経年比較をみる
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前年度末残高と対比しての増減の主な理由は次のとおりです。
- 資産の部
固定資産は、170,143千円減となりました。主な増加要因は、土地（23,813千)、建物（19,844千）、構築物（11,322千）、教育研究用機器備品(77,958千）、建設仮勘定（32,400千）等です。主な減少要因は、建物・備品等の減価償却（357,427千）です。
流動資産は、30,592千円増となりました。主に、国庫補助金や退職金財団交付金などの「未収入金」が81,562千円増加し、「現金預金」が60,028千円減少しました。
以上、資産の部の合計は、139,550千円減となりました。
- 負債の部
固定負債は、主に、約定償還の「短期借入金」への振替109,680千円減等により、合計108,155千円減となりました。
流動負債は、主に、「前受金」65,470千円の減少、「未払金」32,457千円の増加、預り金24,957千円の増加等により、合計6,786千円減となりました。
以上、負債の部の合計は、114,941千円減となりました。
- 基本金の部
基本金合計額は、23,572,282千円となりました。第１号基本金は213,302千円増で、大学の土地購入（25,800千）、駐車場新設工事(11,322千）、国際交流寮建設（32,400千）、中学校・高校の生徒用トイレ改修（5,549千）、大体育館LED化工事（4,834千）、美術室空調機更新工事（6,070千）、その他借入金返済に伴う土地建物への組入、機器備品等リース契約支払いに伴う組入等を行いました。
- 純資産（自己資金）
純資産（自己資金）は、2016年度末に前年比211,322千円増、2017年度末は前年比24,610千減となりました。
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（1）組み替えによる「資金収支計算書」
当該年度の資金収入・支出の過不足額を算出し、前年度繰越支払資金に加減算して、次期繰越支払資金を示す、組み換えをしています。
本年度の収入の部は、主に、「学納金収入（60,395千円）」「前受金収入（65,470千円）」「その他の収入のうち前期末未収入金収入（211,343千円）」の減少などにより、348,915千円の減額となりました。
支出の部は、主に、「管理経費（54,687千円）」、「施設・設備関係支出（25,081千円）」の減少などにより、105,333千円の減額となりました。
以上の結果、本年度は、60,028千円の支出超過、翌年度繰越支払資金は1,248,602千円となりました。
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（2）組み替えによる「事業活動収支計算書」 （旧：消費収支計算書）
帰属収支差額と基本金組入額を対比し,消費収支均衡の状況を組み替えて示しています。（旧消費収支計算書）
本年度の教育活動収支収入の部は、「学納金」が60,395千円減少しましたが、「経常費等補助金(38,258千）」、「雑収入」のうち「退職金財団交付金（60,113千）」などの増加により、45,413千円増加しました。支出の部は、「教育研究経費（36,320千）」「管理経費（51,919千）」などの減少により、75,955千円減額しました。以上の結果、収支差額は前年度より121,368千円改善し、△16,241千円となりました。
基本金組入前当年度収支差額は、前年度は現物寄附（350,492千）がありましたので、前年度対比235、932千円減の△24,610千円となりました。
基本金組入後の当年度収支差額は、前年度対比72、510千円増の△237,911千円となりました。
事業活動収入の構成図 （単位：千円）
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III． 主な財務比率比較（2015年度から改正学校法人会計基準適用）
| 比率名 |
算式 |
2013年度 |
2014年度 |
2015年度 |
2016年度 |
本年度 |
事業活動収支差額比率
（帰属収支差額比率） |
基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入
2014年度以前：(帰属収入-消費支出)÷帰属収入 |
3.4 |
△ 0.2 |
7.3 |
4.8 |
△ 0.6 |
基本金組入後収支比率
（消費収支比率） |
事業活動支出÷（事業活動収入-基本金組入額）
2014年度以前：消費支出÷消費収入 |
106.2 |
132.1 |
101.0 |
107.9 |
106.1 |
| 学生生徒等納付金比率 |
学生生徒等納付金÷経常収入
2014年度以前：学生生徒等納付金÷帰属収入
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78.7 |
80.8 |
75.7 |
80.1 |
77.8 |
| 人件費比率 |
人件費÷経常収入
2014年度以前：人件費÷帰属収入 |
64.0 |
64.8 |
59.3 |
62.4 |
62.0 |
| 人件費依存率 |
人件費÷学生生徒等納付金 |
81.4 |
80.1 |
78.3 |
77.9 |
79.7 |
| 教育研究経費比率 |
教育研究経費÷経常収入
2014年度以前：教育研究経費÷帰属収入 |
22.5 |
25.2 |
25.0 |
29.1 |
27.9 |
| 管理経費比率 |
管理経費÷経常収入
2014年度以前：管理経費÷帰属収入 |
9.0 |
9.4 |
9.6 |
11.9 |
10.5 |
| 流動比率 |
流動資産÷流動負債 |
128.1 |
135.6 |
161.3 |
154.8 |
159.2 |
| 負債比率 |
総負債÷純資産
2014年度以前：総負債÷自己資金 |
17.6 |
16.2 |
15.6 |
15.2 |
14.5 |
純資産構成比率
(自己資金構成比率) |
純資産÷（総負債＋純資産）
2014年度以前：自己資金÷総資産 |
85.0 |
86.1 |
86.5 |
86.8 |
87.3 |
| 基本金比率 |
基本金÷基本金要組入額(基本金+基本金未組入額） |
94.0 |
95.0 |
95.0 |
95.4 |
95.9 |
学校法人会計基準の改正による字句の変更
- 帰属収支差額比率 ⇒ 事業活動収支差額比率
- 消費収支比率 ⇒ 基本金組入後収支比率
- 自己資金構成比率 ⇒ 純資産構成比率
- 帰属収入 ⇒ 事業活動収入
- 消費支出 ⇒ 事業活動支出
- 自己資金 ⇒ 純資産
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