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親和中学校・親和女子高等学校神戸親和女子大学神戸親和女子大学附属幼稚園
財務状況

2019(令和元年)年度予算
3.事業計画書

目次


  1. 入学者数・志願者数等の計画
  2. 教職員の要員計画等
  3. 役員及び評議員について
  4. ガバナンス機能を発揮する体制
  5. 2019年度の施設・設備関係の主な事業計画
  1. 神戸親和女子大学の事業計画
  2. 親和女子高等学校・親和中学校の事業計画
  3. 法人の事業計画


事業計画と予算編成の基本方針

【学園をめぐる状況】

 

2018年は大学・中高とも少子化の影響の深刻さを感じる年でした。大学はいわゆる「2018年問題」の年であり、中高は大学の「2024年問題」を先取りする年に当たりました。2018年問題とは18歳人口が120万人を割った年を意味し、2024年問題を先取りする年とは、12歳人口が106万人を割った年を意味しているのです。状況の深刻さを増幅しているのは、その間に2020年問題が介在しているからです。2020年問題とは、大学入学共通テストの実施、高等教育無償化、学習指導要領改訂などです。いずれも大学にとっても中高にとっても共通の課題です。
こういう状況下、2018年度入試結果を検証しますと、大学は定員415名で417名、中学は180名の募集で175名、高校は30名の募集で15名という入学者で、それぞれ入学生確保の点で苦戦しました。大学は前年が480名であったことを思えば、2018年問題の影響をまともに受けたのか大幅な減少となりました。中高の方も数字上はよいものではありませんが、今年12歳人口が急減したことや競合する女子校の結果をみると、比較的健闘したといえるかもしれません。とはいえ、経営的には、まだまだ厳しい結果でした。
人口減少については、もう少し射程を長くする必要があります。2028年には12歳人口はついに100万人を切ります。学園は2018年問題をはるかに凌ぐきびしい環境に直面するものと考えなければなりません。私達は並大抵の対応では乗り越えられない壁だと認識する必要があります。具体的には、このように長い射程において、教職員が現在何をすべきか、その認識を共有しなければなりません。

【基本方針】

  さて、こうしたきびしい状況を乗り越えていくためには、さらなる教育上の差別化(特色化・独自化)が必要となり、さらなる投資も必要になります。しかし、一方で、こうした状況と歩調を合わせる形で、全体として学園の財政が悪化しつつあることも事実です。新たな差別化を生むべく新規の投資を行うためには、そのための資源・資金を捻出する必要があります。
この認識に立って今年は、「ブルー・オーシャン戦略」の一つである「4つのアクション」を  徹底することにします。4つのアクションとは、(1)取り除く、(2)減らす、(3)増やす、(4)創造する、というものです。とくに本学のように資源・資金の乏しい場合は、(1)と(4)が重要です。そのバランスが大切です。(2)と(3)も大切ですが、それだけでは差別化は生まれません。(1)を徹底して行い、(4)のための資源・資金を捻出するのです。いわゆる、スクラップ&ビルドの狙いと同じです。
  4つのアクションの狙いは、生き残りのために差別化と低コストの両方を達成することです。中高、大学共に、聖域を設けずに、4つのアクションを徹底して行い、発展と財政の改善に努めていきたいと思っています。
 このような認識と基本方針のもとに、以下の目標の下に2019年度の事業計画と予算編成を行います。

【全体の具体的な目標】

  1. 聖域を設けずに4つのアクションを行う。
  2. 抜本的な教育改革及び財政改革を行う。
  3. 改革は、将来ビジョンのもとに戦略的、かつ計画的に行う。

【事業計画の基本方針】

  1. 事業計画は、目的を明確にした上で、事業の精選と重点化に努める。
  2. 事業計画は、差別化・集中・コストの3つの戦略を踏まえて策定する。
  3. 各設置学校は、事業計画の策定に当たって、スクラップ&ビルドの原則(4つのアクション)を徹底し、優先順位を明確にする。

【予算編成の基本方針】

  1. 事業計画を多面的・総合的に検討した上で予算編成を行う。
  2. 大学は、5か年計画を踏まえ、教育研究経費及び管理経費で−5%シーリング(2018年度補正予算比)を目処に単年度の資金収支の黒字化を図るとともに経常収支差額の黒字化を目指す
  3. 中高は、人件費の抑制及び人件費比率の是正に努め、教育研究経費及び管理経費で−10%シーリング(2018年度補正予算比)を目処に単年度の資金収支の均衡を目指す。
  4. 各設置学校は、予算の前提となる生徒・学生の入学者数を以下のように想定した上で生徒・学生数の総数を明確にする。
    1. 中学の入学者数を180名、高校の入学者数を30名とする。
    2. 大学の入学者数を学部460名とし、大学院15名、さらに留学生を40名、通信教育部370名(正規生・科目等履修生)とする。 附属幼稚園は、園児数を230名とする。
  5. 第二体育館の建設予算は、8億円を事業団の借り入れによって賄い、4億円強を 自己資金で賄う。(2019〜2020年度)他の施設整備に係る経費については、重要度 を勘案し優先順位をつけ、予算編成を行う。

事業計画及び予算編成の留意点

  1. 各経営戦略会議(学園・大学・中高)において、それぞれの事業計画案と予算案を総合的に検証した上で、精選と実質化を図るものとする。
  2. 2019年10月の消費税の10%実施を留意して予算編成を行う。
  3. 大学においては第二体育館の建設に留意して予算編成に努める。


I. 学校法人の計画概要

【1.入学者数・志願者数等の計画】

1. 2019年度入学者数

入学者数を次のとおり見込んでいます。

(単位:人)
区分 当年度
予算(A)
前年度
予算(B)
対前年度比
(A)−(B)
神戸親和女子大学 大学院

35

23

12

文学部

65

52

13

発達教育学部

395

365

30

通学部計

495

440

55

通信教育部

78

107

△29

通信教育部(秋期)

25

37

△12

附属幼稚園

75

84

△9

673

668

5

親和女子高等学校

202

185

17

親和中学校

180

175

5

高等学校・中学校計

382

360

22

総合計

1,055

1,028

27

・通信教育部は、正科生・課程正科生のみ。

2. 入学初年度の学費
  1. 神戸親和女子大学学部
    入学金300,000円、授業料800,000円、施設設備充実費100,000円(ジュニアスポーツ教育学科は150,000円)、教育充実費(総合文化・心理学科180,000円、児童教育・福祉臨床学科210,000円、ジュニアスポーツ教育学科260,000円)
  2. 神戸親和女子大学大学院(長期履修学生は除く)
    入学金200,000円、授業料450,000円、教育充実費(心理臨床学専攻250,000円、教育学専攻150,000円)
  3. 神戸親和女子大学通信教育部(正科生)(スクーリングは除く)
    入学金・編入学金30,000円、教育充実費(設備費)15,000円、授業料140,000円
  4. 神戸親和女子大学附属幼稚園
    入園料(1年保育60,000円、2年保育70,000円、3年保育・満3歳児保育80,000円)、保育料(4歳児・5歳児258,000円、3歳児282,000円、満3歳児300,000円)、施設料10,000円、空調費9,600円
  5. 親和女子高等学校
    入学金300,000円(内部進学者200,000円)、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円
  6. 親和中学校
    入学金300,000円、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円
3. 2019年度の学生・生徒数
(単位:人)
区分 当年度
予算(A)
前年度
予算(B)
対前年度比
(A)−(B)
神戸親和女子大学  大学院

48

33

15

 文学部

226

193

33

 発達教育学部

1,536

1,553

△17

通学部計

1,810

1,779

31

通信教育部
(正科・課程正科生)

481

493

△12

通信教育部
(科目等履修生)

492

427

65

附属幼稚園

230

268

△38

大学計

3,013

2,967

46

親和女子高等学校

552

549

3

親和中学校

519

518

1

高等学校・中学校計

1,071

1,067

4

総合計

4,084

4,034

50


4. 2020年度入学志願者数等
  1. 入学志願者数
    入学志願者数を次のとおり見込んでいます。
    区分 人数(人)
    神戸親和女子大学 大学院

        30

    文学部

       120

    発達教育学部

      1,255

    通学部計

      1,405

    通信教育部

       200

    附属幼稚園

       90

      1,695

    親和女子高等学校

       202

    親和中学校

    820

    ・通信教育部は、科目等履修生(一般)含む。  
    ・親和女子高等学校は、2015年度より30名外部募集。
  1. 入学志願者の入学検定料
    入学検定料は、現行額(大学院・学部30,000円、通信教育部10,000円、附属幼稚園3,000円、高等学校(外部のみ)・中学校20,000円)と同額とします。

【2.教職員の要員計画等】

1. 要員計画

教職員数の計画は、次のとおりです。

  1. 神戸親和女子大学  (単位:人)
    区分 当年度
    予算
    前年度
    予算
    対前年比
    教員 文学部

    14

    13

    1

    発達教育学部

    64

    64

    0

    大学院

    0

    0

    0

    附属幼稚園

    23

    18

    5

    本務計
    内、任期制教員

    101

    95

    6

    36

    38

    △2

    兼務
    (非常勤講師)
    春学期

    104

    119

    △15

    秋学期

    100

    101

    △1

    通信(注1) 

    52

    63

    △11

    附属幼稚園 

        3

         1

    2

    職員 本務
    (内、期間雇用職員)

    67

    69

    △2

    34

    34

    0

    兼務

    26

    24

    2

    93

    93

    0

(注1)  通学部との兼務含む
(注2)  本務、兼務の「区分」は学校法人会計基準に準拠して表記しています。

  1. 親和女子高等学校・親和中学校  (単位:人)
    区分 当年度予算 前年度予算 対前年比
    教員 本務 高等学校

    35

    33

    2

    (内、任期付教諭)

    7

    5

    2

    中学校

    28

    28

    0

    (内、任期付教諭)

    4

    3

    1

    兼務 高等学校

    15

    15

    0

    中学校

    7

    9

    △2

    85

    85

    0

    職員 本務 高等学校

    10

    9

    1

    (内、期間雇用職員)

    3

    2

    1

    中学校

    5

    5

    0

    (内、期間雇用職員)

    4

    4

    0

    兼務 高等学校

    9

    9

    0

    中学校

    5

    7

    △2

    29

    30

    △1

  2. 法人事務局  (単位:人)
    区分 当年度予算 前年度予算 対前年比
    職員 本務
    (内、期間雇用職員)
    6 6 0
    3 3 0
    兼務 0 0 0
    6 6 0
2. 人事諸施策
  1. 人事方針
    適正な人事を行うとともに教職員の資質向上のために、人事方針を以下の通りとする。
    1. 求める教職員像を明確にする。
    2. 5か年計画に基づく採用人事を行うとともに、組織の構造改革を行い、人事の効率化に努める。
    3. FD研修及びSD研修を計画的(3年計画)に行う。
    4. 設置学校間の教職員の交流を促進する。
    5. 教職員の資質向上のための助成制度を継続する。
  2. 教育職員に対する重点施策
    1. 神戸親和女子大学
      • 学園の第2次財政改善計画に基づき、教育研究目的に適う教員組織を構築し、運営する。
      • 本学が求める教員像に基づき、教員組織の構築を図る。さらに、FD活動を活性化し教員組織を充実させる。
      • 大学経営会議戦略部会のもと、さらなる新規事業の開拓に努める。
      • 外部の大学・自治体・関連団体等とのネットワーク構築に努める。
    2. 親和女子高等学校・親和中学校
      • 2018年度、管理職と教員との連絡調整及び指導監督者として、新たに副教頭職を置き、管理職と副教頭から成る執行部を組織することで、経営会議の方針に基づいた即効性ある施策を審議検討し実行していける体制を強化したが、今後も、 教員ニーズを集約する中で、学校全体で諸問題に対峙できる環境の醸造に努める。また、高中経営会議戦略部会のもと、将来構想について中長期計画を策定する。
      • ICT教育・情報教育、アクティブラーニング型授業等、新しい学びのスタイルに  順応できる授業力、知識を深めるための研修や勉強会を企画し実施する。
      • 新しい大学入試に求められる知識、学力についての見識を深め、生徒指導、進路指導、教科指導において、対応できる能力を身につけるための、研修会や勉強会を企画し実行する。
      • 外部の大学・自治体・教育団体とのネットワーク構築に努める。
  3. 事務職員に対する重点施策
    1. 神戸親和女子大学
      • 学園の第2次財政改善計画に基づく人事計画を実施する。
      • 具体的施策として、業務の効率化・合理化及び組織の改編を検討・実施するとともに事務職員各自の資質・能力の向上に資するSD活動や専門的な研修制度を拡充する。
      • 人事計画に基づいた業務体制の見直しと業務規模の適正化を進める。
    2. 親和女子高等学校・親和中学校
      • 事務処理の効率化を推進するとともに、組織の合理化を図る。
      • 職員の専門的知識を高めるための研修を積極的に活用し、事務職員としての資質の向上を図る。
      • 学校運営を円滑に行うため、教育職員・事務職員の事務連携強化を図る。
    3. 法人事務局
      • 業務の合理化、効率化及び学園の事務組織力向上を図り、法人と大学部門、高中部門の連携強化に努める。
      • 人事委員会規程に基づき、人事に係る選考・手続の一元管理を図る。
      • 研修に関する規程に基づき、研修委員会の年間計画(学園研修及び部門別研修)策定及び実施を支援する。

【3.役員及び評議員について】

  1. 理事:16人  (うち、理事長、常務理事1人)
  2. 監事:2人  (非常勤)
  3. 評議員:40人  (兼、理事 16人を含む)

【4.ガバナンス機能を発揮する体制】

  1. 常任理事会
     理事会からの委任に基づき、執行機関として、常設の常任理事会で機動的に意思決定するとともに、各設置学校の主要な課題について協議し課題解決を図っていく。
     常任理事会には、監事1名が交代で出席し、議案の適正性、報告事項の充実性について適宜意見を述べる。
  2. 経営会議
     戦略的な学園経営にあたり、学園経営会議・大学経営会議・高中経営会議を設けて、大学、高中の部門別にそれぞれの経営戦略に関する重要事項や中長期的な課題について協議するとともに、組織横断的かつ有機的に経営改革を進める。2017年度からは、大学・高中の各経営会議に戦略部会を設け、経営の基本理念を具現化し達成できるように具体的、即効性のある実行方策を検討し、改革に繋げている。
  3. 内部監査委員会
     理事長のもとに内部監査委員会を設置し、学校法人の各組織の仕事の効率化・適正性・コンプライアンスについて検討・評価する監査業務を行う。
     各年度における監査結果を踏まえ、業務の改善や是正に繋げていく。
  4. 監事と監査法人との情報交換
     監事と理事者および監査法人三者の定期ミーティング機会を設け、財産の状況の適法性、経理処理の適正性や業務の効率性・合目的性等の監査実施に係る情報交換を行う。
     また、内部監査委員長が、内部監査実施計画や内部監査結果の報告をするなど、三様監査の連携に努める。
  5. 財務情報の開示
     財務数値や財務指標など財務に関わる情報については、学校法人親和学園のホームページに掲出することにより適切に開示することに努めている。
  6. 公益通報者の保護体制
     本学園における公益通報者の保護、公益通報の処理等に関して必要な事項を定めており、業務に関し法令違反行為の早期発見及び是正を図る体制を整備している。

【5.2019年度の施設・設備関係の主な事業計画

 財政改善計画(案)に基づき、施設設備・備品に係る教育(研究)上の必要性等を総合的に検討し、中長期計画を見直したうえ、年次の計画を策定する。計画の策定に当たっては、優先度・耐久年数およびその有効利用等を検討するものとする。

  1. 神戸親和女子大学

    1. 建物構築物改修計画 予算額(単位:円)
      第二体育館(仮称)新築工事 ※2019年度 支払分:
      592,920,000
      (工事総額:1,185,840,000)
      玉結寮外壁・防水改修工事 18,706,000
      1号館空調冷温水発生機更新工事 31,860,000
      図書館空調冷温水発生機更新工事 30,240,000

    2. 教育研究用機器備品等の充実については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。

  2. 親和女子高等学校・親和中学校

    1. 施設関係 予算額(単位:円)
      中庭緑化整備事業(仮称) 10,000,000
      高校棟1階昇降設備設置 4,200,000
      グラウンド不陸調整 4,700,000
      高校棟黒板張替え 2,000,000
      高圧引き込みケーブル更新 2,000,000


    2. 設備関係 予算額(単位:円)
      化学教室机・椅子更新 1,145,000
      ファイアウォール更新 500,000
      職員室印刷機更新(リース対応) 6,000,000



II. 事業計画の概要

【神戸親和女子大学の事業計画】

1. 基本方針

 大学における2019年度の予算編成は、理事長の方針を踏まえ、新しく策定した将来計画SHINWA VISION 2030に基づくことをその指針とします。SHINWA VISION 2030で目標とする将来の大学像は「学生が成長する大学」、「学びの共同体の拠点大学」、「グローバルマインドを育成する大学」です。そのための基本戦略として「教育・研究における卓越性の追求」、「カリキュラムの強化と特化」、「教員と職員の協働チームの構築」を挙げ、このような戦略により2019年度より「大学の強みを活かし学生の最大限の成長を支援する大学」、「地域の教育・研究・実践拠点となる大学」、「社会のグローバル化に対応する教育・研究を行う大学」という長期目標の達成に向け改革を進めていきます。特に「学生が成長する大学」は全ての改革において行動目標とします。これらの改革により2030年に向けて小規模ながらも独自の強みを有する大学として更なる発展を目指します。
 目標達成のために2019年から2030年までの長期目標・計画と、2019年から2023年までの中期目標・計画に従い、7つのドメイン別に期間内の行動計画を策定し、さらに2年ごとのアクションプランを定めます。
7つのドメインは、(1)学科再編、施設設備の充実、(2)学生の成長支援、(3)入試改革、(4)教育内容の充実、(5)研究拠点機能の充実、(6)地域連携機能、リカレント教育(同窓会支援も含む)の充実、(7)国際交流の発展に分かれます。2019年はSHINWA VISION 2030における長期目標を達成するための教学組織、教学内容、施設設備の整備などの改革を順次実施するスタートの年となります。これらの改革は2019年に策定される「神戸親和女子大学:第3次10年構想5ヵ年計画」として計画・実行していきます。これらの新たな改革は本学がこれまで行ってきた教育改革の流れをより充実、拡張するものとなります。
 これまで本学は2012年8月の中央教育審議会の「質的転換」答申、及び2014年12月の「高大接続」答申に則して、大学教育の質的転換を図り、学生の福利厚生の充実、施設設備面の更なる充実を推進してきました。特に、高大接続に深く係る「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」の具現化と、3つのポリシー実現を支えるための教育研究体制の構築に務め、改革のPDCAサイクルを機能的に確立していく体制の強化を図ってまいりました。
 このような改革、取り組みにより、本学は教員養成や国際交流事業において独自の成果をあげてきました。
 教員養成においては、保育教諭採用実績は全国1位、幼稚園採用実績は西日本の女子大学中1位、保育士採用実績は西日本の女子大学中2位、小学校採用実績は西日本の女子大学中3位(「2017年3月卒業実績」、大学通信調べ)となっています。通信教育部においては、社会福祉士国家試験合格率が、10年連続通信教育大学中西日本第1位という結果を出しています(第21回〜第30回社会福祉士国家試験)。さらに一般企業への就職においても、好調な就職実績を挙げています。このような実績をうけ、学生の適切な進路選択支援のために、「キャリア形成」や「キャリア支援」、「教員と事務組織の連携」の充実発展を目指して、今後もキャリアセンターにおいて更なる就職支援のためのプログラムを提供します。
 国際交流事業においても、多様な海外研修の実施や海外協定校との交流を行い、また教育の国際化の観点から留学生の受け入れ拡充を図ってきました。2018年度には国際交流寮が完成し、留学生の受け入れ態勢も徐々に整ってきました。2019年度も教育の国際化をより推進すべく国際交流事業の展開を行ってまいります。
 最後に、少子化による学生確保の厳しさが叫ばれる中、本学においても優秀な学生の確保ならびに適正な学生数の確保が重要です。アドミッションセンターでは、より効果的な広報活動と高大接続に関する中教審の答申を踏まえた入学者選抜の改革を推進するとともに、入学前教育の充実にも力を入れます。財政状況の中、これらの大学改革を行うためには、SHINWA VISION 2030に基づき、本学独自の強みを特化し、さらに強化するという方針を貫いていかねばなりません。そのためには、費用対効果を考え、既存事業の精選を行い、特色ある新規事業を計画しています。

2. 事業計画

1. 新規事項

  1. 学科コース変更および教職課程の再編成に伴う人事計画の検討
  2. 学科コース変更および教職課程の再編成に伴う入学試験の制度改革
  3. 教職課程認定申請への対応
  4. 2020年度に向けた新カリキュラムの策定・準備
  5. 三田市放課後児童クラブ指定管理者(初年度)の受任および運営
  6. 認定こども園 神戸親和女子大学附属親和幼稚園への円滑な移行
  7. 神戸親和女子大学スポーツセンターの開設

2. 重点事項

  1. IR業務の推進(データの蓄積、分析)
  2. 教員研究業績のデータベース化推進と情報公開
  3. 自己点検評価・FD・SD活動の充実、学生FDスタッフの活動
  4. 認証評価結果の検証と改善計画の実行
  5. 高大接続改革に伴う入試制度改革
  6. 地方自治体・教育委員会との連携推進
  7. 教育関係団体との連携協力
  8. 海外協定大学との連携協力・留学生受け入れ
  9. キャリア教育の充実・就職率の向上
  10. 教員・保育士採用、その他資格試験合格率の向上(通学部・通信教育部)
  11. 通信教育部学生相談会(本学教員と通信教育部在学生との学習相談の機会提供)の実施(通信教育部)
  12. ホームページのリニューアル(通学部・通信教育部)

3. 教学関係

  1. アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化
  2. 大学院各専攻・大学各学科及び通信教育の充実
  3. 英語教育改革の継続
  4. 厳格な成績評価及び評価基準の策定
  5. 2020年度に向けた新カリキュラムの策定・準備
  6. 保育士資格および幼稚園教諭免許の取得に係る特例制度の円滑な運営(通信教育部)
  7. 国内外のインターンシップの拡充、商工会議所等との連携強化
  8. 各種実習支援の充実
  9. 三宮サテライトキャンパスの運営
  10. 免許状更新講習の実施

4. 研究関係

  1. 研究活動の奨励支援(研究ユニットへの助成、学外研究資金導入の支援等)
  2. 研究費助成(個人研究、共同研究)
  3. サバティカル制度の実施
  4. 紀要等学内機関誌の発行
  5. 各種講演会の開催
  6. 本学の特化した学問・研究の情報発信(赤ちゃん学等)
  7. 教育研究活動評価の実施(教員の教育研究活動等の活性化) G 心理・教育相談室運営

5. 学生募集関係

  1. 学科コース変更および教職課程の再編成に伴う入学試験の制度改革
  2. 学生募集戦略の策定
  3. 新たな大学ブランド力の開発・向上と発信
  4. インターネットを利用した広報展開(ホームページ等)の充実(スマートフォン対応、SNSの活用、Web広告展開、動画等のコンテンツの充実)
  5. 募集広告(新聞・雑誌・テレビ・交通広告)の充実
  6. 受験相談会の充実
  7. 入試説明会(高校教員対象)の実施
  8. オープンキャンパスの実施
  9. 高校訪問の実施
  10. 大学案内他印刷物の制作
  11. 学生広報スタッフの育成と連携
  12. 通信教育部入学説明会の実施・合同説明会への参画
  13. 通信教育部入学時満60歳以上の方への入学時学費免除制度の実施
  14. 通信教育部履修証明プログラムの実施

6. 国際交流関係

  1. 海外研修の実施
    ア.海外語学研修(オーストラリア)
    イ.日本語教育実習(オーストラリア)
    ウ.特別派遣留学(カナダ)
    エ.海外芸術・教育研修(イタリア)
  2. 海外研修の充実及び精査
  3. 国際教育研究センターの運営及び研究活動の活性化支援
  4. 海外協定大学との連携事業の実施(交換留学等の実施)
  5. 海外研修に対する助成(約50名)
  6. 在外研究員の派遣
  7. 客員研究員の受入れ
  8. 国際教育フォーラムの実施

7. 地域交流関係

  1. 地域交流事業の展開【キッズオープンキャンパス等】
  2. 公開講座の実施
  3. 子育て支援・日本語教育事業の推進(リカレント教育の実施)
  4. オフキャンパス教育におけるボランティア活動支援
  5. 神戸市北区等との提携事業の拡大
  6. 企業との連携強化
  7. 〈大学コンソーシアムひょうご神戸〉企画運営委員会業務への参加(学生交流委員会委員長校)
  8. NPO法人 親和スポーツネットとの連携
  9. 姫路ヴィクトリーナおよびINAC神戸レオネッサとの連携
  10. 三田市放課後児童クラブ指定管理者(初年度)の受任および運営

8. 学習教育総合センター関係

  (情報環境整備)

  1. ICT活用を継続・推進するための情報環境整備【継続】
    ・教育環境サーバ(LMS、セキュリティサーバ、教職員メール、Office365アカウント連携等)の更新を行い、安全な利用環境を整える。
    ・授業用貸出しPC、マルチメディアルーム、大学院生研究室等のパソコンを更新し、快適な学習環境を整える。
  2. Office365上の教育環境の整備と活用促進
    ・メール、スケジュール、ストレージの活用推進
    ・教材提示、課題提出、意見交換の場としての活用推進
  3. LMSやネットワークを活用した教育システムの運用支援
    ・本学LMS
    ・オンライン英会話システム
    ・電子教科書
  4. より安全・快適な学内ネットワークの運営【継続】

(図書館)

  1. 図書・逐次刊行物・電子資料の充実
  2. 的確な学術情報の提供
  3. 研究成果の保存と公開促進
  4. 学びやすい環境の整備
  5. 広報・利用促進活動の強化
  6. 地域連携による生涯学習への寄与

(ラーニングコモンズ)

  1. ラーニングコモンズの利用促進
  2. ラーニングコモンズを利用した企画事業の実施
  3. 学生スタッフによる運営

9. 学生福利厚生関係

  1. 親和行事(新入生向け宿泊ガイダンス)の実施
  2. 給付奨学金及び授業料減免の充実・実施
  3. 玉結寮・国際交流寮の運営
  4. 借上寮の運営
  5. 学生指導(親学会・クラブ活動・ボランティア活動支援含む)の充実
  6. 学生のスポーツ活動支援、大学のスポーツ環境整備
  7. 保健室の運営(健康診断含む)
  8. 学生相談の充実
  9. 企業との連携強化
  10. 就職支援講座の充実
  11. スクールバスの円滑な運営
  12. グラウンド及び体育館借用 (学外機関との連携による施設利用) L カフェの運営
10. 卒業生・保護者との連携
  1. 卒業生団体(すずらん会)との連携強化
  2. ホーム・カミングデーの実施
  3. 保護者(父母の会)との連携強化
  4. 保護者会の実施

11. 附属親和幼稚園関係

  1. 適切な園児募集の実施
  2. 円滑な幼稚園運営
  3. 園児の教育環境整備
  4. 幼稚園教員研修の充実
  5. 認定こども園 神戸親和女子大学附属親和幼稚園への円滑な移行
3. 事業費予算
(単位:百万円)
事業区分 大学部門
予算
事業費予算の内訳
教育研究
経費支出
管理経費
支出
施設設備
関係支出
 教育研究関係

131

128

0

3

 学生募集関係

91

1

90

0

 国際交流関係

16

16

0

0

 地域交流関係

9

9

0

0

 図書館関係

49

36

0

13

 情報処理教育関係

48

29

0

19

 学生福利厚生関係

109

105

4

0

 スクールバス・寮関係

125

0

125

0

 施設設備維持管理関係

742

118

23

601

 その他の事業

111

55

43

13

 管理運営関係

125

81

38

6

小計

1,556

578

323

655

 通信教育部関係

84

61

22

1

 附属幼稚園関係

35

24

5

6

小計

119

85

27

7

合計

1,675

663

350

662


 

親和女子高等学校・親和中学校の事業計画】

1. 基本方針

 人口減少や少子・高齢化、グローバル化、高度情報化など、教育を取り巻く環境は大きく変化し、社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難な時代となっています。
 100歳まで生きると言われている今の子ども達がそのような時代をたくましく生き抜くためには、自立して未来に挑戦する態度を育成することが重要となっています。
 そして、子どもたち一人一人が、予測できない変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが一層重要となっています。
 2017年度に創立130周年を迎えた本校はこの大きな節目を契機に、これからも新たなステージへとさらなる発展を続けていかなければなりません。
 しかしながら現状では少子化が進み、児童・生徒数の減少が続いています。さらに兵庫県内においては公立志向、共学志向が強まり、私立女子校にとっては厳しい外部環境が続いています。学校基本調査によると、2018年度小学校6年生の人数は神戸市で12,972人、3年後は12,640人、県全体では49,043人、内女子は23,972人(2018年度)から3年後は47,709人、内女子は23,380人となります。(いずれもH30.5.1現在)、児童の数は年々減少し、依然として厳しい状況が続いています。
 一方で、国全体の経済状況は改善されつつあり、2019年1月の月例経済報告においても、「景気は 緩やかに回復している」とされていますが、その経済成長率は約1%にとどまっています。
 本校においても、「親和女子高等学校・親和中学校:第3次10年構想5ヵ年計画」を策定し、今後目指すべき方向性を見定め、的確な改革策を打ち出すことが急務であると考え、以下の具体的な基本方針を検討しています。

  1. 入学生徒の確保
     少子化の中、入学生徒の定員割れが続いており、入学生徒の確保が喫緊の課題である。中学入学者の確保はもちろん、高等学校入学者については少人数であるため単独クラスによる指導も叶わぬ状況です。
     これまで以上に広報活動を充実させるとともに、中学校においては帰国子女入試の充実を図るため海外での入試を行うとともに、学力以外の評価を取り入れた新たな選抜方法を検討、実施します。高等学校においては、目指す進路を明確にした新たなコースを設置することにより、高校入学者の増加を図ることとし、その準備を行います。
     併せて、総合進学コース、Sコースの一層の充実を図り、魅力ある学校づくりを推進します。
  2. 高度情報化への対応
     ICT機器を用いた、より効率的でわかりやすい授業へと一層の授業改善を図るとともに、学校教育活動や家庭学習など、多様な学習活動の支援を図ります。
     昨年度より高校1年生全員に個人所有のタブレットを導入し、既に全教室に設置している電子黒板と併用することで、「アクティブラーニングの視点から創造的な学習プロセス」へと発展させる多彩な授業展開を図ります。併せて、新大学入試に向けて、学校教育活動の記録等、ポートフォリオの作成や、在宅時に学習課題の配信や反転学習など、家庭学習の支援を行うなど、多様な学習支援を図ります。
     今年度も高校1年生全員に導入するとともに、今後は全学年導入に向けて検討して いく予定です。併せてタブレットに教育支援プログラムを導入し、より一層の授業改善に努めます。
  3. グローバル化への対応
     グローバル化が進む中、国際社会で活躍する女性を育成するため、国際感覚や多様な価値観を持つ人々と協働できる基礎的素養を身につけるために、英語力の強化と国際交流プログラムの充実を図ります。
     昨年度より実用的語学力を養成するため中学校の英会話の時間を業者(ECC外語学院)に委託し、プロの英会話レッスンを行い中学3年時には英検準2級取得を目指していますが、併せて、今年度より高等学校において、前述のタブレットを利用したオンライン英会話の授業をスタートします。これは海外のネイティブとマンツーマンで直接  英会話を行うもので、体系化されたレッスンプログラムにより一人ひとりの能力に応じた指導を行うことで会話力の向上を図ります。
     併せて新大学入試制度における英語4技能対策において、一斉授業では指導が困難とされるスピーキング能力の向上に大いに資するものです。
     また、既存の国際交流プログラムの一層の充実を図るとともに、総合進学コースに新たな国際交流プログラムを整備します。
  4. 大学入試改革への対応
     高大接続改革により2020年度より大学入試が大きく変わり、現在の高校1年生から 実施される新大学入試においては、知識・技能はもちろん、今まで以上に思考力・判断力・表現力が求められ、さらには主体性・多様性・協働性までもが求められています。
     そのため、大学入学共通テストでの国語と数学における記述問題の出題や、英語4技能を図るための資格・検定試験の導入、また、高校時代の活動の成果の評価などが既に示されています。
     本校では英語4技能対策としての英語力の強化や記述問題に向けた授業力の向上と ともに、高校時代の活動を充実させるため全校で探求活動に取り組むなど、基礎的・    基本的な知識・技能の習得はもちろんのこと、思考力・判断力・表現力を育み、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度(主体性・多様性・協働性)を養います。
  5. 新学習指導要領への対応
     中学校では既に移行措置が始まっており、来年度からは特別の教科「道徳」が始まります。また高等学校においても来年度から移行措置が始まります。既に教員研修等に   より準備を進めていますが、一層の研修・準備を進めていきます。
上記(1)〜(5)を実践すべく、親和女子高等学校・親和中学校では、理事長の基本方針及び経営理念に基づき、以下のような改革を進めているところです。
  1. 組織改革
    1. 副教頭制度の充実
       校長、副校長、教頭の下に副教頭を3名配置し、それぞれ、担当分野を統括し、組織の一体化を図ってきました。管理職と副教頭による執行部を置き、経営方針に基づき、   学校運営の基本施策の策定、日常的な諸課題について協議し、校長のリーダーシップを  フォローします。特に今年度は生徒数確保、新コース設置、という重点目標に向けて、本制度をより有効に活用できるよう努めます。
    2. 教育改革に向けての取り組み 
       高中経営会議の下に、拡大戦略部会を設置、管理職と、将来を担う部会リーダー等の 意見交換を活発化し、学校全体で本校の中長期計画を策定、実行に移します。

  2. 財政改革
     予算を策定するに当たり人件費の抑制が喫緊の課題です。教育研究経費及び管理経費とも思い切った予算削減はもとより、特色ある教育推進のために増額もしながら選択と集中を図ります。広報予算や教科予算、図書予算を見直し、ICT教育や海外研修プログラム、英語力の向上等、教育環境の充実を推進します。

  3. 教職員の意識改革
     少子・高齢化、グローバル化、高度情報化など、大きく変化する教育を取り巻く環境に  対応するために教職員の意識改革を図るとともに、情報機器の活用やアクティブラーニングなど授業改善の取り組みを進めます。また、少子化による厳しい時代を生き抜くために今、教員に求められている考え方、教育者として求められる資質、生徒の諸問題に対する対処法等、外部有識者から学ぶ研修の機会を設けます。

  4. 授業評価体制の確立
2. 事業計画

1. 新規及び重点計画

  1. 中高経営会議の下の拡大戦略部会を設置し、本校の将来像について具体的方策を探り、  実行に移します。
  2. 中学入試において帰国子女入試の充実を図り、海外現地での入試を実施します。また 学力以外の評価を取り入れた新たな選抜尺度による選抜方法を検討し、実施します。
  3. 高校入学者の増加を図るため、将来の進路を明確化した教育課程に基づくグローバルに 特化したコースの設置に向けた検討を行います。
  4. 高校1年生にタブレット端末を導入、電子黒板と併用したICT教育の充実を図り、多彩な授業展開を図るとともに、家庭学習支援など多様な学習支援を行います。
    併せて大学入試改革に向け、生徒のポートフォリオデータ蓄積を図ります。
  5. 高校1年・2年対象にオンライン英会話の授業を実施、英語4技能の向上を図ります。
  6. タブレットや電子黒板等ICT教育の一層の推進のためICT推進補助員を配置します。
  7. 総合進学コースにおいてキャリア教育の充実とともに国際理解と国際感覚の醸成を図 るため、協定校である中国の東北師範大学附属学校との交流やアジア探究を行う「異文化探究研修」を実施します。
  8. ラーニングコモンズルームの活発な活用を図り、生徒の主体的な学習活動を支援します。
  9. ラーニングコモンズルーム及び自習室の放課後の利用促進に向けて、神戸大学の学生を 中心とするチューター制度を導入して、生徒の学習支援を推進します。
  10. 高校3年生の土曜日午後や、高校生の長期休業の際に外部の大学受験専門講師による特別講座(親和ゼミ)を開講し、生徒の学力向上を支援します。
  11. 新時代をたくましく生き抜く力を育成するためにSコースで実施している「探究」 授業を高等学校の総合進学コースでも実施します。併せて「探究」授業において新大学入試で求められている主体性・多様性・協働性への対応も図ります。
  12. 神戸親和女子大学教授の指導助言の下、アクティブラーニング等研究委員会を一層充実させ、教員の授業公開や研修会を実施し、新大学入試や新学習指導要領への対応を図るとともに、生徒による授業評価の改善により教員の授業力向上を図ります。

2. 教務関係

来年度、Sコースが6学年そろい、Sコース、総合進学コース、特進コース(高校入学生)体制が整います。

[Sコースの取組]

朝学習・・・月曜日〜金曜日8:00〜8:30に、国語、数学、英語、理科で実施。
講 習・・・夏休みの前半・後半、春休み前半に集中して実施。
補 習・・・随時実施。
勉強合宿・・・中2、中3、及び高1で実施。
探究授業・・・中学1年より高校2年まで5年間かけて実施。
ニュージーランドホームステイ研修・・・中学3年春期休業中に実施。
教育課程・・・高2より文理選択(高1秋に決定)

[総合進学コース]

講習補習・・・希望者を対象とし実施。(基礎学力強化のための指名補習も実施)
教育課程・・・高2で理T・理U・文T・文Uのコース選択。
総合探求・・・高1より実施
国際交流・・・異文化探求研修を実施(中1〜高1の希望者)

[高校特進コース]

講習補習・・・学習支援として実施
教育課程・・・高1で1時間増加単位、高2で理T・理U・文T・文Uのコース選択。
総合探求・・・高1より実施

3. 国際理解・国際教育関係

  1. オックスフォード大学英語・文化研修
    高校2年生を対象に、8月に2週間、イギリスのオックスフォード大学において  研修実施します。
  2. メルボルン短期交換ホームステイ
    2017年に正式に姉妹校提携の調印を行ったメルボルンのマックロバートソン女子高校と生徒の短期交換ホームステイを実施します。
    派遣:8月に高校1年生約10名を派遣、マックロバートソン女子高校に通学し、教育活動に参加。
    受入:6月に本校留学生徒の家庭が受け入れ、その家庭から留学生が通学し、本校教育活動に参加。
  3. ニュージーランドホームステイ研修
    Sコース中学3年が3月にニュージーランドのホームステイと英語研修を半月間 実施します。
  4. フィールドストーン校長期留学
    カナダ、トロント市のフィールドストーンキングスカレッジ校へ長期留学生2名を派遣します。
  5. 異文化探究研修
    中1から高1の総合進学コース生徒対象にアジアや中国の東北師範大学附属学校との交流を図ります。
  6. エール大学の女子学生によるアカペラコンサートの実施
  7. 東北師範大学附属中学の生徒の受け入れ(1週間程度)

4. 研修旅行関係

  1. 高2研修旅行 シンガポール 3泊1機中泊5日 10月予定
  2. 中3宿泊旅行 九州・長崎 3泊4日 10月予定
  3. 高1スキー訓練 信州志賀高原 一ノ瀬スキー場 3月予定

5. ボランティア関係

  1. ワークキャンプ(福祉体験学習)
  2. 民救命士講習会(中3全員対象)
  3. 募金活動(あしなが募金、海外たすけあい募金、赤い羽根共同募金(灘区との協定))
  4. 献血協力キャンペーン(文化祭・HR等)
  5. 青少年赤十字活動(JRC)例会・トレーニングセンター
  6. 保育体験(中2全員対象、高1・高2希望者)
  7. 看護介護体験(高1・高2希望者)
  8. 児童館で子どもの遊び相手ボランティア(灘区との協定)

6. 公開学校行事

文化祭(4月29日)、体育祭(9月)、音楽会(11月)の実施

7. 進路指導関係

  1. 進路説明会の実施
    (ア)高3 3回(4月、9月、1月)
    (イ)高2 3回(6月、9月、10月)
    (ウ)高1 2回(4月、9月)
    (エ)中2 中3 1回(8月)
    (オ)中1    1回(4月)
    (カ)大学説明会(神戸親和女子大、神戸大、大阪市立大、大阪府立大、同志社大等)
  2. 京大、阪大、神戸大各キャンパスツアーの実施
  3. 高1・高2対象「夢ナビLIVE」の参加
  4. キャリア教育:社会人講演会の実施(2018年実施実績)
    (ア)7月 中3〜高2 iPS細胞研究所 佐々木あやか氏
    (イ)2月 中3〜高2 海上・港湾・航空技術研究所 電子航空研究所
    伊藤恵理氏
  5. 進路閲覧室・進路指導室での進路指導
    個別相談、個別指導、赤本・大学パンフレットの貸し出し
  6. e-ポートフォリオ classiの導入及び活用の推進
  7. 親和ゼミ  
    受験対策の講習 高3(夏期・土曜日)、高2(夏期・冬期・春期)、高1(冬期・春期)
  8. 英語検定対策 外部講習(英検2級・準2級講座)

8. 保健・衛生関係

  1. 生徒健康診断(4月〜5月)
  2. 性教育講座(講演会、セミナー)中1、中2、中3対象。

8. カウンセリング

  • ゆうルームにて、カウンセラー、相談員(神戸親和女子大学大学院修了生)が交代で常駐し、生徒・保護者との相談活動を実施。

10. 生徒募集

(1)中学募集

  1. 中学入試説明会・個別相談会の実施
    (ア)本校が主催し、塾対象及び保護者対象説明会・個別相談会を実施
    (イ)外部団体主催の説明会や相談会に参加。海外日本人学校への説明会にも参加予定。
  2. オープンスクール(7月下旬予定)を実施。
  3. プレテストの実施(10月〜11月予定)
  4. 塾訪問の実施

(2)高校募集

  1. 中学校、塾等への広報活動及び保護者向け説明会を実施
  2. 学校説明会・個別相談会、オープンスクールの実施
  3. 塾及び中学校訪問の実施

(3)連携

  1. 須磨浦小学校との指定校推薦制度継続
  2. 上海日本人学校との連携強化
  3. 小中学連携校の開拓
  4. 地域連携の推進

(4)新規事業

  1. 上海・バンコクでの帰国子女入試実施
  2. 国内での帰国子女入試実施 (11月)
  3. 新形式の学校説明会実施  (保護者対象 講演会形式)
  4. 学力によらない選抜尺度による入試

11. 保護者対象事業

  1. 思春期セミナー(中1保護者)を年3回実施
  2. スマホ使用に関する講習会
  3. 土曜参観の実施(年1回)、授業参観(年2回)

12. 汲温会(同窓会)、育友会との連携

  1. 汲温会主催の茶道・華道教室の実施(毎週水曜日、汲温会館茶室)
  2. 文化祭への参加及び協力(育友会バザー・汲温会バザー等)
  3. 汲温会員の指導による中学生茶道教室実施 (中1対象4回・中2対象1回・中3対象1回)
  4. メルボルン交換留学生、東北師範大学附属中学校の留学生に対して茶道教室を開催する。

13. その他

  1. 募金活動の継続
3. 事業費予算
(単位:百万円)
事業区分 高・中部門
予算
事業費予算の内訳
教育研究
経費支出
管理経費
支出
施設設備
関係支出
教育研究関係

132

132

 0

 0

生徒募集関係

19

 0

19

 0

国際交流関係

5

5

 0

 0

地域交流関係

 0

 0

 0

 0

図書館関係

3

1

 0

2

情報処理教育関係

5

5

 0

 0

施設設備維持管理関係 60

38

1

21

スクールバス関係

9

 0

9

 0

管理運営関係

22

0

22

0

合計

255

181

51

23


 

【法人の事業計画】

1. 基本方針

各設置学校の教育研究活動の活性化と充実を図るために、その前提となる財務基盤の確立と人材の育成及び教育環境の整備を法人部門の基本方針とする。

2. 重点施策
  1. 第2次10年構想5ヵ年計画の実施
  2. 第3次10年構想5ヵ年計画(案)の策定
  3. 第2次財政改善計画の実施
  4. 親和学園教育振興基金の戦略的、組織的募集
  5. 高中教員の新給与制度の検証及び評価制度の構築
  6. 理事会、常任理事会、学園経営会議、学園広報委員会における経営戦略及び広報戦略の策定
  7. 各設置学校における教育職員、事務職員の研修の推進と助成
  8. 親和教育研究所の円滑な運営
3. 事業費予算
(単位:百万円)
事業区分 法人事務局
予算
事業費予算の内訳
教育研究
経費支出
管理経費
支出
施設設備
関係支出
管理運営関係 40 0 40 0
合計 40 0 40 0

【事業費予算の部門別内訳】

(単位:百万円)
事業区分 法人計 部門別内訳
大学 高校・中学 法人
教育研究関係

   263

131

       132

       0

学生生徒募集関係

   110

91

        19

       0

国際交流関係

    21

16

         5

       0

地域交流関係

     9

9

         0

       0

図書館関係

    52

49

         3

       0

情報処理教育関係

    53

48

         5

       0

学生生徒福利厚生関係

   109

109

0

       0

スクールバス・寮関係

   134

125

         9

       0

施設設備維持管理関係

   802

742

        60

       0

その他の事業

   111

111

         0

       0

管理運営関係

   187

125

        22

      40

小計

 1,851

1,556

       255

      40

通信教育部関係

    84

84

         0

       0

大学附属幼稚園関係

    35

35

         0

    0

小計

   119

119

         0

       0

合計

 1,970

1,675

       255

      40


 


III. 財政計画の概要

【1 2019年度予算の概要】

1.資金収支予算
2.事業活動収支予算

【2 主要財務比率の推移】

(単位:%)
財務比率 部門 2015年度 
決算
2016年度 
決算
2017年度
決算
2018年度
予算
2019年度
予算
経営状況 事業活動収支差額比率
(帰属収支差額比率)
大学 3.5 8.8 1.2 △ 3.7 △ 6.2
高中 △ 6.6 △ 5.2 △ 3.0 △ 5.5 △ 2.3
全体 7.3 4.8 △ 0.6 △ 4.3 △ 5.0
収入構成 補助金比率 大学 11.0 7.0 9.1 7.6 7.6
高中 30.9 30.7 31.8 31.1 32.0
全体 16.0 13.4 15.7 14.6 14.9
支出構成 人件費比率 大学 55.5 54.8 55.7 55.9 57.7
高中 76.0 73.8 71.9 71.7 69.7
全体 59.3 62.4 62.0 62.5 63.3
教育研究経費比率 大学 29.4 32.2 30.6 33.8 33.5
高中 20.8 22.1 21.9 23.8 23.7
全体 25.0 29.1 27.9 30.8 30.5
収支バランス 人件費依存率 大学 63.0 63.5 66.4 63.4 65.9
高中 112.3 111.3 112.0 108.6 109.4
全体 78.3 77.9 79.7 76.7 78.8
基本金繰入後収支比率
(消費収支比率)
大学 104.9 104.8 103.2 109.2 107.3
高中 119.0 115.3 111.2 115.2 110.7
全体 101.0 107.9 106.1 111.4 108.3

注:財務比率の計算式は次のとおり。

学校法人会計基準の改正による上表の字句の変更

帰属収支差額比率→事業活動収支差額比率
消費収支比率→基本金組入後収支比率
帰属収入→事業活動収入
消費支出→事業活動支出

  • 事業活動収支差額比率: 基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入 
    2014年度以前  帰属収支差額比率 (帰属収入-消費支出)÷帰属収入
  • 補助金比率: 補助金 ÷ 事業活動収入
  • 人件費比率: 人件費 ÷ 経常収入
    2014年度以前  人件費比率   人件費÷帰属収入
  • 教育研究経費比率:  教育研究経費 ÷ 経常収入
    2014年度以前  教育研究経費比率   教育研究経費÷帰属収入
  • 人件費依存率: 人件費 ÷ 学生生徒等納付金
  • 基本金繰入後収支比率:
    事業活動支出÷(事業活動収入-基本金組入額)
    2014年度以前   消費収支比率   消費支出 ÷ 消費収入

 



1.収支予算の概要
2.収支補正予算
3.事業計画書



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