経年比較をみる
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前年度末残高と対比しての増減の主な理由は次のとおりです。
- 資産の部
固定資産は、99,407千円増となりました。主な増加要因は、大学ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ新築、高中講堂等空調改修等です。主な減少要因は、建物・備品等の減価償却です。
流動資産は、主に、「現金預金」「未収入金」の増加で、合計184,510千円増となりました。
以上、資産の部の合計は、283,916千円増となりました。
- 負債の部
固定負債は、大学ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ新築に係る「長期借入金」122,000千円増がありましたが、約定償還の「短期借入金」への振替109,740千円減等により、合計4,515千円減となりました。
流動負債は、「短期借入金」「前受金」等の減少により合計38,420千円減となりました。
以上、負債の部の合計は、42,935千円減となりました。
- 基本金の部
基本金合計額は、367,892千円増となりました。第１号基本金は367,892千円増で、大学ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ新築工事関係、高中講堂等空調改修工事関係、借入金返済に伴う土地建物への組入、機器備品等リース契約支払いに伴う組入等を行いました。
- 純資産（自己資金）
純資産（自己資金）は、2014年度末比は326,852千円増（2011年度末比525,732千円増）となりました。
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（1）組み替えによる「資金収支計算書」
当該年度の資金収入・支出の過不足額を算出し、前年度繰越支払資金に加減算して、次期繰越支払資金を示す、組み替えをしています。
本年度の収入の部は、210,740千円の減額となりました。増加した主な科目は、「寄付金収入」「補助金収入」「借入金等収入」です。減少した主な科目は、「資産売却収入」「その他の収入」です。
支出の部は、3,378千円の減額となりました。減少した主な科目は、「人件費」「資産運用支出」です。増加した主な科目は、「教育研究経費支出」「施設関係支出」です。
以上の結果、本年度は、143,202千円の収入超過、翌年度繰越支払資金は１,125,076千円となりました。
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（2）組み替えによる「事業活動収支計算書」 （旧：消費収支計算書）
帰属収支差額と基本金組入額を対比し,消費収支均衡の状況を組み替えて示しています。（旧消費収支計算書）
本年度は、「寄付金」「補助金」（「経常費等補助金」「施設設備補助金」）等の増加、「人件費」等の減少により、基本金組入前当年度収支差額は、前年度（前年度は帰属収支差額）対比333,258千円増の326,851千円となりました。
基本金は、大学ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ新築工事、高中講堂等空調改修工事等を実施した結果、第１号基本金に367,892千円を繰り入れました。
以上の結果、当年度収支差額は41,041千円となりました。
事業活動収入の構成図 （単位：千円）
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III． 主な財務比率比較（2015年度から改正学校法人会計基準適用）
| 比率名 |
算式 |
2011年度 |
2012年度 |
2013年度 |
2014年度 |
本年度 |
事業活動収支差額比率
（帰属収支差額比率） |
基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入
2014年度以前：(帰属収入-消費支出)÷帰属収入 |
4.3 |
1.3 |
3.4 |
△ 0.2 |
7.3 |
基本金組入後収支比率
（消費収支比率） |
事業活動支出÷（事業活動収入-基本金組入額）
2014年度以前：消費支出÷消費収入 |
99.6 |
101.8 |
106.2 |
132.1 |
101.0 |
| 学生生徒等納付金比率 |
学生生徒等納付金÷経常収入
2014年度以前：学生生徒等納付金÷帰属収入
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81.2 |
80.5 |
78.7 |
80.8 |
75.7 |
| 人件費比率 |
人件費÷経常収入
2014年度以前：人件費÷帰属収入 |
61.4 |
64.6 |
64.0 |
64.8 |
59.3 |
| 人件費依存率 |
人件費÷学生生徒等納付金 |
75.6 |
80.2 |
81.4 |
80.1 |
78.3 |
| 教育研究経費比率 |
教育研究経費÷経常収入
2014年度以前：教育研究経費÷帰属収入 |
23.7 |
23.4 |
22.5 |
25.2 |
25.0 |
| 管理経費比率 |
管理経費÷経常収入
2014年度以前：管理経費÷帰属収入 |
9.5 |
9.5 |
9.0 |
9.4 |
9.6 |
| 流動比率 |
流動資産÷流動負債 |
108.7 |
135.5 |
128.1 |
135.6 |
161.3 |
| 負債比率 |
総負債÷純資産
2014年度以前：総負債÷自己資金 |
18.0 |
17.9 |
17.6 |
16.2 |
15.6 |
純資産構成比率
(自己資金構成比率) |
純資産÷（総負債＋純資産）
2014年度以前：自己資金÷総資産 |
84.7 |
84.8 |
85.0 |
86.1 |
86.5 |
| 基本金比率 |
基本金÷基本金要組入額(基本金+基本金未組入額） |
93.8 |
94.1 |
93.9 |
94.9 |
95.0 |
学校法人会計基準の改正による字句の変更
- 帰属収支差額比率 ⇒ 事業活動収支差額比率
- 消費収支比率 ⇒ 基本金組入後収支比率
- 自己資金構成比率 ⇒ 純資産構成比率
- 帰属収入 ⇒ 事業活動収入
- 消費支出 ⇒ 事業活動支出
- 自己資金 ⇒ 純資産
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