4. ふれあい喫茶
   高齢者の閉じこもり予防として、社会福祉法人神戸市社会福祉協議会と連携して、毎月第１水曜日に「ふれあい喫茶」を開催して来た。2020年度は第１水曜日９回（４月、５月、１月を除く）回を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、11月、12月、３月の３回開催に留まった。
5. 補完教育講座
   ピアノの技術向上、また、教育・保育実習対策や採用試験対策として、補完講座「ピアノレッスン」をキャリアセンターが担当で開講を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
6. 大学コンソーシアムひょうご神戸主催「キッズフェスティバル2020」
   2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、YouTubeによる動画配信を行った。対面については、会場のこべっこランドのご意向もあり、大幅に規模を縮小し、マスク、消毒、３密等の対策を徹底。参加団体を５団体にしぼり、参加学生数を各団体５名に抑え、入場者数も午前の部・午後の部ともに50名までとし、開催時間も短縮して行った。
   「キッズフェスティバル2020」実行委員会の統括リーダーと統括サブリーダーを本学の学生が務め、他大学の学生５名（計６大学７名）とともに活躍してくれた。

（3）学生ボランティア

1. 2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響でほとんど活動できなかった。限られた活動はあったものの、厳しいコロナ対策の中での活動となった。
2. 東北被災者支援ボランティア
   ユネスコクラブを中心に年２回（８月と３月）に宮城県仙台を拠点にボランティア活動を続けて来たが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。

（4）子育て支援ひろば『すくすく』

2020（令和２）年 １月で12周年を迎え、順調に利用者が増え、のべで 58,998 人に、また、学生のボランティアものべで 9,943 人にのぼってい る。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、７月下 旬まで閉館とした。７月27日（月）から予約制同時利用３組までで再開、９月23日(水)から は同時利用を５組までに拡大した。さらに、10月19日（月） からは予約なしとし、同時利用の組数制限もなしとした。イベントは基本中止とし、10月20 日（火）のクッキング（離乳食編）は「神戸市地域子育て支援センタ ー北」、「おやこふらっとひろば 北」との連携事業として「おやこふらっとひろば 北」を会場に開催した。
また、例年行って来ている講演会は、2020年度「新沢としひこさん＆山野さと子さんのファミリーコンサート」として、新型コロ ナウイルス感染症対策として、12月２日（水）からYouTubeによる動画配信を行ってる。
さらに、３月19日（金）には人形劇グループ「ぱくぱく」を招いて、人形劇３本を披露していただいた。

（5）大学コンソーシアムひょうご神戸の学生交流委員会

2017年度から委員長校を務めている。副委員長校の甲南大学と２大学が中心となり、学生交流委員会の開催や学生プロジェクト事業「キッズフェスティバル」、学生災害ボランティアネットワーク事業の３事業を実施している。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、YouTubeによる動画配信を行った。
対面については、会場のこべっこランドのご意向もあり、大幅に規模を縮小し、マスク、消毒、３密等の対策を徹底しての開催となった。参加団体を５団体にしぼり、参加学生数を各団体５名に抑え、入場者数も午前の部・午後の部ともに 50名までとし、開催時間も短縮して行いました。

４．学習教育総合センター関係

（図書館）

1. 年間の開館日数は219日、入館者数は24,751人、貸出冊数・貸出人数は3,934冊・1,689人であった。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため４月８日から６月４日まで休館となったことから、いずれの数値も例年に比べて大幅に減少した。
2. 資料は、図書・製本雑誌・視聴覚資料 計2,070件を受け入れた。
3. 学術情報の提供としては、コロナ対応の休館中には、郵送貸出や各種データベースの学外アクセス等により、できるだけ学生が利用できるよう対応した。他館との相互利用については休館中は停止していたが６月５日以降再開し、当館からの依頼79件、他館からの受付375件の処理を行った。2020年度の相互利用は感染症拡大防止の観点から複写物送付と照会のみとし、閲覧は受付・依頼とも停止した。
4. 研究成果の保存と公開促進のため、本学紀要論文を刊行後速やかに本学リポジトリで公開した。
5. 環境整備としては、利用者が資料を探しやすくするため、引き続き書架の配架調整を行った。また蔵書点検で複数回不明だった資料や、重複資料・破損資料などの除籍を学習教育総合センター運営委員会の了承を得て行い、配架スペースの確保に努めた。なお閲覧席は感染症対策のため席数を制限して提供した。
6. 広報・利用促進活動としては、開館期間中は毎月テーマを選定して展示を行い、ホームページでも発信をした。また利用者教育として、感染症対策に留意しながら、全１年次生に対し必修科目「基礎演習」内で図書館ツアーを行い、主に３・４年次生対象の「文献情報検索講座」では５ゼミ55名に説明を行った。

（情報処理教育・ＩＴサポート）

1. 緊急事態宣言下でも学びを止めないよう遠隔授業を実施した。また、対面時においても資料や課題、提出物のデジタル化を進めた。
2. 学習教育総合センターは、６月５日より例年どおり、開室。但し、新型コロナ感染拡大防止対策として、パーディション等を導入。
3. 資格対策講座（業者委託）
   新型コロナ感染拡大防止対策として、対面講座から、ｅラーニング講座に変更し、秋学期より資格対策講座を再開した。内容は、ＭＯＳ「Ｗｏｒｄ・Eｘｃｅｌ・PowerPoint」とＩＴパスポートのうち、希望講座を希望数受講できる総合講座。14名受講。
4. 事業計画の実施状況
   1）　ＩＣＴ活用を継続・推進するための情報環境整備【継続】
   ・Office無償配布【継続】
   Microsoft社の制度を利用た、学生の個人PCへのOfficeの無償配布。
   ・学生の遠隔学習環境支援：
   パソコンを準備できない学生に、120台のパソコン貸与を行い、また、春学期は、自宅でのネットワーク環境を整備できない学生のために、Wifiルータの貸与を52件行い、学生の支援をおこなった。
   ・大学ネットワークＷＡＮ回線の強化：
   ハイブリッド授業、同期型遠隔授業等が実施され、学生の持込パソコンを学内で利用することが増えた。2020年度の新規Wifi接続申込は、354件(2019年43件)であった。また、2021年度入学生からのＰＣ必携化を踏まえ、秋学期より段階的にＷＡＮ回線を増速した。（９月半ば：200Mbps⇒500Mbps、1月末⇒1Gbps）
   2）　Microsoft365等、ツールの活用のための整備
   ・遠隔授業において、Microsoft365のTeamsを全授業で活用できるよう整備。
   ・Office無料配布を実施
   Microsoft社の制度を利用し、学生の個人PCへのOfficeの無料の配布を行っている。
   3）　より安全・快適な学内ネットワークの運営
   パスワード漏えい情報検知サービスのテスト導入を開始。

（ラーニングコモンズ）

• 新型コロナ感染拡大予防のため、座席数を2/3に減らし、更にパーティションを配備。
• 春学期は、44日間、秋学期は、119日間(内、41日間は、Zoom窓口対応）開館。

５．国際教育研究センター

1. 国際教育フォーラム
   2020年度の国際教育フォーラムは新型コロナウイルス感染症の拡大により開催されなかった。
2. 国際教育研究センターリレー講座
   国際教育研究センターが中心となり、在学生に向けたZoomによる遠隔リレー講座「英語と文化」を開催し、外部講師による英語、あるいは英語圏の文化にまつわる３回のリレー講座を実施した。
   第１回：９月４日（月）
   　「英語学習と文化：ことばの中に潜む文化ルールを知る」
   　京都女子大学　横山仁視先生
   第２回：10月24日（土）
   　「TOEICR L&R Testを活用して英語力を向上させよう！」
   　神戸女子大学非常勤講師　金田直子先生 　「洋楽で学ぶ英語と文化」
   　フリーランス　山縣節子先生
   第３回：10月31日（土）
   　「国際言語としての英語の学習と指導における文化の役割」
   　兵庫教育大学　近藤暁子先生
3. 国際教育研究センター紀要
   国際教育研究センター紀要第６号を発刊。４論文、１研修報告、活動報告（国際教育研究センター）、事業報告（２学科）を掲載。

６．研究成果

1. 「神戸親和女子大学　研究論叢　第54号」
2. 「神戸親和女子大学大学院研究紀要　第17号」
3. 「児童教育学研究　第40号」
4. 「言語文化研究　第15号」
5. 「福祉臨床学科紀要　第18号」
6. 「ジュニアスポーツ教育学科紀要　8号」
7. 「心理相談研究紀要　第19号」
8. 「教職課程・実習支援センター研究年報　第4号」

７．入試関係

（1）2021年度の入試結果

　2021年度入試では、コロナ禍による影響を大きく受け、入学者数が約290名と過去に例のない結果となった。国の改革により、入試種別が今年度から総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜と区分され、出願期間、合否発表日時等についても一定のルールが示された。本学の種別は、AO入試・旧公募制推薦・スポーツ入試等を「総合型選抜」、指定校・協定校入試を「学校推薦型選抜」として募集を行った。総合型選抜の「学科別特色入試」では各学科の特色が出る選抜方式を４種類増やし受験生に出願する機会を多く与えた。また、「AO入試」では初めて評定平均値基準を撤廃し出願しやすい環境を整えた。毎年、多くの受験生が出願する「指定校・協定校入試」においても、コロナの影響による高校での学習の遅れ等に配慮して、評定平均値基準の引き下げを行った。また、コロナ禍における本学の新しい学びとしての「パソコン必携化」への支援として５万円の準備資金給付策を講じた。
　これらの様々な施策をもって年内での入学者確保を目標としたが、専願入試での入学者は178名に留まった。昨年の206名と比べマイナス28名の結果となったが、2017年度の195名、2018年度の160名、2019年度の158名であることから、この数年の専願入試による入学者数との比較では、今年度が大きく落ち込んだ状況ではないと評価できる。さらに詳しく専願入試を学科別で比較すると、国際文化学科は10名（昨年21名）、心理学科は27名（昨年23名）、児童教育学科は97名（昨年107名）、ジュニアスポーツ教育学科は44名（昨年55名）であり、心理学科以外の各学科は10名程度のマイナスの結果となった。
　併願入試では、「総合型選抜（旧公募制入試）」の出願者数が大きく減少した。昨年の延べ278名に対して今年度述べ127名（昨年比５割）であった。「一般選抜前期・大学共通テスト利用型選抜（前期）」も昨年述べ775名に対して今年度述べ433名（昨年比６割）と減少した。この出願者数の減少により入学者数も昨年の約半数に留まった。
　学科別入学者数については、国際文化学科40名（定員60名からマイナス20名）、心理学科49名（定員60名からマイナス11名）、児童教育学科154名（定員215名からマイナス61名）、ジュニアスポーツ教育学科50名（定員80名からマイナス30名）となり、全学科で定員を充足できなかった。国際文化学科はコロナ禍の中で海外留学ができないことが入学者を大きく減らした要因である。また、心理学科は専願入試以外の入学試験において大きく志願者が減少した。さらに、児童教育学科は３年連続、ジュニアスポーツ教育学科は４年連続で定員確保できなかった。
　このような結果となった直接の要因は３つ、(1)入試改革に対する不安感により昨年以上に安全志向が働いたこと、(2)多くの大学を併願せずに学校推薦型等の指定校入試で進路を決定しようとした受験者多かったこと、(3)コロナ渦の影響を受け経済的負担を考慮して地方からの受験者減及び短大・専門学校への進学率の増加が考えられる。全体として現状では全ての学科において「選ばれる大学」になっておらず、志願者数の減少だけでなく、入学手続き率の鈍化、辞退者の増加傾向もみられる。
　なお、近隣女子大学では、甲南女子大学が「選ばれる大学」となっており定員を超えて入学者を獲得しているが、今年度に関しては他の近隣女子大学も苦戦しているとの報告もある。
　大学院入試では、心理臨床学専攻が、志願者10名・入学者７名、教育学専攻が、志願者17名・入学者11名という結果であった。

(2）オープンキャンパス

　受験生に実際の大学の雰囲気を肌で感じてもらう機会としてオープンキャンパスを実施　しているが、コロナ渦の影響を受け４月は中止。６月はオンラインでの実施となった。７月以降は感染対策を講じて対面形式で午前午後の二部制でのオープンキャンパスを行ったが、参加の事前予約制、受験生とその保護者のみの参加許可としたため、来場者数は大きく減少した。７月から９月の間に４回実施したが来場者数（生徒のみの集計）は2019年実施合計の899名に対して2020年実施は329名であった。入学前に本学のことをよく知ってもらう機会として重要な役割をもつオープンキャンパスであるから、受験者との接触回数が少なくなったことが志願者減の要因と考えられる。
　次年度に向けて３月では初めて３月28日に高校新２・３年生対象のオープンキャンパスを行ったところ、事前登録は128名を超え、上々のスタートが切れた。引き続きコロナにより様々に制限されることも多いが、1人でも多くの受験者当との接触を増やすため、３月の新設のあと、４月、６月、７月、８月（２回）、９月、12月の年間８回実施する予定である。

８．就職関係

1. 教職課程・実習支援センターでは、教職をめざす学生への実習指導や、キャリアセンターが行う講座以外に教員採用試験対策セミナーを３年次より実施し、教職への就職を支援している。公立教員採用試験合格者数は小学校64名、中学校(国)３名、中学校（保体）３名、特別支援学校教員11名であった。公立幼稚園教員・保育教諭・保育士採用試験合格者数は17名であり、私立を含む幼稚園・保育園・認定こども園・児童福祉施設を希望する学生は139名で98％就職先が決定した。
2. キャリアセンターでは、一般企業や公務員、福祉施設を希望する学生に対してもガイダンスや多くの行事・講座において就職活動をサポートしている。個人面談等、きめ細かいサポートを行うことに特に力を注いでおり、教採・教育関係への就職を除いた一般企業等への就職状況は、業種別に、卸小売業、福祉関連施設、スポーツ施設、情報通信業、金融業等への就職率がここ数年上位となっている。
3. 厚生労働省と文部科学省の共同調査（2021年２月１日現在）による2020年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」では、大学生の内定率は89.5％、新型コロナ感染症の影響もあり、前年度同期より2.8ポイント下がっている。私立大学女子学生における内定率も89.9％であり前年度同期より3.4ポイント下がっている。本学の2020年度の全体の就職率は97.4％となっている（2021年５月１日現在）。

９．奨学金関係

(1)本学独自の奨学金制度を設けており、2020年度の実績は下表のとおりである。

１０．保健室関係

（1）定期健康診断

1. 受診者数　学生　1697名　　教職員　204名
   
2. 受 診 率 学生 90.5％　　教職員　93.6％
   

（2）学生相談

1. 精神科校医、カウンセラー5名が心理相談に対応
2. 学生相談室のピーアールを目的に、年１回（10月）イベントの実施
3. 学生相談室便りの発行

（3）保健室における応急対応

年間利用者数　315名

（4）教職員対象にインフルエンザ予防接種の集団接種実施

接種者数　79名

１１．課外教育活動関係

（1）文化・学術・体育・ボランティア活動や大学祭など、多岐にわたる学生の自主的活動については、学生生活における自立性・社会性の育成、学生相互の啓発等、人格形成上の教育効果を期待し、振興している。

(2) 課外活動団体競技では、新型コロナ感染症拡大の影響で、ほとんどの大会が中止となった。
その中でも秋学期より各競技団体で代替試合などが開催されるようになった。

• 全日本大学選手権大会出場　−　バレーボール部（ベスト16）、ソフトボール部
• 西日本大学選手権大会出場　−　すべて中止
• 関西学生リーグ戦
  ■春季リーグ戦はすべての競技団体で中止
  ■秋季リーグ戦及び代替大会
  ◆ソフトボール部　 関西学生女子ソフトボールチャンピオンカップ　　準優勝
  ◆バレーボール部　（１部　秋３位）
  ◆サッカー部　　　（２部　秋４位）

• 　その他の大会
  ■ソフトボール部
  第29回知事杯争奪ソフトボール大会兼
  第72回全日本総合女子ソフトボール選手権兵庫県大会　　優勝
  ■バスケットボール部
  関西学生女子バスケットボール交流大会
  ２部トーナメント　優勝
  ■バレーボール部
  兵庫県バレーボール大学男女選手権大会　優勝

１２．通信教育部

（1）入学者数及び科目等履修生在籍者数

1. 2020年度入学者数
   

   	4月入学	10月入学
   児童教育学科	45	9
   福祉臨床学科	24	-
   計	69	9

   
   
2. 科目等履修生在籍者数281名
   内訳：協定27大学142名、本学通学部65名、一般４月入学42名、履修証明プログラム 2名、一般10月入学30名

（2）スクーリングの開講

期間：2020年４月〜2021年２月
（2020年４月18日〜５月30日開講予定であったスクーリング（対面・集中講義形式）については、新型コロナウイルス感染拡大及び緊急事態宣言発令により休講し、7月以降に日程変更して開講した。６月・７月は感染予防対策をとりながら、対面で行うスクーリングを再開した。教室滞在時間を短くするべく授業時間を１回90分から70分に短縮し、短縮分は課題等を課した。８月〜９月は受講者数が50名以上となる科目もあったため、遠隔授業（MicrosoftTeams、Zoomの利用）を実施（一部の少人数の科目は対面授業で開講）した。10月以降は前掲の感染予防対策をとりながら対面授業を再開したが、2021年１月末から２月は再度遠隔授業で開講した。）
開講日数：92日
開講科目数：延べ102科目
受講者数：延べ1,567名

（3）科目修了試験の実施

期間：2020年４月〜2021年２月
（当初予定2020年４月12日・５月10日・６月７日科目修了試験（会場で実施）については、新型コロナウイルス感染拡大及び緊急事態宣言発令により、「在宅試験」に変更し、受験者へ試験問題等を郵送し、各自解答後に提出（郵送）する方法にして実施した。７月以降は、スクーリングと同様の感染予防対策を講じながら、会場で実施した。）
実施回数：12回
受験者数：延べ3,796名

１３．大学評価関係

　次年度（2021年度）は第３期の認証評価を大学基準協会で受審することとした。大学評価委員会のもと評価専門部会、全学内部質保証推進ワーキング・グループ、教学マネジメント会議等において検証し、１年を通して点検・評価報告書や基礎データ調書の作成など準備を進め、2021年４月１日必着で提出した。
　また、昨年度に続き、ＩＲ推進委員会を中心に、学修行動調査および満足度調査において、共通する調査項目を用い、学修行動・学修成果の把握をディプロマ・ポリシーで定める能力に結び付け、学生にフィードバックする取り組みと、卒業年次生にルーブリックにより身に着けた能力の調査を実施した。

１４．附属親和幼稚園

　親和幼稚園５年目に２・３号認定児（長時間保育児）を受け入れる認定こども園に移行し、 　認定こども園としての在り方を模索していく１年となりました。今までなかった午睡の位置づけや７時から19時までの長時間保育、シフト勤務など手探り状態の中、工夫しながら取り組んできましたが、まだまだ課題を残しています。また、新型コロナウイルスにより、４月から６月半ばまでは休園・特別保育になり、全員での保育は６月の２週目からになりました。幼稚園の生活にも制限がかかり、子どもたちも元気いっぱい活動することができない場面も出てきました。感染予防のための手洗い、消毒、換気、マスクの着用など子どもにも注意を促し徹底することに努めてきました。密を避けるという意味では行事の見直しを行い縮小したり、中止したりすることもありました。
　キンダーカウンセラーによる教育相談を募集したところ、予想以上に申し込みが多く子育てに悩みを持っている保護者の方がおられることが分かり、今後もきめ細かなかかわりの必要性を 感じています。
　保育内容としては外部講師による英語教育、体操教室、リズムジャンプ、リトミック、造形活動などにより、体験を通した活動に刺激を受け、積極的に体を動かすことや友達とかかわることにつながっていきました。各担任が長期的な活動・直接体験を重視した活動・子ども自ら考える保育等の工夫に取り組んできました。その中で、研究保育、実践検討などの園内研修に取り組み、少しずつですが、教員のスキルアップにつながってきていことを実感しています。引き続き、教員全員での園内研修を充実していくことが教員の資質向上につながっていくと考えています。

◇　親和女子高等学校・親和中学校

１．新規及び重点計画

1. Sコース改革
   コース検証委員会で、卒業生や教員対象に行ったアンケートに基づき、Sコースの課題、改革に向けた論点の整理を行った。課題の共有から始まり、学力向上策、モチベーションをアップする施策等、数々の取り組みを全教員へ提示した。次年度はこれらを将来構想検討プロジェクトに議論を引き継ぎ、１つずつ対応方法を検討していく。
2. 帰国子女入試の充実、海外入試の実施
   2019年度は中国（上海）とタイ（バンコク）の日本人学校４校及びタイのバンコク如水館高等学校と入試協定を締結し、タイのシラチャ日本人学校から編入生を１名受け入れた。2020年度はコロナ禍のため、海外帰国子女入試は実施できなかったが、「オンライン帰国子女入試」を試行実施できた。国内実施の帰国子女特別入試をあわせると、今年度は、中学入試で１名、転入学入試（新高２）で１名の入学者を帰国子女入試で確保できた。学校ホームページの充実もあり、海外在住の子女への広報が徐々に定着してきたと言える。
3. 強化クラブの設定
   バレーボール部を強化クラブに指定することを決定し周知した。高校ではバレーボールの大会等で好成績をあげた受験生にｽﾎﾟｰﾂ奨励奨学金制度を整理し、スポーツ能力に長けた入学生確保に取り組んだ。結果として、高校入学生は微増した。また、中学入学生にはスポーツ奨励奨学金制度はないが、バレーボール部に入部したいという受験生がプレゼン入試を通じて入学した。同じクラブチームに所属する小学生や中学生の受験が今後増えてくることに期待したい。
4. 国際コースの充実
   2020年度発足した国際コースは、昨年度、新規８名と内部生のコース変更者３名の11名で開講した。しかし今年度は、コロナ禍のため、長期留学の出発は延期状態であり、県立高校等でも国際コースの志願者は著しく減少した。本校も2021年度のコースは3名の入学者に留まり、単独クラス設置が困難な状況となった。
5. 英語４技能の向上
   　英語４技能対策の一環として、タブレット端末により、高校１・２年にオンライン英会話の 授業を開始した。今後は校内での英語教育に注力することに取り組み、談話室の場所を改装し「イングリッシュルーム」を設置することを決定した。英語運用能力のさらなる向上を目指す生徒や帰国子女等の英語力維持に役立てる目的である。
   　また、中学で取り組んでいる英会話(ECC委託事業)について、英検資格等の取得状況も検証し、評価する。
6. 異文化探究研修
   総合進学コースの特色あるプログラムとして、キャリア教育の充実及び国際理解・国際感覚の醸成を目的に、アジア圏の文化の探究、学校交流を行う「異文化探究研修」は今年度はコロナ禍のため中止した。代替国内研修を次年度に計画中である。
7. ラーニングコモンズルームの積極的な活用及び生徒の主体的な学びの推進
   2019年４月、学園創立130周年記念事業（寄付事業）として、ラーニングコモンズルームを設置した。探究授業を中心に授業で積極的な活用を図った。また、生徒の調べ学習や自習室としての活用・定着をめざしたが、コロナの影響もあり、生徒の自習場所が密を避けて分散し、ラーニングコモンズルームの利用者は増加したが、将来等の活用については、コロナ禍における授業形態上の問題により稼働率は減少した。
8. 学生チューターの配置
   ラーニングコモンズルーム、個別自習室の開設に伴い、放課後の学習支援として卒業生による学生チューターを配置している。学習支援室も設置し環境を整えたが、コロナ禍により外部の来校をみあわせていたため、充分な実施や検討に取り組めていない。適正化が前提であるが、チューター業務の成果検証は必要である。
9. 英語ハイレベル講座の開講
   生徒の学力向上を支援するため、今までは親和ゼミとして、高校生対象に外部の大学受験専門講師による特別講座（親和ゼミ）を開講してきたが、組織的な取り組みとして機能していなかった。
   2021年度から、経営会議で検討の結果、進路指導部が主体となり、中学生対象に英語ハイレベル講座の開講を計画した。予備校の力を借り、目標や取り組み方を丁寧に説明し、多くの希望者から成績上位者を選抜し実施する。一方で、学力伸び悩みが課題となる生徒への学習支援の在り方については早急に対応を検証し、対策を講じる必要がある。
10. 「探究」授業の充実
    Sコースで実施していた「探究」授業を、大学入試改革に伴い、高等学校総合進学コースでも実施し、大学入試で求められる主体性・多様性・協働性への対応を図った。
    例年、他の高校生も参加する発表会に参加し、生徒たちの取り組み方を検証させてきたが、残念ながら、今年度は校内実施となった。それでも、昨年まで見学した上級生の発表に感化された面もあり、生徒たちの発表力は伸びてきている。
11. 授業力の向上
    例年、アクティブラーニング等研究委員会が主導し、教員の授業公開や研修会を実施し、 新大学入試や新学習指導要領への対応を図り、外部の教育関係者に授業公開を行う「Shinwa Education Forum」を実施してきたが、今年度はコロナ禍により断念した。
    生徒による授業評価は回数を１回減じて、タブレット利用した形式に変更し、授業の改善を促し教員の授業力向上を進めた。

２．教務関係

1. コース制・取り組み
   ・Sコース：講習（夏期をとりやめ春期のみ実施）、探究授業、文理選択（高２）
   ・総合進学コース：講習（希望制）・補習（一部指名）、文理選択（高２　理�T・理�U、文�T・文�U）、総合探究（高71〜）
   ・高校特進コース：講習・補習、１時間増加単位（高１）、文理選択（高２　理�T・理�U、文�T・文�U）、総合探究（新規　高１〜）
   ・国際コース：毎週、留学ガイダンスを実施
2. 教育実習生受入
   事前学習や事後学習を時間数にカウントし、生徒に接する期間を縮小し、例年と同様の実習ができるよう、工夫対応した。

３．国際理解・国際教育関係

1. オックスフォード大学英語・文化研修→新型コロナウイルス感染症により中止
2. メルボルン短期交換ホームステイ（提携校マックロバートソン高校との交換ホームステイ）
   派遣→新型コロナウイルス感染症により中止
3. ニュージーランドホームステイ研修（Sコース中３生 ３月〜４月 ３週間の英語研修）
   新型コロナウイルス感染症により中止
4. カナダフィールドストーン校長期留学（１年）４名参加→留学国の新型コロナウイルス感染症拡大により４名ともに半年で途中帰国
5. 異文化探究研修→新型コロナウイルス感染症により中止
6. エール大学学生によるアカペラコンサート・交流会→新型コロナウイルス感染症により中止
7. 東北師範大学附属中学の生徒受け入れ（２月）　新型コロナウイルス感染症により中止

４．研修旅行関係

1. 高２研修旅行　シンガポール・マレーシアの予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大により、行き先を沖縄・石垣島に変更し３月に実施。　３泊４日　　177名参加
2. 中３宿泊旅行　沖縄本島、期間を２泊３日に短縮し３月に実施。　159名参加
3. スキー訓練　信州志賀高原　一ノ瀬スキー場 ３月実施 新型コロナウイルス感染症により中止

５．部活動（クラブ活動）

全校生の約55％が文化クラブ、約25％が体育クラブに所属し、中学生と高校生が一緒になって、部活動（クラブ活動）に取り組んだ。2020年度は、コロナ禍により大会等が行われなかった。
以下は主な活動成果である。

６．ボランティア関係

1. ワークキャンプ（福祉体験学習）　→　中止
2. 市民救命士講習会　→　中止
3. 募金活動　→　中止
4. 献血協力キャンペーン　→　中止
5. 青少年赤十字活動(JRC)　→　中止
6. 保育体験　→　中止
7. 看護介護体験　→　中止
8. ［灘区との協定］　→　中止

７．公開行事

1. 文化祭　→　中止
2. 体育祭　→　中１と高３の保護者のみ１家族１名に限定して参加可とした
3. 音楽会　→　演奏者の保護者のみ１家族１名に限定して鑑賞可とし、演目ごとに入れ替え制として、座席等の消毒を個なった。

８．その他特別な活動

1. 英語検定　→　とりやめ
2. 芸術鑑賞
   高校２年生 10月16日　 天満天神繁昌亭　 中学生　　　１月16日　　狂言鑑賞教室

９．進路指導

(1)総括

　2021年春の合格実績は下表のとおり（既卒者含む）。 2020年度卒業生数は180名、そのうち国立大学進学者は13名（前年度14名）、公立大学進学者は11名（前年度８名）、関関同立大進学者は６名（前年度25名）であった。
　大学入学共通テストの出願者は114名（前年度131名）と減少した。
合格率で見ると、国公立出願者64名（前年度134名）、合格者24名(前年度40名)で合格率は37.5％（前年度29.9％）、関関同立大の出願者数は　228名(前年度350名)、合格者55名（前年度48名）という結果であった。コロナ禍で、安定志向を求めた結果、指定校推薦への出願が多くなったことが影響している。
　また、大学入学共通テストの平均点（得点調整後）を比較してみると、900点満点で、文系は全国平均点が562.9点、本校平均点は555.8点。理系は全国平均点582.1点、本校平均点は509.4点。いずれも全国平均を下回る成績であったが、本人の希望進路実現に向けて、学年・進路指導部が相談・指導を行い、国公立への進学実績は大きく落ち込むことはなかった。とは言え、共通テストの平均点が全国平均に比べ低かったことは、対策等の徹底など課題を整理する必要がある。　　なお、神戸親和女子大学への進学者は、７名（前年度13名）であった。

（2）2020年度入試大学合格実績（含既卒者）

(3）進路説明会等

大学別説明会　　対面では行わず、zoomで実施

(4）キャリア教育等

夢ナビライブ　→　中止

(5）大学共通テスト・英語資格試験スコア「GTEC」受検体験 ８月実施 高１高２全員対象

１０．保健衛生関係

1. 生徒健康診断の実施　→　時期を変更して実施
   全校生徒対象　身体測定、聴力、Ｘ線、検尿、心電図、内科、眼科、耳鼻科
2. 教職員健康診断の実施　３月
3. 性教育講座の実施、保健に関する指導（中学生対象） →　一部は次年度に延期
4. 職員研修AED市民救命士講習会の実施　→　次年度に延期
5. ゆうルームでのカウンセリング（カウンセラー３名、相談員２名で対応）

１１．図　書　館

1. 図書購入　（資料図書　軽図書　雑誌　ＡＶ資料）
2. 図書館報　「親和図書館」1回発行（読書感想文コンクール優秀作品特集号）
3. 図書案内　「図書館通信」中学生版・高校生版発行　（図書委員会発行）
   「POPでBook」発行（図書委員会発行）
4. 図書館での授業　(教科指導)
5. 図書館の資料を使った授業（探究）
6. 図書館内展示活動
7. 一般来訪者への案内　ミニミニオープンスクール、入試説明会、学校訪問者
8. 図書委員会活動
   「図書館通信」の発行、「POPでBook」の発行、読書会（中止）
9. 読書感想文コンクール
   ・校内読書感想文コンクール（中１〜高２）開催
   ・兵庫県私立学校SLA読書感想文コンクールへの参加および作品審査
10. 校内での移動図書館
11. オープンライブラリー　　高羽小学校、御影北小学校児童を中心に図書館を開放
12. 学校図書館スタンプラリー　兵庫県私立学校SLAの企画に参加して、図書館開放

１２．生徒募集・入試結果

(1)中学入試結果
　中学入試では、志願者数は857名で前年度よりも13名増加した。入試種別で見ると、前期�U（適性検査型入試）が62名減少したが、これは同時間帯に実施した新設「算数１教科入試」に受験生が流れた影響で、合算すると中学入試初日午後の志願者昨年度とほぼ同数であった。
　2020年度入試から導入した多様性選抜入試（英語入試・プレゼン入試）については、英語入試を「英語資格入試」に変更したことの好影響で志願者を昨年度の２名から９名に伸ばせた。さらに２年目にして認知度が定着してきた「プレゼン入試」は昨年度の１１名から１８名に志願者を伸ばし、本校への入学を強く希望する受験生を着実に確保し、入学者数減少を何とか食い止めることに貢献した。チャレンジ入試は確実に入学生を確保できる入試方法である傾向は今年度も続いている。
　コース別に見ると、Ｓコースの入学生の人気がやはり高く、Ｓコースなら入学するという受験生の確保につながったと思われる。結果的に入学者数は、昨年度より17名増で191名となった。

(2)高校入試結果
　2020年４月から、新たに「国際コース」を開設し、「特進コース」と「国際コース」の２コース制を敷いた。「国際コース」については、語学力・国際感覚を磨き、グローバル社会を強くたくましく生き抜く力を備えた女性を育成することを目的にしている。しかし、今年度はコロナ禍のため、留学への見通しが不透明ということで出願者数を大幅に減らした。
　「特進コース」については、引き続き希望進路に合わせた類型編成をし、夢実現をサポートしていくが、今年度は国際コース３名(内部進学生を含む)・特進コース20名の入学者となった。

［2021年度高校入試結果］

(3)イベントの実施状況と実績等

1. 中学・高校入試説明会実施　　 ９月27日　　参加組数　　中学＝155組・高校＝10組
   中学入試説明会実施　　　　　11月22日　　 参加組数　　69組
   高校入試説明会　　　　　　　11月21日　　 参加組数　　15組
2. 中学・高校入試塾説明会　　（オンライン）６月24日　（三宮）８月31日
3. 一日学校見学会　　　　　　　中止
4. サマーオープンスクール実施　　参加組数　９月12日　69組　９月19日　93組
5. 適性検査型入試問題を親和で体験してみよう」実施　　９月13日
   本校主催　受験生対象　　参加者数　　87名
6. プレテスト実施　　11月３日　本校主催　受験生対象　　参加者数　　のべ725名

１３．汲温会（同窓会）、育友会との連携

1. 汲温会主催の茶道・華道教室を実施（毎週水曜日　汲温会館茶室）
2. 汲温会会員の指導による茶道教室を実施
   中学１年生対象　 中学２年生対象　→　ともに回数を減らして実施
3. メルボルン交換留学生の茶道教室を開催　→　交換留学中止により実施なし
4. 育友会　　生徒活動支援(クラブ活動、文化鑑賞)
5. 育友会執行部との意見交換会を実施
6. 育友会奨学金の追加　　コロナ禍で友國晴子先生記念奨学金への応募が多かったため、育友会から同額の奨学金支援をいただいた。
7. 汲温会から学校施設補助　　次年度のイングリッシュルーム設備の補助にさせていただく。

（3）施設等の状況

１）主な施設の取得関係

◇ 神戸親和女子大学

1. 大学親和アリーナ新築工事　　　　　　　　　　　　　　　（金額：1,185,840千円）
2. 大学三宮サテライトキャンパス原状復旧工事　　　　　　　（金額：　 29,480千円）
3. 大学１号館,４号館他ＡＶシステム更新一式　※５年リース （金額：　 21,270千円）
4. 大学親和アリーナ設置備品一式　※５年リース　　　　　　（金額：　 14,083千円）
5. 大学電話交換機他更新一式　※５年リース　　　　　　　　（金額：　 7,303千円）
6. 大学構内消防用水槽新設工事（親和アリーナ関連工事）　　（金額： 　 6,930千円）
7. 大学附属親和幼稚園保育棟廊下シート貼り(1,2階)工事 　　（金額：　 3,278千円）
8. 大学特殊建築物調査是正(図書館)工事　　　　　　　　　　（金額：　 2,596千円）
9. 大学玉結寮Ｗｉ-ｆｉ環境整備工事　 　　　　　　　　　　（金額：　 2,508千円）
10. 大学図書館荷物運搬用簡易リフト修理工事　　　　　　　　（金額： 　 2,078千円）
11. 大学子育て支援ひろば「すくすく」トイレ改修工事　　　　（金額： 　 1,639千円）
12. 大学親和アリーナＬＡＮ工事　　　　　　　　　　　　　　（金額： 　 1,408千円）

◇ 親和女子高等学校・親和中学校

1. 中庭ゴムチップ改修工事　　　　　　　　　　　　 　（金額： 7,590千円）
2. 管理棟保健室東系統空調機更新工事　　　　　　　　　　　　 （金額： 1,397千円）
3. 管理棟４階生徒用トイレ改修工事　　　　　　　　　　　　　　(金額： 6,820千円）
4. コンピューター教室ＰＣ更新 　　　　　　　　　　　　　　　（金額：16,115千円）
5. サーバー・ファイアウォール等機器更新　　　　　　　　　 （金額： 7,975千円）
6. 教員ＰＣ更新（リース・保守）　　　　　　　　　　　　　　　(金額：10,930千円)
7. 中学生用ipad導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (金額：18,985千円)

２）主な施設の処分関係

◇神戸親和女子大学

1. 大学１号館他ＡＶシステム更新に伴う除却処分　※全部除却
   ・資産番号21220007-000 ＡＶ機械装置(賃借備品)　　　　　　　　 取得額：10,462千円
2. 大学三宮サテライトキャンパスの返却・解約に伴う除却処分　※全部除却
   ・資産番号20723002-000三宮センタープラザ教室改修除却(造作物)　取得額：13,655千円
   ・資産番号21120062-000三宮センタープラザ空調機増設除却(造作物)取得額：1,962千円
   ・資産番号21720023-000センタープラザＬＡＮ機器費除却(機械装置)取得額：365千円
   ・資産番号21120040-000複写機除却(器具備品)　　　　　　　　　　取得額：935千円
3. 大学器具備品修理不能に伴う除却処分　※全部除却
   ・資産番号21320014-000冷凍冷蔵庫(器具備品)　　　　　　　　　 取得額：294千円
   ・資産番号21520033-000事務局シュレッダー除却(器具備品)　　　 取得額：181千円
4. 大学子育て支援ひろば「すくすく」トイレ改修工事に伴う除却処分　※一部除却
   ・資産番号20723001-000のうち給排水衛生設備(一部)除却(建物)　　取得額：87千円
5. 親和幼稚園パソコン更新に伴う除却処分　※全部除却
   ・資産番号21650110-000 パソコンリース 19台(賃借備品) 　　　　 取得額： 3,374千円

◇ 親和女子高等学校・親和中学校

1. 管理棟４階生徒用トイレ改修工事に伴う除却処分
   ・資産番号 18832001-000の内その他・トイレブース(一部)の除却　取得額：697千円
   ・資産番号 18832003-000の内衛生器具(一部)の除却　　　　　　　取得額：433千円
2. 管理棟保健室東系統空調機更新工事に伴う除却処分
   ・資産番号 18832004-000の内空調機器設備(一部)の除却　　　　 取得額：241千円