経年比較をみる
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前年度末残高と対比しての増減の主な理由は次のとおりです。
- 資産の部
固定資産は、141,084千円減となりました。主な増加要因は、「建物」（153,726千）、「構築物」（6,359千）、「教育研究用機器備品」(83,319千）等です。主な減少要因は、「建物・備品等」の減価償却（364,723千）、「建設仮勘定」（32,400千）です。
流動資産は、163,542千円減となりました。主な減少要因は、「現金預金」が120,527千円、国庫補助金や退職金財団交付金などの「未収入金」が46,078千円減少しました。
以上、資産の部の合計は、304,626千円減となりました。
- 負債の部
固定負債は、主に、約定償還の「短期借入金」への振替116,450千円減等により、合計130,065千円減となりました。
流動負債は、主に、「前受金」42,981千円の減少、「未払金」18,896千円の減少、「預り金」10,397千円の増加等により、合計46,553千円減となりました。
以上、負債の部の合計は、176,617千円減となりました。
- 基本金の部
基本金合計額は、23,819,163千円となりました。第１号基本金は246,881千円増で、大学の国際交流寮建設（126,904千）、同舗装庭園（6,359千）、授業用パソコン（9,949千）、証明書自動発行機ｼｽﾃﾑ（6,745千）、AV機器更新（10,627千）、幼稚園のﾄｲﾚ改修（9,720千）、中学校・高校のﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞﾙｰﾑ設置（ 5,539千）、同備品（13,446千）、講堂スポットライト（8,932千）、その他借入金返済に伴う土地建物への組入、機器備品等リース契約支払いに伴う組入等を行いました。
- 純資産（自己資金）
純資産（自己資金）は、前年比128,009千減となりました。（2014年度比385,555千円増）
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（1）組み替えによる「資金収支計算書」
当該年度の資金収入・支出の過不足額を算出し、前年度繰越支払資金に加減算して、次期繰越支払資金を示す、組み換えをしています。
本年度の収入の部は、前年度と比較すると、主に、学納金収入が101,229千円、補助金収入が66,842千円、前受金収入が42,981千円、資金収入調整勘定のうち、期末未収入金が△47,105千円、前期末前受金が△65,470千円減少、その他の収入のうち、前期末未収入金収入が80,475千円増加するなど、75,306千円の減額となりました。
支出の部は、経費の削減を図り、主に、人件費支出を86,620千円、管理経費支出を36,175千円削減しました。一方、教育環境の充実・維持のため、施設関係支出を40,307千円増額しました。また、経過勘定であるその他の支出のうち、前期末未払金支払支出は32,833千円増加し、資金収入調整勘定のうち、退職金を除く期末未払金は102,223千円減少しました。以上、合計は14,806千円の減額となりました。
以上の結果、本年度は、120,527千円の支出超過、翌年度繰越支払資金は1,128,075千円となりました。
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（2）組み替えによる「事業活動収支計算書」 （旧：消費収支計算書）
帰属収支差額と基本金組入額を対比し,消費収支均衡の状況を組み替えて示しています。（旧消費収支計算書）
本年度の教育活動収支の収入の部は、前年度と比較すると、主に、学納金が101,229千円、経常費等補助金が57,212千円減少し、191,629千円の減額となりました。一方、支出の部は、経費の削減を図り、人件費を68,499千円、管理経費を35,042千円など削減し、93,030千円減額しました。以上の結果、収支差額は98,599千円減の△114,840千円となりました。
また、基本金組入前当年度収支差額は、103,399千円減の△128,009千円、基本金組入後の当年度収支差額は、136,979千円減の△374,890千円となりました。
事業活動収入の構成図 （単位：千円）
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III． 主な財務比率比較（2015年度から改正学校法人会計基準適用）
| 比率名 |
算式 |
2014年度 |
2015年度 |
2016年度 |
2017年度 |
本年度 |
事業活動収支差額比率
（帰属収支差額比率） |
基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入
2014年度以前：(帰属収入-消費支出)÷帰属収入 |
△ 0.2 |
7.3 |
4.8 |
△ 0.6 |
△ 3.3 |
基本金組入後収支比率
（消費収支比率） |
事業活動支出÷（事業活動収入-基本金組入額）
2014年度以前：消費支出÷消費収入 |
132.1 |
101.0 |
107.9 |
106.1 |
110.2 |
| 学生生徒等納付金比率 |
学生生徒等納付金÷経常収入
2014年度以前：学生生徒等納付金÷帰属収入
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80.8 |
75.7 |
80.1 |
77.8 |
79.0 |
| 人件費比率 |
人件費÷経常収入
2014年度以前：人件費÷帰属収入 |
64.8 |
59.3 |
62.4 |
62.0 |
63.3 |
| 人件費依存率 |
人件費÷学生生徒等納付金 |
80.1 |
78.3 |
77.9 |
79.7 |
80.1 |
| 教育研究経費比率 |
教育研究経費÷経常収入
2014年度以前：教育研究経費÷帰属収入 |
25.2 |
25.0 |
29.1 |
27.9 |
29.5 |
| 管理経費比率 |
管理経費÷経常収入
2014年度以前：管理経費÷帰属収入 |
9.4 |
9.6 |
11.9 |
10.5 |
10.1 |
| 流動比率 |
流動資産÷流動負債 |
135.6 |
161.3 |
154.8 |
159.2 |
149.2 |
| 負債比率 |
総負債÷純資産
2014年度以前：総負債÷自己資金 |
16.2 |
15.6 |
15.2 |
14.5 |
13.5 |
純資産構成比率
(自己資金構成比率) |
純資産÷（総負債＋純資産）
2014年度以前：自己資金÷総資産 |
86.1 |
86.5 |
86.8 |
87.3 |
88.1 |
| 基本金比率 |
基本金÷基本金要組入額(基本金+基本金未組入額） |
95.0 |
95.0 |
95.4 |
95.9 |
96.4 |
（注）財務比率の計算式は次のとおり
学校法人会計基準の改正による字句の変更
- 帰属収支差額比率 ⇒ 事業活動収支差額比率
- 消費収支比率 ⇒ 基本金組入後収支比率
- 自己資金構成比率 ⇒ 純資産構成比率
- 帰属収入 ⇒ 事業活動収入
- 消費支出 ⇒ 事業活動支出
- 自己資金 ⇒ 純資産
- 事業活動収支差額比率 基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入
2014年度以前 帰属収支差額比率 (帰属収入-消費支出）÷帰属収入
- 基本金組入後収支比率 事業活動支出÷（事業活動収入-基本金組入額）
2014年度以前 消費収支比率 消費支出÷消費収入
- 学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金÷経常収入
2014年度以前 学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金÷帰属収入
- 人件費比率 人件費÷経常収入
2014年度以前 人件費比率 人件費÷帰属収入
- 人件費依存率 人件費÷学生生徒等納付金
- 教育研究経費比率 教育研究経費÷経常収入
2014年度以前 教育研究経費比率 教育研究経費÷帰属収入
- 管理経費比率 管理経費÷経常収入
2014年度以前 管理経費比率 管理経費÷帰属収入
- 流動比率 流動資産÷流動負債
- 負債比率 総負債÷純資産
2014年度以前 負債比率 総負債÷自己資金
- 純資産構成比率 純資産÷（総負債＋純資産）
2014年度以前 自己資金構成比率 自己資金÷総資金
- 基本金比率 基本金÷基本金要組入額(基本金+基本金未組入額）
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