1. 基本情報
2. 建学の理念等
3. 学校法人の沿革
4. 設置する学校・学部・学科等
5. 学科・学部・学科等の学生数の状況
6. 収容定員充足率
7. 役員の概要
8. 評議員の概要
9. 教職員の概要
10. その他

（1）主な教育・研究の概要
　1）神戸親和女子大学

1. 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
2. 教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）
3. 入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
4. 通信教育部
5. 大学院

　2）親和女子高等学校・親和中学校

（2）中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況

1. 第2次10年構想5ケ年計画の検証
   ・神戸親和女子大学
   ・親和女子高等学校　親和中学校
   ・親和学園
2. 2019年度事業計画の進捗・達成状況
   ・神戸親和女子大学
   ・親和女子高等学校　親和中学校

（3）施設等の状況

1. 主な施設の取得・改修又は処分の状況
2. 主な施設の処分関係

（4）対処すべき課題

　1）決算の概要

　2）主な財務比率比較

　3）その他

１．親和学園全体の視点からの事業報告
(1)親和学園第３次10年構想５ヵ年計画の策定

　学園をめぐる厳しい経営環境を乗り越えるべく、第３次10年構想５ヵ年計画を策定した。また、策定に先立って学園及び各設置学校における第２次10年構想５ヵ年計画の評価を行った。初めての評価であり、その基準等を明確にする課題が今後の検討課題になったが、概ね、第３次の計画策定に参考になるものであった。
　第３次の計画については、３月の評議員会及び理事会において承認されており、ここでは詳しく言及しないが、末尾の「（４）2020年度に向けて」において言及する。
　ただ、ここでは、いかに綿密な計画を立てても、この度のコロナのようなまったく想像すらできなかった事象が起こることもあり、その変化に対応する新たな計画と戦略をその都度構築しなければならない時代になっている、ということを強調しておきたい。

（2）生徒・学生の確保

　学園経営の基盤であり最大の課題は、いうまでもなく生徒・学生の適正数の確保である。 しかし、この課題の実現は、少子化の進行とともに難しくなってきている。大学・中高とも、毎年、それぞれに新規な事業を企画・実現し、ある程度成果を挙げているのは間違いないが、環境はそれを越えてさらに厳しさを増しているというのが実情である。
　その実情を概観すると、大学は数年前までは学生確保の点では比較的堅調であったが、2018年の入試では、予想もつかないほぼ40名の定員割れという結果となった。ただ、推薦入試から一般入試まで、これまでの入試とは志願者の傾向が変わってきたのも事実である。たとえば、今年度は十分な手立てを講じたこともあり、１月のメインの一般入試までは好調であった。しかし、例年とは異なり２月以降の入試で失速した。その結果、わずか１名ではあるが、定員割れとなり、２年連続の定員割れとなった。改めて、現実の厳しさに直面することになった。
　高・中の生徒確保の状況は、種々の対策の成果なのか、ここ数年、ほとんど同じ水準を維持している。中学は180名の募集（実質）で174名の確保で、昨年と同じ生徒数であった。高校は、募集を始めて６年目になるが、60名の募集（２つのコースで目標は50名とした。）で、22名の入学者と低迷している。昨年が14名で、若干、増加したとはいえ、募集生徒数から見て、変わらず低い水準にとどまっている。今年から高校には新たに「国際コース」を設置して、その教育課程を前面に入試広報に努めたが、まだ、知名度の点で浸透度が不十分であったことは否めない。数年の実績を積む必要があると考えている。
　ただ、全体的にみて、入学者数が同じ水準であっても、生徒の学力の低下があれば、別な問題・課題が生じていると認識しなければならない。学力の低下はいずれ生徒確保の減少につながる要因だからである。言われるように、入試改革は教育改革と直結しているのである。
　課題解決の出発点は、こうした厳しい現実を真摯に受け入れ、さらに改善・改革の方策を検討することである。教育改革に成功し、入試でも成果を挙げている大学や中高は少なくないのである。

（3）主な事業報告

1）神戸親和女子大学
　大学の事業で主な改革の１つは、教育課程の改革である。総合文化学科を国際文化学科に変更する申請を行い、文科省から認可を受けた。とくに、西オーストラリア大学での１年間の留学の必修化（国際コミュニケ―ションコース）はインパクトがあり、2020年度入試での総合文化学科での定員確保（約1.25倍）に貢献したものと考えられる。また、児童教育学科で中学の教員養成課程（英語・数学）を設置したことも、小学校の教員免許状との併修が可能になり、児童教育学科の新しい魅力づくりに貢献するものと考えられる。（ちなみに、2020年度の児童教育学科の新入生の英語・数学の免許状取得希望者がいずれも20名前後となっているそうである。）とくに、小学校の免許状に理系の数学免許が加わったのは、他の女子大学にない特徴で、今後、教員養成の面で差別化の原動力になる可能性があり、期待されている。
　教育課程では他に、共通教育科目における情報教育の重視（ICT教育）とそのための環境整備にも注力し、成果を挙げているのは、評価に値する（現在、新型コロナウイルスの感染拡大によってオンラインによる授業を展開しているが、他大学に比べ、十分な成果を挙げ評価されているのも、教職員（非常勤講師も含めて）の積極的な協力と事前の準備があったからだと思っている。
　地域貢献でもいくつかの成果を挙げている。従来の子育て支援事業である学内の「すくすく」（神戸市との連携委託事業）に加え、北区役所庁舎内にオープンした「おやこふらっとひろば北」の運営業務の委託業者に採択され、４月より運営を任された。（５月１日現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、休業状態が続いている。）他にも、三田市の放課後児童クラブの指定管理者として無事、１年間、運営できた。三田市及び児童の保護者より良い評価を得ている。他にも、三田市のゆりのき台にある親和幼稚園を運営していること、同じゆりのき台小学校の放課後児童クラブを運営していること、また、同じ地域にある駒が谷体育館の命名権を得て、体育館の名称が「親和学園駒が谷体育館」となったことで、三田市において親和学園の知名度が上がっているのも事実である。結果として、大学や中高の生徒・学生増につながればと期待している。
　国際交流の点では、多くのプログラムを財政上の理由から隔年開講としたために、全体としては縮小されることになった。特記すべきは、２月のオーストラリアでの語学研修は、コロナ直前で、無事、終えることができたのは幸いであった。（2020年度には多くの海外研修の実行を予定・期待していたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により全面中止となったことは残念である。）今から、2021年度の海外留学・研修については、コロナウイルスの感染拡大の   終息を待って、再構築する必要がある。

2）親和女子高等学校・親和中学校
　情報化社会に対応してICT教育を推進している。すべての教室に電子黒板を設置し、デジタル教科書を使用するなど、教育の活性化に努めている。とくに、高校生には１人一台のタブレットを持たせ、ポートフォリオの作成や課題に配信や提出など、充実したICT教育を実践している。家庭においてもタブレットなどを活用する体制を整えた。（このことが、現在、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅でのオンライン学習に役立っている。）
　グローバル教育でも、種々の海外研修と留学の点で、それぞれ成果を挙げている。オックスフォード、メルボルン等々、歴史のある研修も順調に運営され、生徒の満足度も高いものと考えている。ニュージーランドの研修も参加者が多く課題もあったが、成果を挙げることができた。ただ、カナダのフィールドストーン校での１年間の留学については、４名の生徒が参加したが、留学先の学校の授業内容やホームステイでの問題もあり、当初、生徒にとって満足のいくものでなかったことは、事前指導の在り方も含めて、課題を残すことになった。原点に戻って再検討が必要である。（さらに、残念なことに、生徒にとって２月からクラスの再編もあり、授業も順調に進んでいたにもかかわらず、トロントにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全員が３月に帰国せざるを得なくなった。結局、コロナの終息に時期が見えず、再度のカナダ訪問は不可能となり、退学のやむなきに至った。生徒たちにとってほんとうに申し訳ない事態となった。帰国後の学習面のケアに努めたい。）
　高校の方では、先にも述べたように「国際コース」を設置し、30名の生徒募集を行ったが、結果として、11名の生徒からのスタートとなった。国際コースでは帰国子女の確保のために海外の日本人学校（インド・中国・タイ・ミャンマー・ベトナム）を訪問。海外の日本人学校での入試。そして海外日本人学校５校とも協定。このようにアジアを中心に親和教育の広報・周知徹底を図ったが、期待通りにはいかなかった。生徒の寮がないなど今後の課題も明確になった。ただ、海外の日本人学校とのつながりは次第に強くなりつつあり、今後に期待している。

２．神戸親和女子大学の事業報告
（2020年度カリキュラム改革に向けた準備）
　さらに児童教育学科において、小中一貫教育に備えた人材育成のために新たに中学校教諭免許状（数学・英語）が取得可能となるよう、教職課程認定申請（2020年４月から取得可能）を行いました。これらの改革により、必修化される英語に対応できる小学校教員、数学に強い小学校教員の養成を2020年度から開始する準備を進めました。これらの改革は小学校における教科担任制に一部移行していく現在の社会の流れを先取りした改革であると自負するものです。また、児童教育学科での学びを明確化するため、「小学校・中学校教育コース」「小学校教育プラスコース」「幼児教育・保育コース」の３コース制を2020年度から開始するために、そのカリキュラム整備の準備を行いました。
　同時に、総合文化学科においても2020年度から「日本語・日本文化コース」「国際コミュニケーションコース」の２コースを設立するためのカリキュラム整備の準備を行いました。「日本語・日本文化コース」では、国語の中学校高等学校の教員免許と日本語教員資格のダブル取得を目指し、「国際コミュニケーションコース」は英語と中国語の修得を目指し、２年次には全員が１年間、海外留学し、両コースともに日本国内外で活躍できる国際人の育成を目的としたものです。
　共通教育において、必修英語「Interactive English�T・�U」では、2018年度は１年次生の半数をベルリッツによる授業を実施しましたが、2019年度は全１年次生に受講させ、「英語嫌い」をなくす英語の授業に取り組みました。
その他の共通教育科目においては、2020年度に向けて改革を行いました。まず、類似科目の統廃合を行い科目の整理をしました。そのうえで、情報教育の必修科目「情報基礎�T」と選択科目「情報基礎�U」を、科目名称を変え「ＩＣＴ基礎�T・�U」として両科目を必修化、情報処理能力の基礎力の向上を図ることとします。また、英語の科目においても、「Interactive English�X・�Y」を追加し、共通教育の英語科目を充実させました。

（地域貢献）
　2017年度から引き続き、2019年度私立大学等改革総合支援事業（タイプ３プラットフォーム型）に採択されました。「ひょうご産学官連携協議会」の大学コンソーシアムひょうご神戸の加盟校で、学生交流委員会の委員長校でもあり、「キッズフェスティバル」事業が評価され、大学教育、地域創成の活性化に向けて取り組みを進めて参りました。
　また、2020年度４月に北区役所庁舎内にオープンする「おやこふらっとひろば 北」の運営業務等委託事業者に採択され、その準備を進めて来ました。子育て中の親子に、気軽にご利用いただける室内ひろばとして、みなさまに喜んでいただけることを願っています。

（国際交流）
　今年度も留学生の受け入れを積極的に進め、2019年９月に19名（大学院生）入学。また、2020年４月には14名（１年次生１名、編入生12名）が入学予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で留学開始には至っていません。また、微力ではありますが、国際交流事業の一つとして、2020年２月に中国の協定大学向けに、新型コロナウイルス感染症予防のためマスク1,500枚を郵送しました。４月末に東北師範大学人文学院からお返しに5,000枚のマスクが送られてきました。
　なお、海外留学・研修については、教育的な効果の高いプログラムに改良するための検討を進めています。加えて新型コロナウイルス感染症が収束した後は、中国の幼稚園教諭の幼児教育研修団の研修、中国やフィリピンとの学生間スポーツ交流、東北師範大学・附属校園との交流、中国の研究者の研究員としての受け入れなど、今後も今まで以上の国際交流事業の継続・発展にも力を入れて参ります。

（入学者の確保）
　入学者は2020年度入試では、定員415名のところ414名にとどまりました。18歳人口の減少に加え、他大学の学部学科の改組及び追加合格を出し入学者確保されたことも影響していると分析しております。このような状況を詳細に分析し、次年度の定員確保に向けて、対策を講じていかねばなりません。大学入学共通テストに変わる前年となり、早い段階で入学する大学を決める傾向が強く、本学も2020年度は、協定校、指定校といった専願入試の割合が昨年度よりも多くなしました。次年度は入学選抜の在り方が大きく変わるため、より一層協定校との連携、交流は欠かせないものと考えております。

（就職状況）
　新型コロナウイルス感染症による影響を受けるまでは、昨年を上回る状況で推移しました。最終的に５月１日現在で、就職率は９８．９％となっており、2019年度も高い水準にあります。全国的には採用取消等も聞かれる中、本学においても１件採用時期の延期の報告がありました。しかしながら、とくに、教員・保育士採用実績は、小学校教員西日本女子大学中３位、幼稚園教員西日本大学中３位、保育教諭全国１位、保育士西日本女子大学中５位、（いずれも大学通信調べ）と今年も高実績を残しました。

（附属親和幼稚園、放課後児童クラブ）
　50周年記念事業として設置した附属親和幼稚園は、2020年度認定こども園へ移行し、44名の園児を確保しました。今後も、大学附属幼稚園としての質の高い幼児教育を実践するとともに、地域の幼児教育研究の拠点となるよう地元のニーズに応えていきます。
　学園（大学）は地域貢献の一環として、2019年４月からゆりのき台小学校における放課後児童クラブを運営しています。三田市唯一の指定管理者として、最大の児童数(定員150名)の児童クラブ運営を行っています。

３．親和女子高等学校・親和中学校の事業報告
　親和女子高等学校・親和中学校では、（1）確かな学力、（2）主体的な学び、（3）コミュニケーション力という３つの教育目標のもとに、昨年度も「Ｓコース」と「総合進学コース」の２つのコースと、高校では「特進コース」の充実にと努めてまいりました。

（ＩＣＴ教育）
　ＩＣＴ教育の推進のために、2017年度にほぼすべての教室への電子黒板設置が終了し、2018年度は購入したデジタル教科書を用いる等、電子黒板を積極的に利用した多彩な授業展開が多く見られました。さらに、今後大学入試でも問われる学力の新要素の定着に備えるため、高校１・２年全員がタブレットを所持し、ポートフォリオの作成や課題の配信や提出など、より充実したＩＣＴ教育の実施を目指し、校内は勿論、家庭においても活用を推進する体制づくりも整えました。
　また、2019年４月に、「ラーニングコモンズルーム」を設置し、より多機能な電子黒板、タブレットを活用した授業を推進し、探究型授業との並行的な活用により、他校にも引けをとらないＩＣＴ教育を展開しています。

（グローバル教育）
　グローバル教育の推進にも注力し、カナダのフィールドストーン校と交流協定を結び、2016年度より、生徒の海外留学（１年間）が可能になりました。2016年度は２名、2017年度は１名、2018年度は２名、2019年度には４名の生徒を派遣しました。また、19年目を迎えたオックスフォードでの語学研修も23名が参加しました。しかし、2020年１月から中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、中国東北師範大学附属中学との交流や、３月に予定していたニュージーランドホームステイ研修とオーストラリア、メルボルンのマック・ロバートソン女子高校との交換留学は、残念ながら実施することができませんでした。感染が終息しさらなる交流に取り組んでいける環境が整うことを願っています。

（入学者の確保）
　2020年度入試（2020年１月及び２月実施）については、中学入試において、多様性選抜入試を実施しました。今までの入学試験での学力評価ではなく、小学段階での特技（スポーツや文化活動）や資格や検定の取り組み、会話力等の多様な評価基準を取り入れたプレゼン入試を試みました。この新しい選抜方法については、塾や教育業界からも新しいスタイルの入試として評価いただいています。また、帰国子女入試をバンコク・上海の海外２会場で実施しました。残念ながら上海会場の受験者はいませんでしたが、上海とバンコクを拠点として、現地の日本人学校等５校と入試協定も締結できました。2020年度以降、更なる定着を目指し、現地での訪問活動等にも取り組みたいと考えています。中学入試では、総志願者数は、のべ844名で91名減少しました。しかし、入学者数では、174名と前年度同数を維持しました。高校募集については、６年目を迎え、新たに「国際コース」（定員30名）を開設し、２コース60名の定員で募集に臨みました。志願者は２コースでのべ37名で12名増加、入学者22名という結果で、募集定員の60名には程遠い状況に終わりました。
　また、「学習奨励奨学金制度」については、中学入試で全額免除入学者１名（昨年０）、授業料半額免除になる入学者９名（昨年７名）を確保しました。高校入試では、全額免除入学者１名（昨年０）、半額免除入学者４名（昨年２名）が入学しました。今後、この制度の活用次第では、更なる入学促進及び６年あるいは３年後の進学実績確保に結び付けていく布石となると考えています。

（進路状況）
　2020年度入試の大学合格実績については、別表にあるように、大阪大学１名、神戸大学４名を含む国公立大学への合格者数は40名で、Ｓコース初の卒業生を輩出した年度でしたが、実数で８名減少しました。難関国公立大学を目指す者が多かったことや、私立大学の定員数厳格化の影響から、関関同立への合格者数が48名となり、24名減という残念な結果となりました。次年度は改めて、教員の指導力の向上に努めるとともに、生徒個々の学力レベルにも対応するきめ細かな進路指導を実践します。

（教育改革）
　教育内容の改善については、2017年度から中学Ｓコースの高校進学にあたり、中高一貫教育の強みを生かしたカリキュラム改訂を行いました。今後、来るべく新しい大学入試に備え、ALTの活用や中学校では2018年度よりＥＣＣ外語学院と提携による英会話講座を実施しました。2019年度からは、タブレットを活用したオンライン英会話を導入し、英語４技能の強化にも取り組みました。また、長期休業時の補習等に外部講師による進学講座を開講し、学力強化も図りました。
　学習指導要領改訂や大学入試改革を踏まえ、道徳の教科化への対応、総合的な探究の時間への対応、新大学入試への対応、また、総合進学コースの特色づくりや教育環境の整備などを意識的に取り組み、課題を検証し、今後の改善方策について、2020年度の重点事業の検討を行いました。

　今後は生徒のより一層の学力向上と人生100年時代を生き抜く力の育成を目指して、電子黒板やタブレット端末を活用したＩＣＴ教育の更なる推進や、グローバル教育の展開により幅広い国際的な視野を身に付けた人材の育成をめざし、質の高い多様な人間教育を展開していく所存です。
　ただ一方で、中学への入学者を容易に増加させることは望めない状況で、決算に見られるように、財政的にまことに厳しい状況に追い込まれています。財政に見合った体制の再構築と同時に、教職員がこの状況を受け入れ、それと正面から対峙して、知恵を絞り、汗を流し、全力で未来を創造していくことが重要です。校内では、短期的かつ中期的な戦略を練り実行していくため、昨年度に引き続き、改革推進会議・専門部会を中心に、「親和ブランド」の再構築、各種委員会においては、「教育内容の充実、教育目標の達成」、今後の進むべき行程の設計等、策定した第３次10年構想５ヵ年計画アクションプランを着実に実行し、積極的に取り組んでまいります。この機運を133年目のスタートとし、新たな出発点とする所存です。

４．次年度に向けて
（１）新型コロナウイルスの感染拡大への対応
　冒頭で述べたように、第３次10年構想５ヵ年計画を策定したが、2020年１月に武漢に発した新型コロナウイルスの感染が、２月、３月、４月と瞬く間に、日本を含めて世界規模で拡散し、各国において深刻な状況を招いている。このために、本学園も対応に追われ、４月からの授業すら開講できない状態がつづいている。結果として学園・各設置学校の５か年計画は、実質的には、保留の形になっている。今後、事態の変化に応じて、計画の実質化を図っていかなければならないと考えている。具体的には、大学では新学科・新学位プログラムの設置計画の実現、高中では、Ｓコースの新展開、スポーツ・文化枠を設置する入試改革など、大きな改革は待ったなしである。
　とはいえ、とにもかくにも、コロナウイルスの感染の終息の兆しが見えないことには、授業を始め多くの事業について変則的な対応を優先せざるを得ないとも考えている。

（２）今後の課題
　第１の課題は、１日も早く対面での授業を始めることである。現在、各設置学校とも６月開講（一部又は全部）を目指し、それまではオンラインでの授業で賄うということになっている。高中・大学とも、その準備を行っているところであるが、大学では対面授業とオンライン授業とのバランスをとることが、時間割の編成上、むずかしく課題となっている。当然、１年間を視野に入れて、さらには３年間（中学・高校）を、４年間（大学）を視野に入れての授業の構成と運営が必要になっていると考えている。たとえば、今回のことでやむなくオンライン授業を展開したが、今秋もしくは次年度からさらにオンライン授業の経験を生かしたカリキュラムを編成することも意義のあることだろう。ただ、2020年度の授業については、この段階で明確に決定することはできないのが現状である。いずれにしても、一部の開校はあくまで変則的で一時的対応であるという認識が必要である。
　第２の課題は、新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、経済的な不況が必須の状況になっており、経済的困窮に陥る生徒・学生が増えることが見込まれ、学園としてどう対応するか（どこまで経済的支援ができるか）という点である。そうした生徒・学生への支援策を策定することは、すでに（５月時点）急務となっている。厳しい財政状況であるが、文科省の支援と並行して、本学独自の支援策（奨学金の給付と貸与）を講じる必要がある。心配なのは、この世界的な不況が深刻度を増した場合の2021年度入試への影響である。軽々の想定は慎むべきだが、学園として、ある程度、最悪のシナリオも考えて置くべきだと考えている。
　第３の課題というよりは、想定しておくべきは、学校・大学の９月入学への移行の問題である。この事態を迎え、９月入学の話題がクローズアップされることになったが、2021年、もしくは2022年からの９月入学はある程度は想定しておく方が良いと考えている。大学と高中では対応が異なるが、日本の教育史上でもっとも大きな変革の一つになることは間違いない。学園にとっても教育面及び財政面からの多面的な検討が必要になる変革である。（大学はすでに９月入学を制度化しており、現在、留学生には適用している。）
　第４の課題は、このきびしい状況をどのように乗り越えていくか、親和の未来をどう切り拓いていく、というその基本的な方針と戦略を構築することである。出発点は、この厳しい現実を適切に認識し受け入れることである。教育・経営の原点を確認するとともに、生徒・学生・教職員・学園をめぐる現状を360度包囲する総合的な戦略・アプローチが求められている。ここでは、今後、指針としなければならないと思われる「姿勢・戦略」について、一部、学園の「第３次10年構想５ヵ年計画」の冒頭で述べたことと重複するが、以下、簡潔に取り上げる。

（３）今、必要な姿勢・戦略
　最初に、これだけ変化の速い時代においては、校訓にもあるが、「誠実であれ」ということである。教育の原点が相互の信頼関係にあるとすれば、生徒・学生同士の、生徒・学生と教職員との関係において「誠実である」ことは教育成立の最初の要件である。厳しい環境であるだけに、しかもデジタル社会であるだけに、この個々人が相互に「誠実である」ことの教育的意義は大きい。
　「パーソナルであれ」ということは、大切な視点であり戦略である。生徒・学生ひとり一人の異なるニーズと関心に応えていくことも、教育上、必要不可欠なことである。デジタル社会において個々人のニーズや関心は多様化、そして個別化している。さらに言うと、今の教育に求められているのは、その生徒・学生自身が気づいていないニーズに応えることである。「パーソナルになれ」ということは、こうした意味で重要な戦略である。
　「目的的であれ」ということも、不確実で先が読めない時代であればこそ、必要なことである。時代の変化の中でどのように親和教育の目的を実現するかが問われている。そのために教職員がどこまで協働・協創できるかが求められているのである。
　終わりに、変化が速く混沌とした時代だからこそ、「挑戦的であれ」ということも必要な姿勢である。リンダ・グラットンが言うように、「漫然と未来を迎える」のではなく。「主体的に未来を築いていく」ためには、私たちに未来に「挑戦する」勇気が必要なのである。

　2020年度は、想像することも難しく厳しい年度になるが、教職員が目標を共有し、協働・協創して学校づくりに取組むことによってのみ、この困難を乗り越えていくことができると考えている。

2020年5月26日
学校法人親和学園
理事長　山根耕平

1）法人の名称：学校法人親和学園
2）主たる事務所の住所：神戸市灘区土山町６番１号
　電話番号：078-854-3820
　FAX番号：078-854-3822
　ホームページ：https://www.shinwa-gakuen.jp

(2)親和教育研究所

1. 設置・目的　(学校法人親和学園親和教育研究所規程　第1条一部抜粋)
   初等中等教育の研究・普及の拠点として、教育研究所を置く。
   研究所は、学園創立130周年記念事業の一環として、学園が設置する親和女子高等学校・親和中学校と神戸親和女子大学の教育のさらなる質的向上、及び教育を通しての社会的貢献を推進することを目的とする。
2. 研究員
   親和中学校・高等学校4名、外部の教育関係者(塾)6名、大学関係者2名、法人1名、
   客員研究員5名　(計18名)
3. 活動歴
   1. 研修会（2019年７月26日）
      1. 講師：大森茂樹　先生
           （親和教育研究所客員研究員　現東洋大学附属中学校・高等学校教頭補佐
         　 前雲雀丘学園中学校・高等学校教頭、元白陵中学校・高等学校進路指導部長）
      2. 演題：中高の進路指導を考える〜生徒の目標を実現させるために！〜
      3. 場所：神戸親和女子大学三宮サテライトキャンパス
      4. 対象：学園教職員、研究員（約30名）
   2. 研究誌（2019年８月１日発行）
      親和教育研究所研究紀要　第２号

(１) 主な教育・研究の概要

1）神戸親和女子大学

文学部　総合文化学科

　総合文化学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、（1）日本語運用能力や、英語・中国語のコミュニケーション能力を高め、異文化間交流を積極的に行う力、（2）国際的な視野にもとづく批判力、判断力、課題解決力を備え、社会が抱えるさまざまな問題に積極的に関わっていく力、（3）ICTを利用し、国際社会に発信し、新しい情報社会に参画する力、を身につけ、次の�@、�Aに掲げる専門的な資質能力のうち少なくとも１つを修得した者に対し学位を授与します。

1. 日本語についての正しい知識や運用能力を高め、日本文化の文化的・歴史的背景を、人文学の方法論を用いて判断・理解することで、人や文化に深い関心と理解を持ち、自ら課題を設定・探究することができる。
2. 国際共通語としての英語の理解力と表現力を高め、国際文化への正しい理解と心的態度の醸成を通じて、地球規模の共生社会に主体的に参加できる。

発達教育学部　児童教育学科

　児童教育学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能を修得し、全人的な教養に裏打ちされた専門性と豊かな実践力を身に付けた教育・保育人材として、下記の専門的な能力・資質を身に付けた者に対して学位を授与します。

1. 使命感と責任感をもって人間愛にあふれた教育・保育を実践することができる。
2. 教育・保育に関する専門的知識や技能に基づいて主体的・創造的に思考し、判断し、表現することができる。
3. 豊かな社会性や人間関係形成力を養い、他者と協働することができる。
4. 教育・保育に関する国際的な視野をもって社会に貢献し、地域に根ざして活動することができる。

発達教育学部　心理学科

　心理学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、多様な現代社会において、心理学の専門知識に基づき、自己及び人々の心身の健康と生産的な人間関係の構築に貢献できる力を身につけ、次の1〜4に掲げるねらいを達成した者に対し学位を授与します。

1. 科学的、論理的、合理的方法による人間を理解する力を身につける。
2. 対人関係の維持・発展のための倫理と実践する力を身につける。
3. いろいろな事態での問題解決能力を身につける。
4. 社会への貢献能力を身につける。

発達教育学部　福祉臨床学科

　 福祉臨床学科では、本学の課程を修め、卒業要件の単位修得と必修等の条件を満たした上で、社会福祉に関する専門的知識と技能を身に付け、共生の精神を学び、次の�@〜�Bに掲げる専門的な資質能力のうち少なくとも１つを修得した者に対し学位を授与します。

1. 社会福祉原理・思想を学ぶとともに福祉専門職として必要な知識・技術・価値を身につける。
2. 障がい者から高齢者、子ども等における対人援助の重要な知識や専門的な技能を持つ社会福祉専門職（社会福祉士・保育士）として活動する力を身につける。
3. 地域社会における社会活動に積極的に貢献できる力を身につける。

発達教育学部　ジュニアスポーツ教育学科

　ジュニアスポーツ教育学科では、本学の課程を修め、卒業要件と必修等の条件を満たした上で、子どもの抱える発達と教育の諸問題に対応する専門的知識と技能を有し、スポーツ教育を担う力を身につけ、次の�@〜�Bに掲げる専門的な資質能力のうち少なくとも一つを修得した者に対して学位を授与します。

1. 学校教育、学校体育・スポーツについての専門的知識を有し、学校等での臨地調査・実習を通して、健康・スポーツに関わる教育活動を、企画・実践・探求することができる。
2. スポーツのパフォーマンス力の向上や心身の健康・発達に関する専門的知識を有し、学校、スポーツクラブ等の訪問、調査、ボランティアを通して、スポーツの指導を、企画・実践・探求することができる。
3. スポーツクラブ等の組織経営及び地域スポーツの活性化に関する専門的知識を有し、地域の 健康・スポーツ関連機関・施設等の訪問、調査、ボランティアを通して、スポーツクラブや地域の課題を発見するとともにその解決の手立てを企画・実践・探求することができる。

共通教育

　本学の「共通教育」では、学士課程において総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる能力を身につけることを目的とし、「ベイシック・スキル」、「リベラルアーツ」、「キャリアデザイン」、「日本語コミュニケーション（留学生）」に区分して科目を配置します。
　その際に、学生の成長のための３つの基礎能力として、「英語等運用能力」、「情報活用能力」、「論理的文章構成力」の育成を重視します。

（1）教育内容

1. ４年間の学修の基礎となる共通教育は、幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるための諸科目で構成します。ベイシック・スキル、リベラルアーツに関する諸科目から20単位以上を修得します。共通教育科目群の中で「ベイシック・スキル」は全学生必修科目です。「基礎演習�T、�U」、「健康行動学」、「ICT基礎�T・�U」、「総合英語�T・�U」、「Interactive English �T・�U」を配します。「基礎演習�T、�U」は、初年次教育の中心的な科目です。
2. 英語教育科目は、上記「ベイシック・スキル」に配置するとともに、「リベラルアーツ」の中の「外国語コミュニケーション」にも配置します。
3. 「リベラルアーツ」では、「外国語コミュニケーション」「文化の中の人間」「現代社会と市民」「女性をとりまく社会」「生命と自然」「多文化を生きる」「情報リテラシー」の分野に分けて科目を配置し、専門教育を支える幅広い知識を身につけます。
4. 「キャリアデザイン」では、職業観・キャリアプランの形成や、採用試験の対策に向けた科目を配置しています。
5. 「日本語コミュニケーション（留学生）」では、留学生が日本語の基礎を学べる科目を配置します。
6. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を編成します。

（2）教育方法

1. 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置します。
2. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
3. 英語教育では、ネイティブスピーカーによるコミュニケーション力の育成を重視した教育をいます。
4. キャリアデザインの分野では、採用試験対策、現場で学ぶインターンシップなど、実践的な授業を展開します。

（3）教育評価

各科目の学修成果の評価は、シラバスに定める成績評価方法により行います。

文学部　総合文化学科

　本学科は、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（1）教育内容

1. 総合文化学科の専門教育（日本語・日本文化、国際コミュニケーション）に関する科目は、１年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
2. 総合文化学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目として国際社会と日本文化への視野を広げるために「国際文化概論」「地域文化概論」「国際ボランティア論」「異文化コミュニケーション論」「東アジア文化論」「日本文化史」を配します。また、国際的な共通語である英語の基礎力をつける「TOEIC�T・�U」、ICT運用力を養う「情報とコミュニケーション」を置きます。さらに、必修の演習科目として、２年次には「総合文化基礎演習」を配し、専門分野の学修への足掛かりとします。３、４年次の「総合文化専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけます。
3. １年次より、日本語・日本文化コース、国際コミュニケーションコースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成します。日本語・日本文化コースは、日本語・日本文化への理解を深める科目を配します。「日本語リーディング＆ライティング�T・�U」では論文作成に向けた力を培い、また「日本文学概論」や「日本語教授法」など国語科教員養成、日本語教育資格取得に必要な科目を置きます。また、国際コミュニケーションコースでは、１年間の英語圏または中国への留学を実施します。併せて留学前、留学後に英語や中国語の高い運用能力を身につける科目を配します。これらは総合文化学科の教育課程における基幹科目として設定します。
4. 日本語・日本文化コース、国際コミュニケーションコースの学びを深め、言語運用力や教育技能を磨くために、発展科目を置きます。併せて、発展科目には学科共通科目としてキャリア支援科目群を設置し、観光学やメディア研究、ICTなど特定の産業における専門知識や見識を深めるための科目群を配します。１年次から開講するフィールドスタディ科目では、地域での活動調査を通じて、問題解決力、企画力など、実践力を育成します。
5. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育です。各種の学外実習科目、海外研修科目などがこれに属します（各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨します）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開します。

（2）教育方法

1. 単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が１年間に履修することのできる総単位数を50単位未満に設定します。
2. 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置します。
3. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
5. １年次必修科目の「TOEIC�T・�U」は、A（Advanced）、B（Basic）のグレード別のクラスに分けることで、英語の習熟度に応じた演習を行います。年度初めにTOEIC IPを実施し、その成績により受講クラスを決定します。
6. 「フィールドスタディ�T・�U・�V」のほか、海外研修科目（「長期留学�T・�U」「海外語学研修」「日本語教育実習」など）をオフキャンパスの主要科目として配列します。
7. 学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化するため、「総合文化基礎演習�T・�U」「日本語リーディング＆ライティング�T・�U」など一部の科目にふりかえりを行う教育方法を取り入れます。高等学校・中学校教諭一種免許状（国語）の教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」を導入します。

（3）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
2. ４年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（６単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行います。

発達教育学部　児童教育学科

　本学科は、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（１）教育内容

1. 児童教育学科カリキュラムの中の発展科目に位置づけられている「海外教育事情」は、英語によって行われる授業です。
2. 児童教育学分野の専門教育（児童教育、幼児教育、保育、特別支援教育）に関する科目は、１年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
3. 児童教育学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目として「教育原理」、「教育心理学」、「人権教育の研究」を配します。演習科目として、２年次には「児童教育学基礎演習」を配し、専門分野の学修への足掛かりとします。３、４年次の「児童教育学専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけます。
4. １年次より、初等教育学コース、幼児教育学コース、保育学コースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成します。初等教育学コースは、小学校教育に関する科目を中心として、幼稚園教育及び特別支援教育に関する科目を配します。幼児教育学コースは、幼稚園教育に関する科目を中心として、小学校教育及び特別支援教育に関する科目を配します。保育学コースは、保育士養成科目及び幼稚園教育に関する科目を配します。これらは児童教育学科の教育課程における基幹科目として設定します。
5. 専門性を高め深めるための８分野の学びのプログラム（児童英語プログラム、児童文学・絵本プログラム芸術・体育プログラム、教育学・教育心理学プログラム、特別支援教育プログラム、キッズサイエンスプログラム、オフキャンパスプログラム）を、児童教育学科の教育課程における発展科目として設定します。
6. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育です。各種の学外実習科目、海外研修科目などがこれに属します（プレイルームでの保育体験、スクールサポーター体験、各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨します）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開します。

（２）教育方法

1. 単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が１年間に履修することのできる総単位数を50単位未満に設定します。
2. 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実技、実習という授業形態を適正に配置します。
3. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
5. 海外研修科目（「海外芸術・教育研修」、「海外教育実地研究」など）をオフキャンパスの主要科目として配列します。
6. 学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化するため、ふりかえりを行う教育方法を取り入れます。児童教育学科での学びの中心的な位置を占める教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」を導入します。

（３）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
2. ４年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（6単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行います。

発達教育学部　心理学科

　本学科は、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（１）教育内容

1. 心理学分野の専門教育に関する科目は、1年次より４年次まで基礎的なもの（概論など）から専門的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
2. 心理学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目として「学習・言語心理学」、「臨床心理学概論」、「発達心理学概論」、「感情・人格心理学」、「健康・医療心理学」、「心理学研究法�T」、「心理学実験・実習Ａ・Ｂ」を配します。演習科目として、２年次には「心理学基礎演習」を配し、専門分野の学修への足掛かりとします。３、４年次の「心理学専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけます。
3. コース制は取らず、１年次より、基幹科目を現代女性のための心理学プログラム、子どものこころがわかるプログラム、公認心理師・臨床心理士（心の専門家）プログラムの３プログラムと発展科目に分けて、将来の進路を見通した心理学が学べるカリキュラムを構成します。現代女性のための心理学プログラムは、日々の生活で経験することや、興味深い事柄をテーマにした心理学を学び、将来の職業や家庭生活に役立つ知識・理解を紹介します。子どものこころがわかるプログラムは、子どもたちのこころとその発達を深く理解し、理論と実践をバランスよく習得しながら、子どもや保護者、地域社会を支援できる能力を身につけられる科目を配します。公認心理師・臨床心理士（心の専門家）プログラムは、将来、公認心理師や臨床心理士をめざすひとのために、その基礎となる科目（「心理学的支援法」、「精神疾患とその治療」、「心理実習」など）を配します。
4. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育です。学外実習科目（「子ども実習」）、「海外心理学研修」などがこれに属します（キッズオープンキャンパスへの参加、スクールサポーター体験、各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨します）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開します。

（２）教育方法

1. 単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が１年間に履修することのできる総単位数を50単位未満に設定します。
2. 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置します。
3. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
5. 海外研修科目（「海外心理学研修」など）をオフキャンパスの主要科目として配列します。

（３）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
   ４年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（６単位、必修）を行い、学修成果の
   総括的評価を行います。

発達教育学部　福祉臨床学科

　本学科は、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（１）教育内容

1. 福祉臨床学科の専門教育（社会福祉、保育）に関する科目は、１年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
2. 福祉臨床学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目として「社会福祉概論�T・�U」「社会福祉援助技術論�T・�U」、「児童福祉論」、「障害福祉論」、「老人福祉論」、「地域福祉論」を配します。演習科目として、２年次には「福祉臨床基礎演習�T・�U」を配し、専門分野の学修への足掛かりとします。３、４年次の「福祉専門演習�T・�U・�V・�W」では、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけます。
3. 発達教育学部内共通科目として、「子育てと社会」、「青年心理学」、「福祉と人権」、「スポーツ文化事情」等、各学科の特徴を浮き彫りにした科目を配します。
4. ２年次より、専門教育科目群は、「社会福祉」「子ども福祉」の２つのコースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成します。社会福祉コースは、社会福祉士国家試験受験資格取得に関する科目を配します。子ども福祉コースは、保育士養成科目を配します。これらは福祉臨床学科の教育課程における基幹科目として設定します。
5. 専門性を高め深めるための相談援助に関する演習、実習指導、実習、家族援助論、福祉レクレーション論、海外福祉研修、福祉施設実地研修を、福祉臨床学科の教育課程における発展科目として設定します。
6. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育です。各種の学外実習科目、海外研修科目などがこれに属します（学内に地域の幼児と母親、高齢者を招き交流をはかるふれあい活動、学外に出かけ障がい者や子ども、地域に働きかけるボランティア活動などを行う地域福祉活動、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨します）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開します。

（２）教育方法

1. 単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が１年間に履修することのできる総単位数を50単位未満に設定します。
2. 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実技、実習という授業形態を適正に配置します。
3. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
5. 海外研修科目（「海外福祉研修」など）をオフキャンパスの主要科目として配列します。
6. 学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化するため、ふりかえりを行う教育方法を取り入れます。

（３）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
2. ４年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（６単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行います。

発達教育学部　ジュニアスポーツ教育学科

　本学科は、卒業認定及び学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目及び専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（１）教育内容

1. ジュニアスポーツ教育学分野の専門教育（身体教育学、スポーツ科学、応用健康科学）に関する科目は、１年次より４年次まで基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
2. ジュニアスポーツ教育学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目として「ジュニアスポーツ教育学総論」、「ジュニアスポーツ実践」、「ジュニアスポーツ指導者論」「運動発達心理学」を配します。演習科目として、２年次には「ジュニアスポーツ教育基礎演習」を配し、専門分野の学修への足掛かりとします。３、４年次の「ジュニアスポーツ教育専門演習」では、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。４年次の「卒業研究」は学修・研究の集大成として位置づけます。
3. １年次より、学校体育・スポーツ教育コース、スポーツ心理・健康福祉コース、生涯スポーツ・マネジメントコースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成します。学校体育・スポーツ教育コースは、中学校・高等学校の保健体育教育に関する科目を中心として、体育・スポーツ諸科学に関する科目を配します。スポーツ心理・健康福祉コースは、運動や健康についての心理学に関する科目を中心として、体育・スポーツ諸科学に関する科目を配します。生涯スポーツ・マネジメントコースは、地域スポーツやスポーツの組織・組織運営に関する科目を中心に、体育・スポーツ諸科学に関する科目を配します。これらはジュニアスポーツ教育学科の教育課程における基幹科目として設定されています。
4. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での主体的な体験活動、あるいは座学ではない体験的学修を旨とする教育です。各種の学外実習科目、海外研修科目などがこれに属します（各種のボランティア活動など、単位化されていないものも広義のオフキャンパス教育に含まれており、これらの活動に参加することを推奨します）。机上を離れて、大学を離れての主体的な活動による生きた学びを教育課程の一環として展開します。

（２）教育方法

1. 単位修得に必要な学習時間を確保するため、学生が１年間に履修することのできる総単位数を50単位未満に設定します。
2. 学修内容や学生の学び方に対応させて、講義、演習、実技、実習という授業形態を適正に配置します。
3. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
5. 海外研修科目（「海外スポーツ教育・文化研修」など）をオフキャンパスの主要科目として配列します。
6. 学生の自己達成感、自己効力感を高めるため、また学修成果を可視化するため、ふりかえりを行う教育方法を取り入れます。ジュニアスポーツ教育学科での学びの中心的な位置を占める教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」を導入します。

（３）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。学生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
   ４年間の学修の総まとめとして「卒業研究」（６単位、必修）を行い、学修成果の総括的評価を行います。

文学部　総合文化学科

　総合文化学科では、日本語運用能力や、英語・中国語のコミュニケーション能力を高め、異文化間交流を積極的に行う力、社会が抱えるさまざまな問題に積極的に関わる力、ICTを利用し、新しい情報社会に参画する力を持った人材を育成することを目的としています。
　学生には、「論理的文章構成力」、「英語等運用能力」、「情報活用能力」、の３つの基礎能力を求めます。
　そのため、国語科教員や日本語教員、公務員として、さらには航空業界など様々な民間事業所で活躍したいという強い意志があり、同時に、以下の点を満たしている人に入学して欲しいと考えています。

1. 「国語」や「英語」の基礎的な学力を身に着けている人。調べ学習やプレゼンテーションに強い関心を持っている人はなおよい。
2. 部活動などの課外活動に積極的に取り組んでいる人。ボランティア活動などに高い関心を持っている人はなおよい。
3. 日本語の力や英語・中国語の力で自身の人生を切り拓こうと考えている人。

発達教育学部　児童教育学科

　児童教育学科では、子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能を持った実践力のある人材を育成することを目的としています。
　学生には、子ども理解や教育・保育方法に関する理論を学ぶとともに、行事やボランティア活動に参加したり、異文化交流などにも積極的に参加することも求めます。
　そのため、児童教育学科では、幼稚園・小学校・中学校（数学・英語）、特別支援学校の教員、あるいは保育士になりたいという強い意志があり、同時に、以下の点を満たしている人に入学してほしいと考えています。

1. 専門的知識を学ぶ前提として、基礎学力を幅広く身につけている人。より得意な分野があればなおよい。
2. 部活動などの課外活動やボランティア活動などに積極的に取り組んでいる人。
3. 他者を尊重し、理解し、交流を図ろうとする積極的な姿勢を持っている人。

発達教育学部　心理学科

　心理学科では、その専門知識を活用し、自分自身や他の人々の心身の健康と良好な人間関係の構築に貢献できる人材を育成することを目的としています。
　心理学は、一般にイメージされるよりもずっと広い領域やテーマを扱います。したがって、学生には、心理学の専門的知識を学修するとともに、柔軟性や広い視野を持ち、様々なことを積極的に学ぶことを求めます。
　そのため、心理学科では、将来心理学で学んだ知識や手法で社会に貢献したいという強い意志があり、同時に、以下の点を満たしている人に入学してほしいと考えています。

1. 専門的知識を学ぶ前提として、基礎学力をしっかりと身につけている人。
2. 日々の生活における人の内面や行動に関心を持っている人。あるいは、子どもの内面やその成長に関心を持っている人。
3. 悩んでいる人たちに寄り添い、その役に立ちたいと思っている人。

発達教育学部　ジュニアスポーツ教育学科

　ジュニアスポーツ教育学科では、子どもの抱える、発達と教育の諸問題に対応する専門的知識と技能を有し、スポーツ教育を担う人材を育成することを目的としています。
　学生には、学校体育・スポーツに関すること、スポーツのパフォーマンス力の向上や心身の健康・発達に関すること、スポーツクラブ等の組織経営などに関することを専門的に学ぶことを求めます。また、スポーツ関連施設への訪問やボランティア活動に積極的に参加することを求めます。
　そのため、ジュニアスポーツ教育学科では、将来、教職やスポーツ指導員、生涯学習の現場、あるいはスポーツ産業で活躍したいという強い意志があり、同時に、以下の点を満たしている人に入学してほしいと考えています。

1. 入学後の学修に必要な基礎学力と、体育における実技能力をしっかりと習得している人。
2. 子どもの身体や心の成長に合わせたスポーツ教育を理論と実践指導から学びたい人。
3. スポーツマネジメントについて、イベント支援やインターンシップへの参加などを通して理論と実践の両面から学びたい人。

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

　通信教育部は「主として通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成すること」を目的として開設され、教育課程におけるテキスト並びにスクーリングによる学修と学外での実習、さらには課程外における実践的活動とを総合的に結びつけ、課題解決力や企画構成力を涵養するとともに、コミュニケーション力・表現力を育むことをめざします。
　発達教育学部の教育目標は、「豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成する。」であり、当該目標に照らして各学科において定められたねらいを達成することを課程修了の要件とします。
　また、学位は、各学科の教育目標を達成するために設定された科目を履修し、必要単位を修得した者に授与します。
　学科の学位授与の方針は、次のとおりです。
　児童教育学科では、本学の課程を修めるために定める必修科目、選択必修科目を含めて必要となる単位数を修得し、卒業要件を満たしたうえで、本学科が掲げる教育目標である「子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能をもった実践力のある人材を育成する。」に準拠して、次に挙げる専門的な資質能力を身に付けた者に対し学位を授与します。

1. 使命感と責任感をもって人間愛にあふれた教育・保育を実践することができる。
2. 教育・保育に関する専門的知識や技能に基づいて主体的・創造的に思考、判断し、表現することができる。
3. 豊かな社会性や人間関係形成力をもち、他者と協働することができる。
4. 教育・保育に関する国際的な視野をもって社会に貢献し、地域に根ざして活動することができる。 福祉臨床学科では、本学の課程を修めるために定める必修科目、選択必修科目を含めて
   必要となる単位数を修得し、卒業要件を満たしたうえで、本学科が掲げる教育目標で
   ある「社会福祉に関する専門的知識と技能を持った人材、とりわけ、人々と共生の
   福祉の心をもった人材を育成する。」に準拠して、次に挙げる専門的な資質能力を身に
   付けた者に対し学位を授与します。
5. 社会福祉の原理・思想を理解し、社会福祉専門職として必要な知識・技術・価値を体現することができる。
6. 子どもから障がい者、高齢者等における対人援助の重要な知識や専門的な技能をもって社会福祉専門職として活動することができる。
7. 地域社会における社会活動に積極的に貢献することができる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

　通信教育部では、卒業認定及び学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、共通教育科目群及び専門教育科目群を体系的に編成し、通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目との適切なバランスの下に、講義、演習、実技、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。
　 通信教育部児童教育学科の教育内容、教育方法、教育評価は次のとおりです。

（１）教育内容

1. 学修の基礎となる共通教育科目群は、幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるためのベイシック・スキル、コモン・センス、総合学習に関する諸科目で構成します。なお、共通教育科目群のベイシック・スキルのうち「通信教育入門」は必修科目です。
2. 児童教育学分野の専門教育（児童教育、幼児教育、保育、特別支援教育）に関する科目は、基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
3. 児童教育学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目には、教育に関する基本的な知見を養う科目、教育という観点から心理学や人間の在り方にアプローチする科目を配します。また、３年次及び４年次に演習科目を配し、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。
4. 児童教育学科の選択科目は、基幹科目と発展科目によって構成します。また、初等教育学コース、幼児教育学コース、保育学コース、学校心理学・教育学コースに分けて専攻分野を見通したカリキュラムを構成します。初等教育学コースは、小学校教育に関する科目を中心として、幼稚園教育に関する科目を配します。幼児教育学コースは、幼稚園教育に関する科目を中心として、小学校教育に関する科目を配します。保育学コースは、保育士養成科目及び幼稚園教育に関する科目を配します。学校心理学・教育学コースは、児童及び幼児の心理学と教育学に関する科目を中心に配します。
5. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での体験的学修や主体的な体験活動を旨とする教育です。各種の学外実習科目がこれに属します。また、日常生活における専攻分野に関連する主体的な活動等も通信教育部の生きた学びの一環です。

（２）教育方法

1. 学修内容や学生の学び方に対応させて、通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目により、講義、演習、実技、実習という授業形態を適正に配置します。
2. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、スクーリング履修科目ではアクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
3. テキスト履修科目の主体的な学習により、基本的知識の習得をめざします。また、テキスト履修科目では、教員によるレポート添削、所見の記入及び学生からの「質問票」への回答により対話的学修が可能です。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。
5. 児童教育学科での学びの中心的な位置を占める教職科目については、学生自身が自らの学修過程をドキュメント化し、学びの自己確認をしながら学修成果を積み重ねていけるよう、「履修カルテ」を導入します。

（３）教育評価

1. 各科目の成績評価基準を「学習の手引き」に明示し、その基準に基づいて成績評価を行います。
2. 成績評価の指標としてＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用し、学生は自らの学習成果を数値により的確に把握でき、より適正に学習計画を立てることが可能です。

通信教育部福祉臨床学科の教育内容、教育方法、教育評価は次のとおりです。

（１）教育内容

1. 学修の基礎となる共通教育科目群は、幅広い学問分野を展望し、全人的な教養を身につけるためのベイシック・スキル、コモン・センス、総合学習に関する諸科目で構成します。なお、共通教育科目群のベイシック・スキルのうち「通信教育入門」は必修科目です。
2. 福祉臨床学科の専門教育（社会福祉）に関する科目は、基礎的なものから実践的なものへの発展的な学びとなるよう留意して、系統的、体系的に配置します。
3. 福祉臨床学科の必修科目は、基本科目と演習科目によって構成します。基本科目には、社会福祉に必須の専門知識と方法・技術の修得並びに地域の福祉諸問題への対応にかかわる基本的な知見を養うための科目を配します。また、３年次及び４年次に演習科目を配し、自らの専門分野における探究的な学びを深めます。
4. 福祉臨床学科の選択科目は、基幹科目と発展科目によって構成します。また、社会福祉士国家試験指定科目を中心に配します。
5. 教育課程編成の一つの特徴として、オンキャンパスの学びとオフキャンパスの学びの融合があります。オフキャンパス教育は、学外での体験的学修や主体的な体験活動を旨とする教育です。各種の学外実習科目がこれに属します。また、日常生活における専攻分野に関連する主体的な活動等も通信教育部の生きた学びの一環です。

（２）教育方法

1. 学修内容や学生の学び方に対応させて、通信教育独自の学習方法であるテキスト履修科目と集中講義形式で開講するスクーリング履修科目により、講義、演習、実習という授業形態を適正に配置します。
2. 学生の主体的、探究的な学びを実現するため、スクーリング履修科目ではアクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
3. テキスト履修科目の主体的な学習により、基本的知識の習得をめざします。また、テキスト履修科目では、教員によるレポート添削、所見の記入及び学生からの「質問票」への回答により対話的学修が可能です。
4. 学びの順序性、継続性、発展性を十分に配慮して教育課程を配列します。

（３）教育評価

1. 各科目の成績評価基準を「学習の手引き」に明示し、その基準に基づいて成績評価を行います。
2. 成績評価の指標としてＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用し、学生は自らの学習成果を数値により的確に把握でき、より適正に学習計画を立てることが可能です。

入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）

　通信教育部は、「通信教育の方法による教育を受ける機会の拡充と、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成すること」を目的としており、印刷教材等による授業であるテキスト履修科目では自主的自律的に学習すること、面接授業であるスクーリング履修科目では積極的能動的に受講することを求めます。
　そのため、通信教育部では、児童教育または社会福祉を学ぼうとする意欲があり、同時に、以下の点を満たしている人に入学してほしいと考えています。

1. 専門的知識、技能を学ぶ前提として、入学後の学びに必要となる基礎的教養を幅広くしっかりと身につけている人。
2. 学習と生活とのバランスを取り、持続的に学ぼうとする強い意志がある人。
3. 他者を尊重、理解し協同しようという姿勢を持っている人。

文学研究科　心理臨床学専攻

修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

　大学院心理臨床学専攻では、本大学院の教育目的を達成するために設定された科目を履修し、基準となる単位数を修得した上で、本専攻が教育目標として掲げる、以下に示す３つの専門的な資質能力を通じて専門的職業に寄与できる者に対し学位を授与します。

1. 心理臨床に関わる領域あるいはその近接領域に関わる領域の幅広い高度な知識を習得し、活用できる。
2. 心理臨床実践の経験を豊富にもち、保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働等分野で実践できる。
3. 研究能力を高め、専門的知識に裏付けられた修士論文を作成できる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

　本心理臨床学専攻では、修了認定・学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、専門分野の学問を専門的に深く学ぶための専門教育科目群を体系的に編成し、講義、演習、実習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（１）教育内容

1. 心理臨床に関わる領域あるいはその近接領域に関わる領域の幅広い高度な知識の習得のため、必修科目として「臨床心理学特論�T・�U」、「カウンセリング特論�T(心理支援に関する理論と実践)・�U」、「臨床心理査定演習�T(心理的アセスメントに関する理論と実践)・�U」を配します。また、選択必修科目として「心理学研究法特論」、「心理学統計法特論」、「神経心理学特論」、「学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）」、「認知行動療法特論（心理支援に関する理論と実践）」、「社会心理学特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）」、「対人行動学特論」、「コミュニティ心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）」、「司法・犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）」、「精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）」、「精神保健学特論（心の健康教育に関する理論と実践）」、「福祉心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）」、「心理療法特論」、「発達臨床心理学特論」、「投映法特論」を配します。
2. 心理臨床実践の経験を豊富にもつため、必修科目として「臨床心理基礎実習」、「臨床心理実習�U」、「相談指導�T・�U」を配し、学内（心理・教育相談室）及び学外（病院・施設）での実習を数多く取り入れ、事例の発表と検討（ケースカンファレンス）を通して、実践活動の深化を図ります。
3. 研究能力を高めるため、必修科目として「特別研究�T・�U」、「心理臨床学演習�T・�U・�V・�W」を配し、１年次より集団指導の段階から個別指導へ移行する中で、院生が呈示する。研究テーマと研究計画に基づいて、「心理学研究法特論」、「心理学統計法特論」などで習得した専門知識に裏付けられた修士論文の作成を図ります。

（２）教育方法

1. 幅広い専門知識の修得のため、バランスを考え、院生が単位修得に必要な学習時間を確保できるよう必修科目と選択科目を設定します。
2. 心理臨床の実践力を身に付けるため、臨床心理士及び公認心理師に必要な基本的スキルと態度の体得、さらに心理相談業務の把握と実践的技能の修得ができるよう実習内容を設定します。
3. 研究能力を高めるため、１年次前半の集団指導では卒業論文の発表を通じて、研究における科学性と臨床における個別性との関連性について理解を進め、個別指導では各院生の設定したテーマ・研究方法・データ分析の適切性を検討し、各院生が質の高い修士論文を完成できるよう「特別研究」、「心理臨床学演習」を設定します。

（３）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。院生が自らの学習成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
2. 修士論文の評価は、修士論文ルーブリック評価基準に従い、各評価項目のA評価・B評価・C評価・D評価の程度によって、大学院担当教員の合議の上、決定します。

入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）

　心理臨床学専攻では、学部における教育に関する一般的及び専門的教養の基礎の上に、心理学を教授し、深広な学識と研究能力を養うとともに、心理学に関する高度な専門的知識を有する臨床心理士及び公認心理師の育成を目的としています。
　院生には、広汎で多様な専門科目の習得を求めています。また、そのために、基礎学力や一般教養をはじめ、人間に対する強い探究心と深い理解力、豊かな共感性を求めています。
　そのため、臨床心理士及び公認心理師になりたいという強い意志があり、同時に、次のような人に入学してほしいと考えています。

1. 心理学に関する専門的教養を身に付けている人。
2. 研究に対する積極性と臨床実践への熱意を持った人。
3. 臨床心理士及び公認心理師として生涯学習と自己成長に向けて努力する人。

大学院　文学研究科　教育学専攻
修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

　大学院教育学専攻では、本大学院の教育目的を達成するために設定された科目を履修し、基準となる単位数を修得した上で、本専攻が教育目標として掲げる、以下に示す３つの専門的な資質能力を通じて専門的職業に寄与できる者に対し学位を授与します。

1. 学校教育を中心に教育が直面するさまざまな課題に適切に対応する高度な専門的知識を修得し、活用できる。
2. 様々な教育現場において豊かな実践力と高度な指導力を備えた教育者となる。
3. 研究能力を高め、専門的知識に裏付けられた修士論文を作成できる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

　本教育学専攻は、修了認定・学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育学分野、教育心理学分野、教科教育学・総合学習分野に関する専門的科目群を、深広な学識と研究能力を養えるように体系的に編成し、講義、演習等の教育方法を適切に実施し、実施された教育の評価を行います。

（１） 教育内容

1. 豊かな研究能力を養うため、教育学専攻の基本科目を配します。「教育学演習」、「教育心理学演習」、「障害児教育演習」、「日本語教育演習」、「教科教育演習」等が属します。
2. 教育学分野の専門的科目群には、教育の本質と目的、内容と方法について教育学的に深めることができる科目を配置します。教育学的認識を深める科目として、「教育哲学特論」、「道徳教育特論」、「カリキュラム特論」、「教育方法学特論」、「臨床教育学特論」、「教育社会学特論」等の科目を置きます。また、幼児教育の専門知識を深める科目として、「幼児教育学特論」、「幼児教育方法学特論」を置きます。
3. 教育心理学分野の専門科目群には、子どもの発達と学習について心理学的に深めることができる科目を配します。心理学的認識を深める科目として、「教育心理学特論」、「発達心理学特論」、「学校心理学特論」、「学校カウンセリング特論」等の科目を置きます。また、「生徒指導特論」、「障害児教育特論」等、教育心理学系の発展科目も配します。
4. 教科教育学・総合学習分野の専門科目群には、各教科及び総合学習について学際的に深めることができる科目を配します。教科の教育法を深める教科教育学分野では、「国語科教育特論」、「算数科教育特論」、「英語科教育特論」、「体育科教育特論」等を置きます。また、総合学習分野では、「総合学習特論」を置きます。さらに、「メディア教育特論」、「日本語教育特論」、「生涯福祉特論」、「ホリスティック教育特論」等、教育を学際的に広げ深める科目も配します。
5. 教育学分野、教育心理学分野、教科教育学・総合学習分野に関する高度な認識と豊かな教育研究能力を身に付けるために、「英書講読（教育学、教育心理学）」を開きます。
6. 専門的な学修と研究の集大成として、修士論文を作成します。そのための探究的な学びの授業として、特別研究を置きます。

（２）教育方法

1. 幅広いかつ専門的な知識を修得するため、必修科目と選択必修科目をバランスよく設定し、院生が単位の修得に必要な学修時間を確保できるよう設定します。
2. 教育学分野、教育心理学分野、教科教育学・総合学習分野のうち、一つの分野を選び、専門的に学修しますが、他の二つの分野を相補的に学修することによって、体系的に履修することができるようにします。
3. 研究能力を高めるため、各演習の授業においては、徹底した個別指導を行います。
4. 院生の主体的、探究的な学びを推進するため、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れた授業を展開します。
5. 小学校教諭専修免許状、幼稚園教諭専修免許状、学校心理士資格を取得できるような教育課程を配列します。また、学部の授業科目を科目等履修生として履修することによって、日本語教員資格を取得できるようにします。

（３）教育評価

1. 履修科目の成績評価として、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を活用します。院生が自らの学修成績を的確に把握し、より適正な履修計画を立てることができるように支援します。
2. 修士論文の評価は、主査、副査によって行います。

入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）

　教育学専攻では、学部における教育に関する一般的及び専門的教養の基礎の上に、教育学を教授し、深広な学識と研究能力を養うとともに、教育に関する高度な専門的知識を有する職業人の育成を目指します。
　院生には、主体的、探求的な学びに向け、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた学びに積極的に参加することを求めています。また、教育に関する様々な科目について、学際的な履修を求めています。そのため、次のような人に入学してほしいと考えています。

1. 教育に関する専門的教養を身に付けている人。
2. 教育に関する高度な理論的・実践的研究に取り組む意欲を持った人。
3. 教育に関わる職業人を目指す意志を持つ人。

2）親和女子高等学校・親和中学校

◇　神戸親和女子大学

１．教育研究支援
(１)教員の個人研究の促進と支援

1. 研究室の整備、個人、共同研究費の支給、研究や出版に対しての助成を行っている。
2. 在宅研究日を設け、週１日の研究専念時間の確保に努めている。
3. 外部資金に関する情報公開及び科研費申請にかかる学内説明会を実施し、外部資金獲得のための支援を実施している。

２．学生支援
(１)勉学支援

1. ラーニングコモンズの開設と展開
   　2016年３月、ラーニングコモンズを開設した。2018年度は、１日延べ平均162人、最多307人の利用者がいる。学生にとって、正課の課題をするだけの場ではなく、教員が呼びかけた勉強会も４種計37回開催されている。また、各種セミナーや学科行事等にも利用されている。

(２)国内外のインターンシップの拡充

（国内）
大学経由について、参加人数は変動なし（のべ14名）。
単位認定希望者は年々減少（今年度は２名）。就職ナビサイトを利用した参加人数は著しく増加した。
（海外）
海外インターンシップについては、ローマ、ミラノで教育実践を行い、参加学生のみならず受入学校からも高い評価を得た。
トロント、フィールドストーン校でのインターンシップは該当者がいなかった。

(３)奨学金制度の拡充

1. 学費支援
   ・学費支援制度は、免除・貸与ともに毎年、選考を行い、執行をしている。
   ・授業料免除奨学金→当該年度の授業料を免除する。毎年５名を採用している。
   ・授業料貸与奨学金→当該年度の授業料を貸与。卒業後、貸与年数に応じ、返還。
   毎年10名を採用している。
2. 社会・文化・スポーツ分野及び学業における優秀な学生の表彰
   神戸親和女子大学奨励奨学金規程に基づき、社会・文化・スポーツ分野において優秀な成績を残した学生を表彰している。また、学長賞として、ＧＰＡ，TOEICの上位者に対して、表彰を行っている。

(４)特別に支援を必要とする学生の支援

• 障がいのある学生支援検討部会を学内に設置し、種々の問題に対応している
• 具体的には、メンバー間の定期的な情報共有の機会を設けたり、難聴の学生に対して、
  ＦＭマイク送受信機等を購入している。

(５)就職支援

1. キャリア教育の充実
   　2017年度より低学年向けに『スタートアップ講座（以前は『基礎力養成講座』）』と名称を変更して学力向上等を目指した講座を開講するが、受講生の確保に苦慮している。
2. 留学生の就職支援の強化
   ・大阪外国人雇用サービスセンター経由でのインターンシップに参加した。
   ・就職希望者への個別相談等の対応をした。

３．経営戦略
(１)入試戦略

1. アドミッションポリシーの明確化と周知徹底
   　教学マネジメント会議でディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとの整合性に留意しアドミッションポリシーを定め、Webページや大学案内、入学試験要項等で受験生に周知徹底を図った。
2. Web出願の導入
   　2016年度入試より全ての入試でWeb出願を実施している。インターネット環境のない志願者にも対応しており概ね目標は達成できている。

 (２)財務強化戦略

1. ３つの目標の計画的達成（帰属収支差額・人件費比率・教育研究費比率）
   　2016年５月に「財政改善プロジェクト」を設置し、財政改善計画を策定した。これを見直した第２次財政改善計画においてはさらに事業活動収支差額比率等の改善に取り組んだ。
   　18年度の事業活動収支差額比率は大学単独で△2.3％、人件費比率は57.0％、教育研究費比率は32.0％であった。いずれも17年度の大学部門（文他複数学部）の平均を下回っているが、同規模大学の全国平均と比べて事業活動収支差額比率と人件費比率は全国平均を上回った。 教育研究経費比率については、13年度との比較で25.0％から32.0％へと7.0％改善した。
2. 事業と予算の「選択と集中」の実施
   　予算編成については、理事長から示達される予算編成方針に基づき事業担当部署が予算申請書を作成し、学長によるヒアリング・事前相談を経て、10年構想５カ年計画を達成する  うえで重要と考えられる事業に重点配分するよう配慮し、予算原案としてまとめている。
3. 教職員の経営感覚の醸成
   　2016年度から毎年度の職員研修において、法人より決算報告について説明するとともに、理事長講話、研修講演においても財政についてのテーマを取り上げている。
   大学執行部の教員に対しても職員研修において決算報告を説明している。
   

４．新規事業（2015年〜2018年）

1. 英語による授業の開設（2015年〜）
   　総合文化学科「英米文化概論」「英語の歴史」、児童教育学科「海外教育事情」については、英語のみで授業を行っている。
2. カリフォルニア大学バークレー校との連携事業の実施（2015年〜）
   　海外教育研修の際には、実際に本学の学生が訪問し、授業の様子を見学している。

５．主な施設計画

1. 新たな校地の確保（2016年または2017年）
   　寄宿舎・倉庫・駐車場など多目的用途に使用可能な新たな校地を確保するため、神戸市   北区の大学近隣地（大学北側）に1,899�uの土地（古家付）を購入した（2017年４月購入）。そのうち1,217�uを2018年１月に教職員用駐車場（収容台数18台：アスファルト舗装）として改修し、現在使用している。
2. ラーニングコモンズ・カフェの新築（2015年）
   　学生の自主的な学習を促進するため、グループ学習やディスカッションなど、さまざまな学習形態に対応したラーニンコモンズ棟（１階：カフェ、２階：ラーニングコモンズ等）が2016年３月に完成した。2018年度設置された学習教育総合センターが主体となり、学習    支援を行っている。
3. 附属幼稚園の開設（2016年）
   　2016年４月附属親和幼稚園を三田市に開設した。

◇　親和女子高等学校・親和中学校

１．教育戦略

1. 授業力の向上
   　授業評価委員会による授業改善に向けた具体的方策の検討を行い、授業改善の動きの加速に努めた。また、教員の研修制度を個人レベルでも組織レベルでも改善に取り組んだ。年を追うごとに意識の改善、取り組みの工夫は見られる。
2. 学習環境の整備
   　保護者・生徒のコミュニケーションにより、生徒の状況把握に努めた。また、いじめ等への対応についての研修を強化した。年々多様な事例が増加する中で、継続し対応に関する  研修の実施が望まれる。
3. グローバル化への対応
   　海外研修の充実を図り、各プログラムの目的、成果検証と整理、国際教育委員会等、組織的な運用に注力した。今後、チームとしての運用に向けて継続し改善を進める。
4. 高度情報化への対応
   　電子黒板やタブレット機器の活用等、ICT学習環境の整備により、授業及び家庭学習での有効活用を推進した。また、教員と生徒のコミュニケーションツールとしての定着を図るとともに、2021年度に向けて全学年タブレットを持たせる環境整備を検討していく。
5. アクティブラーニング型授業・探究学習の推進
   　大学入試でも求められる「思考力・判断力・表現力」の養成と「主体性・多様性・協働性」
   を高める学びとして、アクティブラーニング型授業・探究学習の推進に努めた。ラーニングコモンズルームの活用を積極的に進め、授業公開等FD活動にも取り組んだ。
6. 生徒の学力向上のための方策の実行
   　生徒学力の二極化、個性の多様化に対応するための習熟度授業、選択科目の設置等の検討が急務であるが、一定の方向性が定まらず、システム構築までには至っていない。部分的には、親和ゼミや勉強合宿・S講習、朝学習等取り組みは多岐に渡るが、成果の検証に基づく改善、プログラムの連動といった課題が浮き彫りになっている。
7. コースの特色化
   　学校グランドデザインに基づくコースの進路目標とその特色を明確にし、コース独自の  プログラムを実施している。広報と連動し、コースの特長を広く訴求し、コースの求める生徒像に合致した生徒の受け入れ、教育課程の編成、生徒への指導を進めていく必要がある。
8. 学習活動と部活動のあり方
   　文化・スポーツ庁が示す部活動ガイドラインに基づき、本校のめざす部活動におけるガイドラインを定めた。それにより、適正な部活動の活動基準を設け、部活動と学習活動の均衡が保てるようにした。また、教員の勤務の負担軽減の観点からも、部活動指導員の採用が   できるよう制度化した。

２．生徒募集

1. 入学者の確保
   　中学180名、高等学校30名の確保を目標とし、広報活動及び教育活動の充実に取り組んだが、結果としては、中学174名・高校22名に留まり、目標には達しなかった。結果分析と中学への広報戦略等、検討・検証を行い、同時に、生徒の確保が教育の充実につながるという本校教職員への意識づけを図る。
2. 魅力あるコース・カリキュラムの検討
   　生徒数の確保という短期的な課題も重要であるが、大学入学者選抜における生徒の多様性を評価する入試改革に連動し、中学・高校におけるあるべきコース設置の検討を行う。特に高校においては、2020年４月に「国際コース」を開設した。また、今後も継続しコースの改編、新設等、多角的に検討を行う。
3. イベントの充実
   　親和らしさをアピールするため、文化祭・音楽会などの学校行事を一般に公開するなどの発信に努めた。また、サマーオープンスクールやプレテスト、入試相談会、入試説明会などの入学に直結するイベントについても、複数日程の開催や、地方での開催など、受験生目線に立つ企画を実行した。
4. 塾との連携強化
   　受験生を送ってくださる塾について、訪問し情報交換に努めた。今後も、塾からのアドバイスにも真摯に耳を傾け、入試改革・教育改革につなげていく。
5. スクールバスルートの拡大
   　神戸市の人口増加が顕著な西神ニュータウン方面からのバスルートを新規に開設した。2020年４月には、三田便で47名（利用者13名増）が、西神便で25名が利用申し込みした。学校全体では入学者の増加は見られなかったが、この２地区からの入学者は増加しており、募集上の効果は一定数あったと分析できる。

３．進路指導

1. 難関大学への進学率向上
   　2020年春にＳコース１期生の入試結果が出た。６年間をかけて、京阪神大への進学・医学部等への進学を目標に、正課の授業に加え、勉強合宿・朝学習・Ｓ講習等の特別講習の実施、 ニュージーランドのホームステイ研修、難関大キャンパスツアーの実施等に積極的に取り組 んだ。しかし、合格実績としては、前年度と比較して大きな飛躍は見られなかったが、大学 入試センター試験の成績結果や志願状況には、前年度までと比較して、効果があった面もあ った。次年度に向け課題を整理し、改善すべき点は整理する必要はあるが、学校グランドデ ザインに示す進路目標に基づく進路計画の策定と具体的なアクションプランの実行、進路指 導部と学年との情報共有と目標実現に向けたベクトルの共有がまず求められる。
2. 受験指導の強化
   　模擬試験成績の分析と課題をもとに生徒の弱点を浮き彫りにし、学年の教科担当と連携し、弱点の補強に努める等の指導力の強化が必要である。担任と生徒の進路に関する意見交換や面談の実施を通じて、生徒のモチベーションの維持や生徒の興味関心を進路に実現させるなど、更なる高みへの導きなど、教員の受験指導力の向上も欠かせない。進路指導部が情報と 具体的な指導法を提供し、勉強会を開催するなどの取り組みも必要となる。また、難関大学対策を行う前提として、入試情報に加えて、教員の入試問題に関する知識も問われることになる。最新の出題傾向や適切な対策についての助言が行えるよう教材研究を行うため、教科が主体となり、学校挙げてその体制を整備することが必要である。
3. 学習支援環境の活用
   　 2019年度からラーニングコモンズルームに放課後学生チューターを配置した。生徒との  年齢も比較的近いことから、親近感を与え気軽に学習相談・進路相談の場としての活用を  期待したが、積極的に活用できているとは言えない状況にある。継続するのであれば、その推進役を指名し、早急に活用に向けて再整備を行う必要がある。また、一方で家庭学習の在り方を整備する必要がある。自宅学習の課し方や生徒の個々の弱点や得意な分野に合わせた 課題の提供、確認など、タブレットを活用した指導の充実、更には自宅にいながら担任と面談ができるような活用等、今後の新しい指導法にタブレットは不可欠である。
4. 私立学校における合格実績
   　学校の合格実績は、次年度以降の生徒募集に直結することを改めて認識する必要がある。難関大学の合格実績は進学校としてのステイタスを維持するうえで必要であるが、同時に、それは、関関同立大の合格者が安定していなければ成り立たない。大学の評価は、有名企業への就職実績やブランドに左右されるものであるので、受験指導する側としては、保護者の意識にも呼応し、評価されている大学への進学実績の確保が求められ、両方の実績が並び立つことが私立学校進学校として評価されるという現実を踏まえる必要がある。生徒が希望する進路を実現する一つとして、指定校推薦制度の活用の仕方、総合進学コースの評価基準の弾力化など検討する課題は多くある。

４．事業計画

1. 校舎整備
   　建物の老朽化、劣化が進む部分の改修について、中長期工事計画を策定したが、資金収支において赤字が累積している状況において、工事計画の再見直しを行った。結果として、外壁改修工事については、人件費の削減施策と合わせて工事計画を行うこととし、実施時期を先送りした。
   
2. 人件費適正化計画
   　収支差額の赤字の原因は、在籍生徒数の減少と年齢とともに上昇する教員の給与の支給基準にあることから、入学生の確保を目指す一方で、教員の賃金制度の改革を実行し、収支の適正を進めていくこととした。2019年度から３年計画で教員の本俸を財政状況にあわせて 修正する。
3. 情報化に対応した環境整備
   　2016年度に中学教室、2017年度に高校教室に電子黒板を設置、特別教室も含めて、電子黒板の設置を完了した。また、2018年度には高１学年にタブレットを導入し、大学入試改革への対応、あわせてラーニングコモンズルームの開設によるアクティブラーニング型授業の推進を進めている。タブレットについては、2019年に２学年、2020年には高校全学年に導入する。オンライン双方向授業での活用や家庭学習の充実、個別面談等での活用を進めていく。
4. 教員研修の実施
   　上記(3)に伴い、授業でのICT機器の利用や活用についての研修を活発化した。特に、 教科指導、学習指導、生徒指導等での有効な活用方法の研究や適したアプリケーションソフトの研究等、情報教育推進委員会、アクティブラーニング等研究委員会が中心となり進めている。職員会議後に研修会を実施し、授業力の向上等に努めている。
5. 海外研修プログラムの充実
   　英語４技能の向上、強まるグローバル化への対応の両面から、海外研修旅行の実施、オックスフォード大学での英語文化研修、ニュージーランド短期ホームステイ研修、メルボルン短期交換留学、カナダフィールドストーンキングスカレッジでの１年間の長期派遣留学を実施した。2019年度からは、アジア圏での異文化体験研修を新規に実施している。

◇　親和学園

１．人事の方針と実行・成果

（１）求める教職員像を明確にする。
（大学）

1. 2014年度に大学教員選考基準を施行し、教授・准教授・講師等の採用及び昇任に関する基準を定めた。選考基準を制定して以来、この基準に従って教員採用・昇任を行い、人事の公平性を保っている。
2. 2018年度に規程の改正を行い、副学長に教員だけではなく職員もなることができるようにした。職員の副学長は、実現していないが、現在、職員が学長補佐に任命されている。
3. 2017年3月に学校教育法改訂に基づき、「学長選任規則」を制定した。この規則の制定により、法人（理事会）が責任をもって学長を選考する規程が整備された。現在の学長は、この規程によって選考された。

（高中）
社会の変化に対応するために、教員組織を機能によって分類化し、その役割・責任を明確にした。その役割・責任によって次の４つの職能に区分した。

1. 管理職（Ｍ）
2. 一般職（Ｇ３）
3. 一般職（Ｇ２）
4. 一般職（Ｇ１）

（２）教職員の資質向上のためのＦＤ研修及びＳＤ研修を計画的（３年計画）に行う。

1. 教員：毎年FD研修を実施。
   
2. 事務職員：３年を１サイクルとした事務職員研修の実施。（2015〜2017、2018〜2020）

（３）教職員の資質向上のために助成制度を設ける。

（大学）研究費制度の確認
（中高）研修補助制度の整備（20.000円）

２．財政の健全化計画の推進

（１）３つの数値目標（「事業活動収支差額比率」「人件費比率」「教育研究経費比率」）の計画的達成のため、「展望」（14年６月〜16年９月）、「財政改善計画」(16年10月〜18年10月)、「第２次財政改善計画」(18年11月〜）のもと、以下の財政改善に努めた。

1. 収入面
   1)　国際化、スポーツ化による一層の学生確保
   2)　外部資金の確保
   　ア　各補助金の確保
   　　Ａ　私立大学等改革総合支援事業
   　　Ｂ　私立学校施設整備費補助金
   　　Ｃ　私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金
   イ　募金活動
   　　Ａ　大学創立50周年記念募金
   　　Ｂ　学園創立130周年記念募金
2. 支出面
   人件費の適正化を図る。

以上のように財政改善に取り組んできた結果、19年度において下記の状況となった。

1. 事業活動収支差額比率
   「学園全体：△4.9%」「大学単独：△4.9%」
2. 人件費比率
   「学園全体： 63.9%」「大学単独： 57.7%」
3. 教育研究経費比率
   「学園全体： 30.5%」「大学単独： 33.3%」
4. 人件費
   「学園全体で2015年度比300百万円減」

（２）人事計画の再策定

1. 教員人事の５年計画
2. 職員人事の５年計画
   １．人事方針（２）で記載

◇　神戸親和女子大学

１．教務関係

1. 共通教育カリキュラム改革…科目の統廃合およびカテゴリの整理等（実施は2020年度〜）
2. 英語教育改革…外部講師（ベルリッツ）による授業（全クラス）の実施
3. 成績評価基準の制定（実施は2020年度〜）
4. キャップ制の緩和の制定…前年度GPA3.2以上の場合、履修登録の上限を50→56単位未満に緩和（実施は2020年度〜）
5. 科目ナンバリングの設定
6. 教員採用試験対策セミナーの実施
7. 幼稚園・保育士採用試験対策セミナーの実施
8. 教員免許状更新講習の実施
9. 2020年度に向けた新カリキュラムの策定

２．国際交流関係

(1) 海外の大学、他教育機関との交流

ソウル女子大学から３名、ホーチミン市師範大学から２名計５名の交換留学生を受入れ。

(2) 海外研修・留学

1. 海外研修５種　学部生29名、大学院生１名参加
   特別派遣留学【韓国】(１名)、海外芸術・教育研修（20名）、海外語学研修（７名）、米国特別派遣教育研修（１名）、海外教育実習（１名）
2. 海外研修・留学助成
   ・海外研修助成金（３万円）を上記研修参加者に支給（海外教育実習を除く）。
   ・神戸親和女子大学・すずらん会海外研修臨時貸与奨学金を２名に貸与。
   ・費用が30万円以上の研修参加者には学生成長支援資金より、一人につき３万円を上限として助成。

(3) 外国人留学生

1. 新入学の留学生に学生生活指導実施（４月）
2. 留学生歓迎会実施（４月）

３．地域交流・子育て支援関係

(1) 公開講座

1. 鈴蘭台キャンパスで文化教養系を14講座、親子で学ぶ環境教育「動物教室」を鈴蘭台キャンパスで、日本気候療法士リーダー資格講習会を本学と森林植物園を会場に開催、三宮サテライトキャンパス・センタープラザ教室で文化教養系を３講座開講した。今年度は、「プレママ・プレパパ教室」を３回予定していたが、申込者が少なく不開講となった。
   なお、健康スポーツ系の講座は、NPO法人親和スポーツネットが担当することになった。
2. 心理系講座として、「楽しむ心理学講座」、「はじめての音楽療法1・2」、「アートセラピーを楽しもう春」を開講した。秋も用意したが、申込者が少なく不開講となった。
3. 保育専門職のための赤ちゃん学講座を、三宮サテライトキャンパス・センタープラザ教室で開講。一般66名、学生11名、合計77名が受講した。
4. 「ものづくりフェスティバル」は12年目を迎えたが、今年度は公開講座として４ブースを設け、参加者40名とそのご家族のみなさま、講師４名をお招きし、27名の学生ボランティアで行った。

（2）地域交流

1. 地域交流プログラム
   ・「キッズオープンキャンパス2019」は13年目を迎え、今回も「ミニSL乗車会」を含め、学生の趣向を凝らした体験ブースを28ブース出店した。多くの親子が参加してくださり、来場者は約800名と大盛況であった。学生も、約300名が参加した。
2. ＫＳスポーツクラブ
   ＫＩＤＳスポーツ教室では、各クラブ生が小・中学生または高校生を対象に、スポーツ指導を通じて交流を深めた。
3. 神戸市北区との協力プログラム
   「きたきたまつり」・「きてきてカーニバル」・「きたキッズ」・「すずらんサークル」等に協力した。
4. ふれあい喫茶
   高齢者の閉じこもり予防として、社会福祉法人神戸市社会福祉協議会と連携して、毎月第１水曜日に「ふれあい喫茶」を開催。ゴールデンウィーク中の５月と年明けの１月は実施できなかったが、毎回10から20名程度の高齢者の参加があった。学生もボランティアで参加し、本学なら    ではの内容で地域貢献に寄与している。
5. 補完教育講座
   ピアノの技術向上、また、教育・保育実習対策や採用試験対策として、補完講座「ピアノレッスン」をキャリアセンターが担当して開講した。
6. 大学コンソーシアムひょうご神戸主催「キッズフェスティバル2019」
   大学コンソーシアムひょうご神戸の学生交流委員会ユニットリーダー校として、「キッズフェスティバル2019」をこべっこランドを会場に開催した。大学コンソーシアムひょうご神戸に加盟する    大学から12大学22団体が参加、前日および当日で延べ約300名の学生たちが運営し、子どもた ちや保護者等500名を超える参加があった。キッズフェスティバル実行委員会のリーダー・サブ リーダーは、本学学生８名と、他大学の学生４名の、計12名が務めた。

（3）学生ボランティア

1. ボランティア登録数約400名、ボランティア活動者数（延べ数）約1,000名であった。
2. 主なボランティア活動先
   淡河八幡神社「秋季例大祭・子どもみこしまつり」、森林植物園「とんどまつり」、六條八幡宮「福娘厄除け祭福娘」、「中里町夏まつり」、「エンジョイ！OJK」、「神戸マラソン」、「神戸ルミナリエ」、 各施設・地域団体へのダンス部、コーラス部や箏曲部ボランティア演奏ほか。
3. 東北・熊本被災者支援ボランティア
   ・ユネスコクラブを中心に年２回(８月と３月)に宮城県仙台を拠点にボランティア活動を続けている。今年度も大学がサポートし、活動を行った。８月は学生34名と教職員３名で現地でのボランティア活動を行ったが、3月はコロナウイルスの影響で中止となった。

（4）子育て支援ひろば『すくすく』

1. デイリープログラム
   午前の部　10時00分〜12時00分 (月曜日〜木曜日）
   午後の部　13時00分〜15時00分（月曜日〜金曜日）に、年間2,261名(延べ数)の親子が参加。
2. ウィークリープログラム
   10時30分〜12時（金曜日）に、年間720名（延べ数）の親子が参加。
   学生ボランティアは、デイリープログラムとウィークリープログラムを合わせて、434名の学生が活動を行った。
3. スペシャルプログラム
   「わくわくクッキング」、（トルツメ「わくわくパパクッキング」）、「すくすくワーキング」、「なかよしの日」（トルツメ「すくすく絵本ライブラリー」）等に、年間268名(延べ数)の親子が参加した。
4. 講演会
   ・子育て支支援ひろば『すくすく』主催の「新沢としひこさん＆山野さと子さんのふれあいコンサート」を11月１日（金）に本学にて開催した。今回は、約400名を超える親子、保育園・幼稚園の園児たち、保育関係者、地域の方々の入場者があった。

（5）大学コンソーシアムひょうご神戸の学生交流委員会

2017年度から委員長校を務めている。副委員長校の甲南大学と２大学が中心となり、学生交流委員会の開催や学生プロジェクト事業「キッズフェスティバル」、学生災害ボランティアネットワーク事業の２事業を実施している。

４．学習教育総合センター関係

（図書館）

1. 年間の開館日数は280日、入館者数は60,656人、貸出冊数・貸出人数は10,105冊・5,093人であった。
2. 資料は、図書・製本雑誌・視聴覚資料 計2,499件を受け入れた。各種データベースなどの電子資料も、学生のレポート作成やレファレンスに活用できるよう、ひきつづき利用者に提供した。
3. 学術情報の提供としては、他館との相互利用において、当館からの依頼（当館利用者の他館資料利用依頼。照会を含む）64件、他館からの受付490件の処理を行った。また入手可能な資料はできるだけ購入して当館利用者に提供した。
4. 研究成果の保存と公開促進のため、本学紀要論文を刊行後速やかに本学リポジトリで公開した。
5. 環境整備としては、利用者が資料を探しやすくするため、引き続き書架の配架調整を行った。また蔵書点検で複数回不明だった資料や、重複資料・破損資料などの除籍を学習教育総合センター運営委員会の了承を得て行い、配架スペースの確保に努めた。
6. 広報・利用促進活動としては、テーマを毎月選定して展示を行い、ホームページでも積極的に発信をした。また利用者教育として、全１年次生に対し必修科目「基礎演習」の１コマとして図書館ツアーを行い、また主に３・４年次生対象の「文献情報検索講座」では、授業内などで13ゼミ139名を含む計152名に説明を行った。
7. 地域連携としては、地域の登録利用者のべ55人に128冊の貸出を行った。

（情報処理教育・ＩＴサポート）

1. 情報処理教育センターの利用学生実数(延べではない)は、平均353人／日、最多数597人／日。在籍者あたりの一日平均利用者割合は、20.4%。
2. 資格対策講座（業者委託）
   ＭＯＳ「Ｗｏｒｄ」１講座と「Ｅｘｃｅｌ」１講座を実施。「Ｗｏｒｄ」30人受講、29人受験、全員合格、「Ｅｘｃｅｌ」37人受講、34人受験、33人合格。
   ＩＴパスポート１講座を実施。12人受講。
3. 事業計画の実施状況
   1）　ＩＣＴ活用を継続・推進するための情報環境整備【継続】
   ・教育環境サーバ(ＬＭＳ、セキュリティサーバ、教職員メール、Office365アカウント連携等)の更新を行い、安全な利用環境を整えた。
   ・授業用貸出しＰＣ、マルチメディアルーム、大学院生研究室等のパソコンを更新し、快適な学習環境を整えた。
   2）　Office365上の教育環境の整備と利用促進
   ・全学生対象のシステムであるが、実利用者は全学生の52%。
   ・Office無料配布を実施
   Microsoft社の制度を利用し、学生の個人PCへのOfficeの無料の配布を行っている。（2018年度新規利用者330人）
   3）　ＬＭＳ【継続】
   本学の教員が作成したコンテンツで、７科目29クラスで活用。
   LMSワーキンググループを設け、教職員協同で、2021年度に向け、本学のLMSについての再検討を始めた。
   4）　より安全・快適な学内ネットワークの運営
   標的型メール対策研修会を開催（11/15、兵庫県警協力、教職員参加者59名）　【継続】

（ラーニングコモンズ）

• １日平均160人程度が利用。
• 通常の自習利用の他、グループ予約として、学生主催の勉強会・発表準備・プレゼントレーニングの他、教員主催の勉強会、学科・各部署主催の催し等、100件弱の利用があった。

５．国際教育研究センター

2019年度も恒例の国際教育フォーラムをカナダ・トロントから１名の教育者を招いて、幼児教育をテーマに開催した。カナダのデューイ・スクールにおける探求型学習の実践を通した自立性・主体性の育成についての講演、パネルディスカッションに、本学の教職員、学生以外にも、遠方からの研究者や幼稚園・保育園の教職員が参加し、成功裡に終わった。また、グローバルな視点からの取組みとして、各学科を中心に以下のような講演会を開催した。

1. ６月29日（土）
   児童教育学科との共催で国際教育フォーラムを開催した。テーマは「主体的、探求的な学び〜保幼小中一貫教育のエンジン〜」。エリザベス・モーレイ氏による基調講演「どうすれば子どもたちがより良く、より深く学べるのか？〜探求力、自律、主体性の育成を考える〜」、またシンポジウムには山口偉一氏、森眞理氏、エリザベス・モーレイ氏をシンポジストとして迎え、多数の参加があった。
2. 11月３日（土）
   総合文化学科との共催で第２回国際交流DAYを開催した。第一部ポスターセッションと講演会、第二部フィールドスタディ発表会、第三部留学生日本語スピーチの会の三部構成にて実施。
   講演会は兵庫県国際交流員カイ・シムズ氏を招き、「移民国家オーストラリア 〜日常生活の中にある多文化社会〜」というタイトルで講演いただいた。
   フィールドスタディ発表会は１年次生１名、２年次生３名が報告を行い、日本語スピーチの会では19名の本学留学生がスピーチを行った。

６．研究成果

1. 「神戸親和女子大学　研究論叢　第53号」
2. 「神戸親和女子大学大学院研究紀要　第16号」
3. 「児童教育学研究　第39号」
4. 「言語文化研究　第14号」
5. 「福祉臨床学科紀要　第17号」
6. 「ジュニアスポーツ教育学科紀要　7号」
7. 「心理相談研究紀要　第18号」
8. 「教職課程・実習支援センター研究年報　第３号」

７．入試関係

（1）2020年度の入試結果

　2020年度入試では、一般前期入試Ａ方式Ａ２日程において３教科を新設。また、センター利用入試で得意科目重視型を英語・数学・国語で新設した。一般前期Ａ２日程での志願者は48名、合格者22名、入学者１名の結果であった。得意科目重視型に関しては志願者数が少数で科目によっては合格点には程遠い結果を生み出し、不合格者を多く輩出した。その他にも他大学の後期入試の合否結果が発表された後でも出願、受験が間に合う日程の３月24日に協定校特別入試（後期日程）を今年度も実施したが、心理学科で２名の受験生に留まった。(2)神戸親和女子大学事業報告の(入学者確保)の部分でもふれたが、昨年度は浪人を避け年内で入学を決めたいと思う生徒が多く、安全志向の影響を受けたことが一般、センター層の減少に繋がった。また他大学では追加合格を出すなど系統によっては歩留まりが予想しにくい状況にも陥った。これらの結果からも新設した入学試験については入学者を確保する優位的な入試種別とは言い難い。
　しかしながら、好景気の反面、全国的に教育系の学問系統の志願者が減少は今年も続き、したことを受け、2020年度の学部入試における志願者数は、延べ志願者で1,487名となり、昨年度から132名減少し、前年比91.8％となった。入学者数は414名で昨年度から41名増加、前年比111.0％になったが定員確保とはいかなかった。大学全体の定員に対しての充足率は98.5%という結果であった。
　学科別にみると、総合文化学科の入学者が定員60名に対し74（+14）名、児童教育学科の入学者が定員215名に対して202（-12）名、心理学科の入学者が定員60名に対して71（+11）名、ジュニアスポーツ教育学科の入学者は定員80名に対して67（-13）名となり、２学科の定員を充足することができなかったが総合文化学科、心理学科はここ数年で一番良き結果を生んだ。
入試区分ごとにみるとAO方式、推薦入試の入学者が38名増加し、一般・センター利用入試で15名減少した。この結果からも１年間通じて厳しい状況が続いか特に一般・センター利用の入学試験が大変厳しい結果となった。推薦入学者の比率は73.0％となり9.2ポイント増加する結果となった。
志願者では、一般入試、センター利用入試において、前年比86.0％だったのに対し、AO・推薦入試において志願者が前年比100.4%という結果になり前半の入学試験での志願者増が目立つ結果となった。
大学院入試では、心理臨床学専攻が、志願者12名・入学者４名、教育学専攻が、志願者10名・入学者９名という結果であった。
　編入学による入学者は、協定大学対象中国特別入試の総合文化学科で６名であった。

(2）オープンキャンパス

　受験生に実際の大学の雰囲気を肌で感じてもらう機会としてオープンキャンパスを実施している。オープンキャンパスでは、ミニ講義や在学生との相談ブースもあり入学前に本学のことをよく知ってもらう機会として重要な役割を果たしている。
　４月に１回、６月に１回、７月に１回、８月に２回、９月に１回、12月に１回、年間７回実施した。生徒の来場者数は、1,174（昨年比 +63）名で、保護者の702（昨年比 +101）名をあわせると1,876（昨年比 +164）名となった。

８．就職関係

1. 教職課程・実習支援センターでは、教職をめざす学生への実習指導や、キャリアセンターが行う講座以外に教員採用試験対策セミナーを３年次より実施し、教職への就職を支援している。公立教員採用試験合格者数は小学校65名、中学校（保体）２名、特別支援学校教員９名であった。公立幼稚園教員・保育教諭・保育士採用試験合格者数は17名であり、私立を含む幼稚園・保育園・認定こども園・児童福祉施設を希望する学生は120名で99％就職先が決定した。
2. キャリアセンターでは、一般企業や福祉施設を希望する学生に対してもガイダンスや多くの行事・講座において就職活動をサポートしている。サポートは、個人面談等、きめ細かいサポートを行うことに特に力を注いでおり、教採・教育関係への就職を除いた一般企業等への就職状況は、業種別に、卸小売業、福祉関連施設、スポーツ施設、情報通信業、金融業等への就職率がここ数年上位となっている。
3. 厚生労働省と文部科学省の共同調査（2020年２月１日現在）による2019年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」では、大学生の内定率は92.3％となり、同時期で過去最高となった。私立大学女子学生における内定率も93.3％であり前年度同期より1.2ポイント上昇している。本学の2019年度の全体の就職率は９８．９％となっている（2020年５月１日現在）。

９．奨学金関係

(1)本学独自の奨学金制度を設けており、2019年度の実績は下表のとおりである。

１０．保健室関係

（1）定期健康診断

1. 受診者数　学生　1720名　　教職員　198名
   
2. 受 診 率  学生  99.7％　　教職員　99.5％
   

（2）学生相談

1. 精神科校医、カウンセラー４名が心理相談に対応
2. 学生相談室のピーアールを目的に、年２回（６月・12月）イベントの実施
3. 学生相談室便りの発行

（3）保健室における応急対応

年間利用者数　675名

（4）教職員対象にインフルエンザ予防接種の集団接種実施

接種者数　62名

１１．課外教育活動関係

（1）文化・学術・体育・ボランティア活動や大学祭など、多岐にわたる学生の自主的活動については、学生生活における自立性・社会性の育成、学生相互の啓発等、人格形成上の教育効果を    期待し、振興している。

(2) 課外活動団体競技では、バレーボール部が関西大学バレーボール連盟春季１部リーグ戦において創部以来初優勝を収めた。

• 全日本大学選手権大会出場　−　ソフトボール部、バレーボール部（ベスト16）、テニス部
• 西日本大学選手権大会出場　−　ソフトボール部、バレーボール部（ベスト８）、
  ソフトテニス部、剣道部
• 関西学生リーグ戦
  −ソフトボール部（１部　春８位、秋２位）、バスケットボール部（２部７位）
  バレーボール部（１部　春優勝、秋３位）、サッカー部（１部　春８位、２部　秋３位）
  テニス部（２部４位）、ソフトテニス部（３部昇格）

• 　その他の大会
  −ソフトボール部　関西学生新人戦　優勝
  バレーボール部　関西バレーボール大学男女選手権大会　準優勝
  剣道部　　　　　兵庫県学生剣道新人大会　　ベスト４

１２．通信教育部

（1）入学者数及び科目等履修生在籍者数

1. 2019年度入学者数
   

   	4月入学	10月入学
   児童教育学科	44	10
   福祉臨床学科	32	11
   計	76	21

   
   
2. 科目等履修生在籍者数367名
   内訳：協定27大学166名、本学通学部93名、一般４月入学75名、一般10月入学33名

（2）スクーリングの開講

期間：2019年４月〜2020年２月
開講日数：101日
開講科目数：延べ112科目
受講者数：延べ1,998名

（3）科目修了試験の実施

期間：2019年４月〜2020年２月
実施回数：12回
受験者数：延べ4,953名

１３．大学評価関係

　2014年度大学基準協会による認証評価で、大学基準に適合しているとの認定を受けている。
今年度は、認証評価結果への対応を盛り込みながら、大学評価委員会のもと評価専門部会において検証し、自己点検・評価報告書を作成し、ホームページで公表した。
　また、ＩＲ推進委員会を中心に、学修行動調査および満足度調査において、共通する調査項目を用い、学修行動・学修成果の把握をディプロマ・ポリシーで定める能力に結び付け、学生にフィードバックする取り組みを開始した。

１４．附属親和幼稚園

　開設４年目を迎え、今年度より、常勤園長を配置し、４月に新入園児を47名迎え、在園児数229名で新年度をスタートした。
　大学教員による英語教育では楽しみながら英語で歌ったり、ダンスをしたりして豊かな自己表現につながった。中国やイタリアからの訪問団の方との触れ合いを通して外国の言葉に親しみを持ち、外国を身近に感じることができた。
　また、リズムジャンプを通しては、脳を刺激すると共に体を動かす楽しさを味わい、体幹聞く力、表現する力等に育ちが見られ、友達と協力してやり遂げる達成感も得られた。他にも大学教員による音楽教育、造形教育、元女子サッカー日本代表である大竹七未さんによるサッカー指導、学生による人形劇鑑賞などを経験し、子どもたちの遊びに広がりが見られた。
　教員側では園内研修の充実を図り、研究保育の実施、近隣園の研究会参加など教員の資質向上に努めてきた。
　キンダーカウンセラーの活用により特別支援教育の取り組みや保護者の教育相談なども定着してきている。
　地域との連携については、ゆりのき台地区防災会議への参加、地域の小・中・高との連携も引き続き実施している。

◇　親和女子高等学校・親和中学校

１．新規及び重点計画

1. 拡大戦略会議の設置、将来像に関する具体案の策定
   経営会議のもとに拡大戦略会議を設置、そのもとに教育専門部会・募集専門部会・学習環境専門部会・国際化専門部会の４部会を置き、具体案の検討できる体制を整備したが、部会によって活動に温度差があり、具体的な提案までには至らなかった。結果的に、改革推進会議に再編成され、経営会議直轄で具体案を策定する形に変更となった。
2. 帰国子女入試の充実、海外入試の実施
   中国（上海）とタイ（バンコク）の日本人学校４校及びタイのバンコク如水館高等学校と入試協定を締結した。初年度はタイのシラチャ日本人学校から編入生を１名受け入れた。上海、バンコクの２都市で海外入試を実施。初年度はバンコクで１名の受験に留まったが、次年度以降さらに認知度を上げていくことが課題である。
3. 高校にグローバルに特化した新コースの新設
   高校に新規「国際コース」の開設を決定し、広報活動を行い、2020年４月から新規８名と部生のコース変更者３名の11名で開講する。中学への周知が徹底できず、目標数30名には届かなかった。
4. 校１年生にタブレット端末導入
   2019年４月に前年度に引き続き、高校１年生にタブレット端末を導入。電子黒板を併用し、
   なお一層のICT環境が整備された。2020年４月には、高校全学年でタブレット環境が整う。
5. 英語４技能の向上
   英語４技能対策の一環として、タブレット端末により、高校１・２年にオンライン英会話の
   授業を開始した。
6. ICT支援員の配置
   ICT環境の充実を図るため、ICT推進のための支援員（事務職員）を２名配置した。
7. 異文化探究研修の新規実施
   総合進学コースの特色あるプログラムとして、キャリア教育の充実及び国際理解・国際感覚
   の醸成を目的に、アジア圏の文化の探究、学校交流を行う「異文化探究研修」を実施した。      
   初年度は、中１〜高１の４学年で、50名がベトナムホーチミン市に赴き研修を行った。
8. ラーニングコモンズルームの積極的な活用及び生徒の主体的な学びの推進
   2019年４月、学園創立130周年記念事業（寄付事業）として、ラーニングコモンズルームを
   設置した。探究授業を中心に授業で積極的な活用を図った。また、生徒の調べ学習や自習室と
   しての活用・定着をめざしたが、こちらの利用については、利用頻度は伸びていない。
9. 学生チューターの配置
   ラーニングコモンズルーム、個別自習室の開設に伴い、放課後の学習支援として卒業生による学生チューターを配置した。学習支援室も設置し環境を整えたが、有効的な活用にまで至っていない。
10. 親和ゼミの開講
    生徒の学力向上を支援するため、高校３年生の土曜日午後や、高校生の長期休業の際に外部の大学受験専門講師による特別講座（親和ゼミ）を開講したが、参加者が伸び悩み、学校全体の取り組みとしては発信が弱く、学年の積極的な活用意識に欠け、いささか物足りない状況である。
11. 「探究」授業の拡大
    Sコースで実施していた「探究」授業を、大学入試改革に伴い、高等学校総合進学コースで
    も実施し、大学入試で求められる主体性・多様性・協働性への対応を図った。
12. 授業力の向上
    アクティブラーニング等研究委員会が主導し、教員の授業公開や研修会を実施し、新大学入試や
    新学習指導要領への対応を図るとともに、生徒による授業評価を活用し、授業の改善を促し教員の授業力向上を進めた。さらに、教育力向上および他校との情報交換(交流)を目的として、昨年に引き続き、外部の教育関係者に授業公開を行う「Shinwa Education Forum2019」を実施した。

２．教務関係

1. コース制・取り組み
   ・Sコース：朝学習、講習（夏期・春期）、勉強合宿、探究授業、ニュージーランドホームステイ研修（中３春）、文理選択（高２）
   ・総合進学コース：講習（希望制）・補習（一部指名）、文理選択（高２　理�T・理�U、文�T・文�U）、総合探究（新規　高１〜）、国際交流（中１〜高１希望者　異文化探究研修）
   ・高校特進コース：講習・補習、１時間増加単位（高１）、文理選択（高２　理�T・理�U、文�T・文�U）、総合探究（新規　高１〜）
2. 教育実習生受入（実績：６月１４名）

３．国際理解・国際教育関係

1. オックスフォード大学英語・文化研修（高２　８月２週間　23名参加）
2. メルボルン短期交換ホームステイ（提携校マックロバートソン高校との交換ホームステイ）
   派遣：高１生12名（８月）　受入：６月に本校留学生徒の家庭が受け入れ12名
3. ニュージーランドホームステイ研修（Sコース中３生 ３月〜４月 ３週間の英語研修）
   新型コロナウイルス感染症により中止 (4)カナダフィールドストーン校長期留学（１年）４名参加
4. 異文化探究研修（中１〜高１　総合進学コース生　７月　ベトナム50名参加）
5. エール大学学生によるアカペラコンサート・交流会実施（６月21日　13名来校）
6. 東北師範大学附属中学の生徒受け入れ（２月）　新型コロナウイルス感染症により中止

４．研修旅行関係

1. 高２研修旅行　シンガポール・マレーシア　３泊１機中泊５日　10月実施　177名参加
2. 中３宿泊旅行　九州・長崎　３泊４日　10月実施　159名参加
3. スキー訓練　信州志賀高原　一ノ瀬スキー場 ３月実施 新型コロナウイルス感染症により中止

５．部活動（クラブ活動）

全校生の約55％が文化クラブ、約25％が体育クラブに所属し、中学生と高校生が一緒になって、
部活動（クラブ活動）に取り組んだ。以下は主な活動成果である。

６．ボランティア関係

1. ワークキャンプ（福祉体験学習）　　　高校生 44名　中学生 24名　　　合計68名参加
   
2. 市民救命士講習会（中３対象　12月実施） 　　　148名参加
   
3. 募金活動　　あしなが募金　５月実施＝14名参加　　10月実施＝22名参加
   海外たすけあい募金　12月実施＝高校生２名　　　　　　　　のべ38名参加
   
4. 献血協力キャンペーン　　　26名参加
   
5. 青少年赤十字活動(JRC) 　　例会＝１名参加・ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ＝３名参加　　　のべ４名参加
   
6. 保育体験　　　　　　　　　中２全員対象175名参加
   高１高２希望者12名の体験は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対応で中止
   
7. 看護介護体験　　　　　　　高１高２希望者10名の体験は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対応で中止
   
8. ［灘区との協定］
   児童館で子どもの遊び相手ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ　１学期＝23名・３学期＝11名　　のべ34名参加
   ハロウインボランティア　　９名　　　　もちつきボランティア　　  ４名
   

７．公開行事

1. 文化祭（４月29日実施　4265名参加）
2. 体育祭（９月25日実施）
3. 音楽会（11月16日実施　858名参加）

８．その他特別な活動

1. 英語検定　（６月実施 ）  奨励賞受賞　
2. 芸術鑑賞　　　高校２年生  ６月　 天満天神繁盛亭　181名参加
   高校１年生  ５月　 宝塚歌劇　186名参加

９．進路指導

(1)総括

　2020年春の合格実績は下表のとおり（既卒者含む）。
2019年度卒業生数は169名、そのうち国立大学進学者は14名（前年度17名）、公立大学進学者は8名（前年度13名）、関関同立大進学者は25名（前年度32名）であった。
大学入試センター試験の出願者は131名（前年度112名）と増加した。
合格率で見ると、国公立出願者 134 名（前年度121名）、合格者40名(前年度38名)で合格率は29.9％（前年度31.4％）、関関同立大の出願者数は350名(前年度326名)、合格者48名（前年度64名）という結果であった。
また、Ｓコース卒業初年度にあたり、大学入試センター試験の平均点を比較してみると、900点
満点で、文系は全国平均点が551.1点、Ｓコース平均点は609.3点。理系は全国平均点の554.1点と比較すると、Ｓコース平均点は601.6点。文理ともＳコースは、全国平均を上回る成績であった が、国公立への進学実績が伸び悩んだ結果から、進路指導のあり方等、課題が浮き彫りになった。
なお、神戸親和女子大学への進学者は、13名（前年度12名）であった。

（2）2020年度入試大学合格実績（含既卒者）

(3）進路説明会等

大学別説明会　　大阪大基礎工学部・岡山大学薬学部　等　　

(4）キャリア教育等

夢ナビライブ　　７月24日実施　　高１・高２対象
社会人講演会　　７月16日　文部科学省　石橋晶氏　中３〜高２対象
２月４日実施　　通訳者　橋本美穂氏　　中２〜高２対象

(5）大学共通テスト・英語資格試験スコア「GTEC」受検体験 ８月31日実施 高１高２全員対象

(6) その他　　親和ゼミおよびトフルゼミナール　　講座準備と実施

１０．保健衛生関係

1. 生徒健康診断の実施　４月〜６月
   全校生徒対象　身体測定、聴力、Ｘ線、検尿、心電図、内科、眼科、耳鼻科
2. 教職員健康診断の実施　３月
3. 性教育講座の実施、保健に関する指導（中学生対象）
4. 職員研修AED市民救命士講習会の実施（10月）
5. ゆうルームでのカウンセリング（カウンセラー３名、相談員２名で対応）

１１．図　書　館

1. 図書購入　1,273冊（資料図書592冊　軽図書329冊　雑誌351冊　ＡＶ資料１点）
2. 図書館報　「親和図書館」1回発行（読書感想文コンクール優秀作品特集号）
3. 図書案内　「図書館通信」中学生版・高校生版発行　（各３回　図書委員会発行）
   「ＰＯＰでＢｏｏｋ」発行（３回　図書委員会発行）
4. 図書館での授業
   中１：（家庭科）「食中毒」について調べる×２ｈ
   中２：（美術）絵本作り×３ｈ
   中３：（HR）研修旅行　事前学習　長崎・熊本(阿蘇)を知ろう！×６ｈ（国語）俳句を作ろう！×５ｈ、（国語）ニュースを使う（２か月分の新聞から気になる記事を選ぶ）10ｈ
   高１：（国語）夏目漱石「夢十夜」×16ｈ、（生物）「光合成」について調べる×１ｈ
   高２：デザイナーベイビーを考える×４ｈ、（社会）親和は共学化すべきか？×１ｈ
   高３：（家庭科）調理実習メニューづくり×２ｈ
5. 図書館の資料を使った授業
   中２：（探求）大シャボン玉、紙飛行機、葉っぱのつき方の決まりを探る×２ｈ
6. 図書館内展示活動
   「読書がちょっと「ニガテ」な人へ」、翻訳文学紹介「BOOK　MARK」、「今日の司書の１冊」、
   「（先生から）今週の１冊」、「文学部のコーナー（文学部員の図書紹介）」
   授業や行事に関連した図書紹介×１３、新聞などを利用する時事的な図書紹介（随時）
7. 一般来訪者への案内
   文化祭、オープンスクール、入試説明会、学校訪問者
8. 図書委員会活動
   読書アンケート、「図書館通信」の発行（３回）、「POPでBook」の発行(３回)、読書会（中学・高校各１回）
9. 読書感想文コンクール
   ・校内読書感想文コンクール（中１〜高２）開催 　
   ・兵庫県私立学校SLA読書感想文コンクールへの参加および作品審査
   特選１名　入選４名　佳作１名　　県大会出品１名（兵庫県コンクール入選）
10. 校内での移動図書館　３回　（６月、１０月、１１月）
11. オープンライブラリー　　高羽小学校、御影北小学校児童を中心に図書館を開放
12. 学校図書館スタンプラリー　兵庫県私立学校SLAの企画に参加して、図書館開放

１２．生徒募集・入試結果

(1)総括　　　
2020年度の中学入試結果は下表のとおり。
　中学入試では、志願者数は844名で前年度よりも91名減少した。入試種別で見ると、前年度まで比較的好調であった前期�U（適性検査型入試）と後期�Uの受験生が、合計78名減少した。
　2020年度入試から導入した多様性選抜入試（英語入試・プレゼン入試）については、本校への入学を強く希望する受験生が多く、入学者数減少を何とか食い止めることができた。さらに、チャレンジ入試は確実に入学生を確保できる入試方法である傾向は今年度も続いている。
　コース別に見ると、Ｓコースの入学生の人数が増えたが、Ｓコースなら入学するという受験生の確保につながったと思われる。結果的に入学者数は、174名となり昨年度入試と同数という結果であった。

 2020年度高校入試結果については、下表のとおり。
　2020年４月から、新たに「国際コース」を開設し、「特進コース」と「国際コース」の２コース制を敷いた。「国際コース」については、語学力・国際感覚を磨き、グローバル社会を強くたくましく生き抜く力を備えた女性を育成することを目的にしている。「特進コース」については、引き続き希望進路に合わせた類型編成をし、夢実現をサポートしていくが、今年度は国際コース11名(内部進学生を含む)・特進コース11名の入学者となった。

［2020年度高校入試結果］

(2)イベントの実施状況と実績等

1. 中学・高校入試説明会実施　　 ９月29日　　参加組数　　中学＝167組・高校＝17組
   中学入試説明会実施　　　　　11月23日　　 参加組数　　119組
2. 中学・高校入試塾説明会　　　　　　　６月27日
3. 一日学校見学会実施　　６月１日(土)　　６月８日(土)　　のべ65組
4. サマーオープンスクール実施　　７月29日　　本校主催　
   参加組数　330組(高校受験10組を含む)
5. 「適性検査型入試問題を親和で体験してみよう」実施　　９月14日(土)
   本校主催　受験生対象　　参加者数　　130名
6. プレテスト実施　　10月20日(日)　本校主催　受験生対象　　参加者数　　のべ689名

１３．汲温会（同窓会）、育友会との連携

1. 汲温会主催の茶道・華道教室を実施（毎週水曜日　汲温会館茶室）
2. 汲温会会員の指導による茶道教室を実施
   中学１年生対象　１学期３回、２学期４回、３学期２回
   中学２年生対象　２学期２回、３学期２回
3. メルボルン交換留学生の茶道教室を開催。
4. 育友会による校内緑化支援    憩いの庭の完成
5. 　　〃　　　 生徒活動支援(クラブ活動、文化鑑賞)
6. 育友会執行部との意見交換会を実施 

（3）施設等の状況

１）主な施設の取得関係

◇ 神戸親和女子大学

1. 大学１号館及び附属図書館空調機更新工事　※１５年リース　（金額： 84,253千円）
2. 大学入試システム更新一式　※５年リース　　　　　　　　　（金額： 13,679千円）
3. 大学附属親和幼稚園管理棟1・2階トイレ改修工事　　　　　　（金額： 6,534千円）
4. 大学附属親和幼稚園マイクロバス更新一式　※５年リース　　（金額： 5,814千円）
5. 大学附属親和幼稚園１階保育室床暖房改修工事　　　　　　　（金額： 4,806千円）
6. 大学附属親和幼稚園１階保健室改修工事　　　　　　　　　　（金額： 2,754千円）
7. 大学体育館バスケットゴール取替工事　　　　　　　　　　　（金額： 2,332千円）
8. 大学附属親和幼稚園駐車場改修工事　　　　　　　　　　　　（金額： 2,160千円）
9. 大学附属親和幼稚園園庭外灯撤去その他工事　　　　　　　　（金額： 1,408千円）
10. 大学１号館南玄関床タイルカーペット貼替工事　　　　　　　（金額： 1,080千円）

◇ 親和女子高等学校・親和中学校

1. 高圧引き込みケーブル更新工事　　　　　　　　　　　　　　（金額： 2,160千円）
2. 中庭緑化整備事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額： 8,605千円）
3. 中庭出入口改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額： 2,570千円）
4. グラウンド不陸整備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額： 4,698千円）
5. 中学棟トイレ改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(金額： 2,620千円)
6. 高校棟バリアフリー化改修工事　　　　　　　　　　　　　　（金額： 4,015千円）

２）主な施設の処分関係

◇神戸親和女子大学

1. 大学１号館及び附属図書館空調更新工事に伴う除却処分
   ・資産番号19722003-000のうち空調機他(一部)除却(建物)　　　　　取得額：38,402千円
2. 大学第二体育館(仮称)新築工事に伴う除却処分
   ・資産番号18523001-000洋弓場(全部)除却(構築物)　　　　　　　　取得額： 1,500千円
   ・資産番号18823001-000全天候型テニスコート(全部)除却(構築物)　取得額：11,481千円
   ・資産番号19323002-000ゴルフ打球場(全部)除却(構築物)　　　　　取得額： 7,395千円
   ・資産番号19623001-000のうち防矢ネット他(一部)除却(構築物)　　取得額： 3,121千円
   ・資産番号19623002-000テニスコート改修(全部)除却(構築物)　　　取得額：11,927千円
   ・資産番号19623003-000テニスコート改修(全部)除却(構築物)　　　取得額： 7,952千円
   ・資産番号20023002-000グラウンド防矢ネット(全部)除却(構築物)　取得額： 　630千円
   ・資産番号20223001-000テニスコート防球ネット(全部)除却(構築物)取得額： 1,365千円
   ・資産番号20920008-000弓道場上屋(全部)除却(構築物)　　　　　　取得額： 1,986千円
   ・資産番号21020042-000テニスコート照明(全部)除却(構築物)　　　取得額： 4,935千円
   ・資産番号21620003-000砂場設置(全部)除却(構築物)　　　　　　　取得額： 　972千円
3. 親和幼稚園管理棟1·2階トイレ改修工事に伴う除却処分
   ・資産番号21650005-000のうちトイレブース他(一部)の除却(建物)　取得額： 1,277千円

◇ 親和女子高等学校・親和中学校

1. 中庭出入口改修工事に伴う除却処分
   ・資産番号 18832001-000の内金属製建具・ガラス工事(一部)の除却　取得額：  218千円
2. 中学棟生徒用トイレ改修工事に伴う除却処分
   ・資産番号 19632008-000の内衛生器具設備(一部)の除却　　　　　　取得額： 1,970千円
   ・資産番号 21230012-000の内衛生器具(一部)の除却　　　　　　　　取得額：   491千円

(4）対処すべき課題

◇学園(法人)

世界は、今、新型コロナウイルスの感染拡大により「未知の難局」に直面しており、本学園の課題もこの感染への対応が優先せざるを得ない。以下、その課題への取組から述べていく。

１．新型コロナウイルスの感染拡大への対応とその基本方針

1. 園児・生徒・学生・教職員、さらにはその人たちの家族の方々の健康及び安全を確保すること
   武漢に発した新型コロナウイルスの感染拡大に対応してすでに４か月になる。当初から危機管理委員会規程にもとづき法人に対策本部を設置するとともに、さらに設置学校ごとの危機管理委員会を設置し、政府や自治体の方針に準拠しつつ、その都度、対応策を講じてきた。その基本方針の最重要・最優先事項は、園児・生徒・学生・家族の健康及び安全を確保することである。　　　
   この方針は、今後も、状況の変化があっても、対応の第１の基本方針であることに変わりはなく、堅持すべき方針であると認識している。
2. 教育の質保証
   新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応から高中・大学ともに長期にわたる休校措置を強いられている。ただ、休校と言っても、オンラインによる授業を４月から展開し、軌道に乗りつつある。教育の質を落とさないように、教職員は懸命に慣れない授業に取組んでいることは評価されなければならない。しかし、オンライン授業が長引けば長引くほど、生徒・学生と教員が向かい合う面接授業の重要さも明らかになっている。学校・大学の再開が可能になれば、生徒・学生の授業をさらに活性化し、教育の質保証に努める必要がある。できれば、今回のオンライン授業の経験を生かして、さらに質の高い授業が展開されることを期待したい。
3. 生徒・学生の勉学及び生活支援
   新型コロナウイルスの感染拡大による経済的なダメージは大きく、かつてない不景気が到来しつつある状況で、勉学及び生活の維持が困難になった生徒・学生の増加が見込まれている。彼女らの勉学及び生活を支援するための奨学金制度（給付及び貸与）の拡充と新設が必要となっている。４月から５月にかけて、支援策を発表する学園も少なくない。本学園でも５月中の支援策の策定を目指している。
4. 今後の対応
   新型コロナウイルス感染の終息の兆しが見えるとともに、幼稚園・中学・高校・大学の再開の準備を進める必要がある。６月ごろからの再開（一部）を目指して、園児・生徒・学生万全の受け入れ態勢を構築していく必要がある。また、ポスト・コロナの教育の在り方についても、考え方や具体案を検討することも取組むべき課題である。

２．財政健全化への積極的かつ具体的な取組み

　学園の財政は厳しい状況が続いている。その原因は、ここ数年、生徒数・学生数の減少が続いていることにある。10年単位でみると、高中で約600人、大学で約300人減少しているのである。人件費及び管理費の削減に努めているが、そうした努力が追い付いていないというのが実態である。今後も、苦しい道程が予想されるが、可能な限りの生徒・学生の確保と経費削減の両面からアプローチが必須である。

(1)生徒・学生確保の方策

　財政基盤の強化の最大の課題は、生徒・学生の十分な確保である。そのためには、なんといっても教育改革を進めることである。他校・他大学にない特色ある教育課程を編成することである。教育の差別化をどこまで図れるかにかかっているといえる。入試改革は教育改革であると言われる所以である。この意味において時代のニーズに応える教育改革を、大学・高中において積極的に進めていく必要がある。

(2)経費の削減方策

　これまで人件費及び施設設備費を中心として経費の削減に努めてきたが、今後も、基本的には、この方針を堅持していく必要がある。ただ、コロナウイルスの感染のような想定できない事態もあり、さらに柔軟な経費削減策が必要となっている。限られた資源の中でも柔軟な対応が必要になっている。たとえば、奨学金制度の拡充は、当面は財政的には負担増になるが、生徒・学生を大切にするという学園への信頼を高めるという投資になっているとも考えられる。現在は、プラスとマイナスのバランスを取り入れる視点も必要になっている。施設経費にしても、一時的には、大きな負担になるが、素晴らしい教育環境は未来への投資（学生確保）でもある。今後、資源は限られているけれども、柔軟な財政戦略で対応する必要があると考えている。

３．組織改革

　理事会・常任理事会のもとに各設置学校に経営（戦略）会議、さらにその下に戦略専門部会を設け、他の委員会等と相まって、種々の課題の解決に取り組んでいるが、今後、こうした会議の連続性と階層性に関する理解を深め、各会議の議論の活性化と有効性を高める必要がある。今回のコロナウイルス感染への対応策を検討する会議が、その連続性と階層性の意義を認識する契機になった。危機管理の最上位の会議である学園危機管理対策本部で決めた基本方針は、最終的には、教職員個々人にまで正確に伝わらなければ効果を発揮できず、意味がない。
現在、学園が厳しい環境に置かれているだけに、教職員全体に対してこうした会議の連続性・階層性への理解を深めていく必要がある。その際、理事長はじめ学長、校長の適切で強力なリーダーシップが期待されているのは勿論である。

４．働き方改革

　一昨年より働き方改革を進めているが、当然の成り行きではあったが、労働の中味というよりも労働時間に焦点が当てられていた。この点では、紆余曲折はあったが、それなりの成果を挙げた。次の改革は、働き甲斐に焦点を当てた働くことの内容である。そうした課題に応えることは、もっともハードルは高いと考えていた。偶然ではあるが、働き方を根本から変えなければならない事態が起こった。新型コロナウイルス感染防止のための休校措置による在宅勤務（テレワーク）という働き方である。教員も職員も、在宅で職務を果たす環境に置かれたのである。在宅勤務で授業をしたり事務をしたりすることが多くなったのである。具体的には教員はオンラインで授業を行い、職員はパソコンを相手に事務作業を行うことになった。職場と自宅を結ぶのはデジタル通信で、必要な場合はズーム等で会議を行うようになった。在宅と職場での勤務も２対８の割合になり、それも長期にわたった。
この経験が今後の働き方改革の契機になることは間違いない。この経験をいかに生かすかが今後の大きな課題である。そのように認識することが肝要である。

◇神戸親和女子大学

１．入試関係

1. 2020年度入試を踏まえ、学長のもとでの「学生募集プロジェクト」は継続し、昨年同様全学体制で学生募集に取り組む。特に、総合文化学科から国際文化学科へ、心理学科は文学部へ移行し「ビジネス」要素を打ち出す学びに変わる改編に伴い、そのターゲットとなる高校生に分かり易い入試改革を実施し、さらなる学生募集の強化策を実施する。また、児童教育学科、ジュニアスポーツ教育学科もターゲットを明確した上で入学試験の在り方を変革させたい。
2. 中長期的な対応として、高大接続改革の動向を注視し、かつ、IRデータ分析を参考に、新たな入試制度の構築および改革を検討する。

２．就職関係

1. 学生個々人の希望する就職支援のために、キャリア教育及びキャリア形成支援の体系的取り組みを検証する。
2. 学生へのさらなる就職意識・志向を向上させるために、関連講座の充実、就職ガイダンスの内容精査、きめ細かい個人面談の徹底を図る。
3. 指導教員（ゼミ）との連携を図り、学生の就職活動状況の把握に努め、その状況（活動停滞等）に応じた適切な就職指導を行う必要がある。特に公務員試験対策講座など公務員を希望する学生への支援にも取り組みたい。
4. 教職関係においては、キャリアセンターが採用動向に係る情報収集に努め、教職課程・実習支援センターと密に連携し、委託講座等も活用するなど、学生をトータルで支援し、合格率アップを目指す。

３．施設関係

1. 学内の環境面や安全面・美観面等の保全を総合的に判断して改善に努め、中長期計画に基づいて教育研究ニーズの緊急性や必要性を考慮しながら課題等に取り組み、キャンパス環境整備を行っていく必要がある。また、長期的には老朽化した施設設備の更新（建替え・改修・大規模修繕等）を長期（将来）計画に組み入れて検討していく必要がある。
2. 学習環境の整備・機能向上を図るため、ネットワーク環境・情報通信技術（ＩＣＴ）等における機器備品等の更新整備や講義室・演習室等における教室環境施設（マルチメディア設備・机・椅子・照明設備等）の更新整備についても計画的に対応していく。なお、2020年春学期よりオンライン授業を開始したことに伴い、ネットワーク環境の整備を優先的に進めていく。

４．海外留学・研修関係

1. 新型コロナウイルス感染症等、不測の事態が生じた際に、研修自体の催行判断基準をより具体的に定める必要がある。また、2021年4月より国際コミュニケーションコースの学生全員が1年間西オーストラリア大学(CELT)に留学するが、危機管理について具体的な対策の検討を行う。
2. 海外研修助成金の額については、研修参加学生の裾野を広げるという当初の目的はほぼ達成できたと思われるので、2020年度以降についてはその存廃についても議論をする必要がある。

５．学修、学生生活

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大が2020年４月以降も長期に渡り継続する可能性があり、学生の感染防止、健康面への配慮を最重要課題として全学的に取り組む。
2. オンライン授業の充実と学生のオンライン授業からのドロップアウトを防止する取り組みを行う。オンライン授業では対応できない実技系授業などについての柔軟な対応を検討する。
3. 学生の入校禁止期間が長期化した場合、柔軟なカリキュラムの運用などにより、学生の不利益を最小限にとどめる方策を検討する。
4. 安全に対面授業を開始できるようにその方策を検討する。

６．教員の研究関係

1. 改組等を見据え、引き続き研究活動を促進する。
2. 教員の科研費申請を促進する支援を整える。

７．継続的な募金活動を実施する。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な困難を抱える学生の支援を目的とした募金活動を行う。

８．第３次10年構想５ヵ年計画の実施

９．2022年度改組に向けた申請業務の準備を行う。

10．認証評価受審に向けた準備

11. 附属親和幼稚園

• 保育力・資質向上のための研修の持ち方工夫していく。
• 子ども一人一人の発達・個性に応じたかかわりのための幼児理解の方法について学びを深めていく。
• 認定子ども園（幼稚園型）移行に伴う事務の煩雑化への柔軟な対応。

◇親和女子高等学校・親和中学校

１．進学実績の向上に向けた取り組みの強化

1. 進路実現のための進路指導方針・目標を明確にし、進路指導部、学年がその目標達成に向け
   て方向性を共有する。
2. 進路指導方針・目標を実現するための、コース制の在り方、コースの特長を明確に示すとともに、コースの目標と整合性のある教育課程を編成する。
3. 多様化する生徒の志向や学力の二極化等に柔軟に対応できる弾力的なシステム（習熟度授業、
   コース変更、補習指導等)を構築し、あわせて、iPadの活用による授業の改善、学習支援の方法、面談等、教員・生徒・保護者のコミュニケーションの在り方も見直す必要がある。
4. 高校教員においては、受験指導に必要な知識の習得、入試問題の特長の把握等、受験指導力を高める意識・行動改革を求める。
5. 生徒が希望する進路の実現、進学実績に基づく学校評価、それぞれを高める進路指導、受験指導のあり方を構築する。

２．学校改革と教職員の意識改革

1. 減少する受験人口、経済不況下での私学入試。公立学校にはない魅力を創造し、個性ある学校となるため、新しい「親和らしさ」の再構築を実現するため、保護者、地域の方、卒業生の   意見を広く聴く「学校評価制度」を進める。
2. 生徒の多様な能力をを評価し、入学後の生徒の成長を促す教育支援体制を構築し、その成長過程の発信に努める。
3. 私学は、教育と経営が表裏一体であることを教職員が自覚することが必要である。よりよい教育を実現するためには、本校で学びたいという人を増やすことが求められ、その一員として、 同じ指針に基づき、校務を遂行する。
4. 学校目標に基づく教員一人ひとりの行動目標とその達成度等、教員評価制度を構築する。
5. 教員一人ひとりが、自己の能力及び教員の資質を高めるための研鑽・研修に努める。

３．入学者の確保

1. 多様な能力を評価する入試（多様性選抜入試）の発展的拡大を進める。
2. 学校の魅力を発信することで、前期�T入試の志願者の増加を目指す。
3. 生徒の学力向上に資する改革や変更は不断に行い、情報を発信する。
4. 不況下における対策として、貸与奨学金制度を整える。
5. 高校入試においては、中学への訪問頻度を高め、情報提供を通じ、認知度、信頼度を高める
   努力をする。
   

４．学力の向上のための取り組みの強化

1. 補習・講習を学校全体の組織的取り組みとして捉え、より効果的に実施する。
2. 教員の授業力を高めるために、実施してきた授業評価のさらなる進化を目指して、授業評価委員会のもと、全教員の授業改善に生かす。同時に今後の教育の方向性を見据え、アクティブラーニング等研究委員会を中心に、積極的に外部との情報交流を行い、教職員全体での教育力向上と授業の活性化に取り組む。
3. 教員のＩＣＴ機器活用能力を高め、電子黒板やタブレットの活用等で、日常の授業をより魅力あるものにし、生徒の学習意欲を高める。
4. 英語検定準１級・２級の合格を目指し、外部講師による講座を実施する。

５．グローバル教育の推進

1. 生徒の海外留学・研修を推進し、グローバル人材の育成に努める。
2. そのために、生徒の海外留学・研修の助成制度の充実を図る。
3. 高校国際コースでは、ネィティブによるHR連絡(イマ―ジョン教育)や中・長期にわたる留
   学制度を取り入れ、他コースの生徒にも刺激となる取り組みを行う。

６．施設整備

1. 校内の安全面や環境面の教育環境整備に努め、中長期の施設設備計画に基づきながら、
   ＩＣＴ活用など緊急的な教育課題に対応した環境整備にも柔軟に対応していく。
2. 老朽化した施設・設備の改修や更新を長期計画に組み入れる。

７．第３次10年構想５ヵ年計画の検証とアクションプラン実行

1. 経営会議及び常任理事会において、第３次10年構想５ヵ年計画を検証する。

以　上