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財務状況

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I. 貸借対照表

前年度末残高と対比しての増減の主な理由は次のとおりです。

  1. 資産の部
      固定資産は、141,084千円減となりました。主な増加要因は、「建物」(153,726千)、「構築物」(6,359千)、「教育研究用機器備品」(83,319千)等です。主な減少要因は、「建物・備品等」の減価償却(364,723千)、「建設仮勘定」(32,400千)です。
      流動資産は、163,542千円減となりました。主な減少要因は、「現金預金」が120,527千円、国庫補助金や退職金財団交付金などの「未収入金」が46,078千円減少しました。
     以上、資産の部の合計は、304,626千円減となりました。
  2. 負債の部
     固定負債は、主に、約定償還の「短期借入金」への振替116,450千円減等により、合計130,065千円減となりました。
      流動負債は、主に、「前受金」42,981千円の減少、「未払金」18,896千円の減少、「預り金」10,397千円の増加等により、合計46,553千円減となりました。
     以上、負債の部の合計は、176,617千円減となりました。
  3. 基本金の部
     基本金合計額は、23,819,163千円となりました。第1号基本金は246,881千円増で、大学の国際交流寮建設(126,904千)、同舗装庭園(6,359千)、授業用パソコン(9,949千)、証明書自動発行機システム(6,745千)、AV機器更新(10,627千)、幼稚園のトイレ改修(9,720千)、中学校・高校のラーニングコモンズルーム設置( 5,539千)、同備品(13,446千)、講堂スポットライト(8,932千)、その他借入金返済に伴う土地建物への組入、機器備品等リース契約支払いに伴う組入等を行いました。
  4. 純資産(自己資金)
     純資産(自己資金)は、前年比128,009千減となりました。(2014年度比385,555千円増)
 貸借対照表の主要科目説明はこちら

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II. 収支計算書

(1)組み替えによる「資金収支計算書」

 当該年度の資金収入・支出の過不足額を算出し、前年度繰越支払資金に加減算して、次期繰越支払資金を示す、組み換えをしています。
 本年度の収入の部は、前年度と比較すると、主に、学納金収入が101,229千円、補助金収入が66,842千円、前受金収入が42,981千円、資金収入調整勘定のうち、期末未収入金が△47,105千円、前期末前受金が△65,470千円減少、その他の収入のうち、前期末未収入金収入が80,475千円増加するなど、75,306千円の減額となりました。 
  支出の部は、経費の削減を図り、主に、人件費支出を86,620千円、管理経費支出を36,175千円削減しました。一方、教育環境の充実・維持のため、施設関係支出を40,307千円増額しました。また、経過勘定であるその他の支出のうち、前期末未払金支払支出は32,833千円増加し、資金収入調整勘定のうち、退職金を除く期末未払金は102,223千円減少しました。以上、合計は14,806千円の減額となりました。
 以上の結果、本年度は、120,527千円の支出超過、翌年度繰越支払資金は1,128,075千円となりました。


(2)組み替えによる「事業活動収支計算書」 (旧:消費収支計算書)

   帰属収支差額と基本金組入額を対比し,消費収支均衡の状況を組み替えて示しています。(旧消費収支計算書)

  本年度の教育活動収支の収入の部は、前年度と比較すると、主に、学納金が101,229千円、経常費等補助金が57,212千円減少し、191,629千円の減額となりました。一方、支出の部は、経費の削減を図り、人件費を68,499千円、管理経費を35,042千円など削減し、93,030千円減額しました。以上の結果、収支差額は98,599千円減の△114,840千円となりました。
  また、基本金組入前当年度収支差額は、103,399千円減の△128,009千円、基本金組入後の当年度収支差額は、136,979千円減の△374,890千円となりました。 

事業活動収入の構成図 (単位:千円)

事業活動収入の構成図



III. 主な財務比率比較(2015年度から改正学校法人会計基準適用)

(単位:%)
比率名 算式 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 本年度
事業活動収支差額比率
(帰属収支差額比率)
基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入
2014年度以前:(帰属収入-消費支出)÷帰属収入
△ 0.2 7.3 4.8 △ 0.6 △ 3.3
基本金組入後収支比率
(消費収支比率)
事業活動支出÷(事業活動収入-基本金組入額)
2014年度以前:消費支出÷消費収入
132.1 101.0 107.9 106.1 110.2
学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金÷経常収入
2014年度以前:学生生徒等納付金÷帰属収入
80.8 75.7 80.1 77.8 79.0
人件費比率 人件費÷経常収入
2014年度以前:人件費÷帰属収入
64.8 59.3 62.4 62.0 63.3
人件費依存率 人件費÷学生生徒等納付金 80.1 78.3 77.9 79.7 80.1
教育研究経費比率 教育研究経費÷経常収入
2014年度以前:教育研究経費÷帰属収入
25.2 25.0 29.1 27.9 29.5
管理経費比率 管理経費÷経常収入
2014年度以前:管理経費÷帰属収入
9.4 9.6 11.9 10.5 10.1
流動比率 流動資産÷流動負債 135.6 161.3 154.8 159.2 149.2
負債比率 総負債÷純資産
2014年度以前:総負債÷自己資金
16.2 15.6 15.2 14.5 13.5
純資産構成比率
(自己資金構成比率)
純資産÷(総負債+純資産)
2014年度以前:自己資金÷総資産
86.1 86.5 86.8 87.3 88.1
基本金比率 基本金÷基本金要組入額(基本金+基本金未組入額) 95.0 95.0 95.4 95.9 96.4
(注)財務比率の計算式は次のとおり

学校法人会計基準の改正による字句の変更

  • 帰属収支差額比率 ⇒ 事業活動収支差額比率
  • 消費収支比率 ⇒ 基本金組入後収支比率
  • 自己資金構成比率 ⇒ 純資産構成比率
  • 帰属収入 ⇒ 事業活動収入
  • 消費支出 ⇒ 事業活動支出
  • 自己資金 ⇒ 純資産
  1. 事業活動収支差額比率   基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入
    2014年度以前  帰属収支差額比率   (帰属収入-消費支出)÷帰属収入
  2. 基本金組入後収支比率   事業活動支出÷(事業活動収入-基本金組入額)
    2014年度以前  消費収支比率    消費支出÷消費収入
  3. 学生生徒等納付金比率   学生生徒等納付金÷経常収入
    2014年度以前  学生生徒等納付金比率   学生生徒等納付金÷帰属収入
  4. 人件費比率           人件費÷経常収入
    2014年度以前  人件費比率      人件費÷帰属収入
  5. 人件費依存率         人件費÷学生生徒等納付金
  6. 教育研究経費比率     教育研究経費÷経常収入
    2014年度以前  教育研究経費比率      教育研究経費÷帰属収入
  7. 管理経費比率        管理経費÷経常収入
    2014年度以前  管理経費比率         管理経費÷帰属収入
  8. 流動比率           流動資産÷流動負債
  9. 負債比率           総負債÷純資産
    2014年度以前  負債比率            総負債÷自己資金
  10. 純資産構成比率      純資産÷(総負債+純資産)
    2014年度以前  自己資金構成比率      自己資金÷総資金
  11. 基本金比率         基本金÷基本金要組入額(基本金+基本金未組入額)   
 


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