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財務状況

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I． 貸借対照表

前年度末残高と対比しての増減の主な理由は次のとおりです。

  1. 資産の部
    　流動資産の現預金が、293百万円増となりましたが、これは、固定資産勘定の有価証券の資金化及び第３号基本金特定引当預金の流動化（平成24年11月30開催の評議員会・理事会にて、第３号基本金事業の一部廃止を決定した。）によるものです。
    　その他、３月末退職者に係わる退職金財団からの交付金（４月〜５月に交付）の未収計上などがあり総資産は前年度末比４１百万円の微増となりました。
  2. 負債の部
    固定負債の減は、長期借入金の約定償還の進行によるものです。
    流動負債は、次年度の収入となる学納金の前受金増が主なものです。
    以上により負債合計は、前年度末比横ばいとなりました。
  3. 基本金の部
    施設設備等取得の第１号基本金に130百万円組入れましたが、第３号基本金事業の一部廃止に伴い９６百万円の取崩しがあり、３４百万円増となりました。
  4. 自己資金（正味財産）
    自己資金は５５百万円と漸進ではあるが、３事業年度連続して増加（帰属収支差額均衡）となりました。
    帰属収支差額を持続的に均衡させるという財政の基本を今後とも徹底していくことが重要です。
 貸借対照表の主要科目説明はこちら
（単位：千円）
科目 平成
20年度末		 平成
21年度末		 平成
22年度末		 平成
23年度末		 本年度末
資産の部
  固定資産 18,022,722 17,315,666 17,271,573 17,451,979 17,110,088
流動資産 753,413 1,136,720 892,934 1,012,639 1,396,036
内、現金預金 424,633 888,950 670,155 861,565 1,155,021
合計 18,776,135 18,452,387 18,164,508 18,464,619 18,506,124
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部
  固定負債 1,452,073 1,821,227 1,752,631 1,893,143 1,781,297
流動負債 1,618,764 1,431,703 960,846 931,775 1,030,410
内、短期借入金 703,300 503,300 117,560 117,520 121,060
負債の部合計 3,070,837 3,252,930 2,713,477 2,824,919 2,811,708
基本金の部合計 20,049,460 20,878,322 21,020,225 21,190,428 21,224,231
消費収支差額の部合計 △ 4,344,163 △ 5,678,866 △ 5,569,195 △ 5,550,728 △ 5,529,815
内、当年度消費収支差額 △ 3,808,427 △ 1,334,703 109,671 18,182 △ 75,612
合計 18,776,135 18,452,387 18,164,508 18,464,619 18,506,124
自己資金
（正味財産）		 15,705,297 15,199,456 15,451,030 15,639,700 15,694,416
（注1）各科目千円未満を切捨て
（注2）短期借入金には、返済期限が1年以内の長期借入金を含む
（注3）平成25年３月31日現在減価償却額の累計額の合計額 5,887,494千円

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II． 収支計算書

（1）組み替えによる「資金収支計算書」

　当該年度の資金収入・支出の過不足額を算出し、前年度繰越支払資金に加減算して、次期繰越支払資金を示す、組み替えをしています。

　収入の部における、基幹科目の前年度対比では、学納金収入が49百万円減（大学36、中高13）補助金収入が39百万円減（大学31、中高８）となりましたが、退職金財団からの交付金等による雑収入が前年度比で増加しました。
　支出の部における主要科目である教育研究経費や管理経費は前年度対比減少しましたが、定年退職等による退職金支出が主たる理由により人件費支出が前年度比増加しました。
　その他、本年度の資金の動きとしては、保有有価証券の資金化（資産売却収入）や、第３号基本金引当特定資産の一部流動化（その他の収入）などもあり、当年度収支過不足は、293百万円の収入超過となり、次期繰越支払資金は１１億５５百万円となりました。

（単位：千円）
科目 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 本年度
前年度繰越支払資金 954,003 424,633 888,950 670,155 861,565
収
入
の
部		 （1）学生生徒等納付金収入 3,260,269 3,314,537 3,471,470 3,554,800 3,505,188
（2）手数料収入 54,983 51,540 64,345 61,325 61,299
（3）寄付金収入 17,260 1,757 1,304 2,610 1,027
（4）補助金収入 770,795 772,453 740,973 696,041 657,072
（5）資産運用収入 198,620 6,103 2,578 2,863 2,680
（6）事業収入 16,292 15,104 18,955 15,921 14,169
（7）雑収入 191,956 130,237 112,733 36,440 130,530
（8）借入金等収入 2,850,000 2,256,000 1,311,000 407,000 0
（9）資産売却収入 1,094,013 481,821 0 0 101,940
（10）前受金収入 582,577 638,279 613,615 566,372 604,117
（11）その他の収入 427,346 428,166 225,458 184,521 301,273
（12）資金収入調整勘定 △ 751,834 △ 704,464 △ 730,161 △ 646,387 △ 688,761
収入合計 8,712,282 7,391,538 5,832,273 4,881,508 4,690,538
支
出
の
部		 （13）人件費支出 2,943,392 2,828,190 2,728,993 2,701,503 2,861,053
（14）教育研究経費支出 846,683 802,919 784,919 766,079 744,999
（15）管理経費支出 2,173,985 355,654 354,935 406,099 402,999
（16）借入金等利息支出 40,027 38,956 35,418 33,280 31,412
（17）借入金等返済支出 2,353,300 2,303,300 1,753,300 317,560 117,520
（18）施設関係支出 98,349 301,683 196,789 307,155 55,796
（19）設備関係支出 58,247 43,809 32,606 154,871 74,824
（20）資産運用支出 590,910 78,068 81,175 75,231 153,240
（21）その他の支出 323,074 354,960 220,397 151,067 170,252
（22）資金支出調整勘定 △ 186,318 △ 180,322 △ 137,467 △ 222,749 △ 215,015
支出合計 9,241,652 6,927,221 6,051,068 4,690,098 4,397,083

当年度収支過不足 △ 529,369 464,317 △ 218,795 191,410 293,456
次年度繰越支払資金 424,633 888,950 670,155 861,565 1,155,021
（注1）各科目千円未満を切捨て
（注2）平成20年度の管理経費支出にはデリバテイブ運用損支出1,813百万円が含まれています
（注3）当座借越方式の短期借入金は借入金等収入・借入金等返済支出で総額表示をしています

（2）組み替えによる「消費収支計算書」

   帰属収支差額と基本金組入額を対比し,消費収支均衡の状況を組み替えて示しています。

   　前年度対比の帰属収入は、学納金で49百万円、補助金で38百万円の減少がありましたが、保有有価証券の資金化による売却差額や、退職金財団からの交付金等もあり、23百万円の減少に止まりました。
　消費支出は前年度比110百万円の増加となりましたが、これは選択定年を含む定年退職者８名の退職金給付に係る費用を中心とした人件費121百万円増によるものです。
　なお、教育研究経費は大学における奨学費の14百万円減などもあり、全体で１７百万円減少しました。
以上により帰属収支差額は前年度比１３３百万円減の５４百万円となりました。
　第１号基本金130百万円組入れを行い、本年度の消費差額は75百万円の支出超過となりましたが第３号基本金事業の一部廃止に伴う、基本金取崩しもあり、翌年度繰越消費支出超過額は２１百万円の減少となりました。

（単位：千円）
科目 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 本年度
帰
属
収
入		 （1）学生生徒等納付金 3,260,269 3,314,537 3,471,470 3,554,800 3,505,188
（2）手数料 54,983 51,540 64,345 61,325 61,299
（3）寄付金 21,755 7,205 6,530 7,368 7,470
（4）補助金 770,795 772,453 740,973 696,041 657,072
（5）資産運用収入 198,620 6,103 2,578 2,863 2,680
（6）資産売却差額 17,793 10,986 0 0 24,940
（7）事業収入 16,292 15,104 18,955 15,921 14,169
（8）雑収入 109,101 109,563 54,191 38,231 80,543
帰属収入計 4,449,611 4,287,496 4,359,043 4,376,549 4,353,364
消
費
支
出		 （1）人件費 2,862,096 3,018,992 2,639,278 2,688,836 2,810,434
（2）教育研究経費 1,137,989 1,083,862 1,049,511 1,038,557 1,020,800
（3）管理経費 2,184,936 366,730 365,570 415,944 413,265
（4）借入金等利息 40,027 38,956 35,418 33,280 31,412
（5）資産処分差額 1,909,495 283,973 16,420 9,332 21,405
（6）徴収不能額 30 822 1,271 1,928 1,330
消費支出計 8,134,573 4,793,337 4,107,469 4,187,880 4,298,647
帰属収支差額 △ 3,684,963 △ 505,841 251,574 188,670 54,717
基
本
金
組
入		 （1）施設設備費 15,109 532,769 38,023 52,916 12,796
（2）借入金等返済額 103,300 103,300 103,300 117,560 117,520
（3）積立金（第3号） 5,054 3,793 579 11 12
（4）支払資金（第4号） 0 189,000 0 0 0
計 123,463 828,862 141,902 170,487 130,328

消費収支差額 △ 3,808,427 △ 1,334,703 109,671 18,182 △ 75,612

前年度繰越消費支出超過額 557,025 4,344,163 5,678,866 5,569,195 5,550,728
基本金取崩額 21,289 0 0 284 96,525
翌年度繰越消費支出超過額 4,344,163 5,678,866 5,569,195 5,550,728 5,529,815
（注1） 各科目千円未満を切捨て
（注2） 平成21年度の資産処分差額に、財務体質改善のための資金化に伴う有価証券処分差額267百万円が含まれています
（注3） 平成20年度の管理経費に、デリバテイブ運用損1,813百万円が含まれています
（注4） 平成20年度の資産処分差額に、有価証券評価差額430百万円と有価証券処分差額1,471百万円が含まれています。なお、平成19年度は有価証券評価差額を505百万円計上
（注5） 本年度の減価償却費は、教育研究経費に274,293千円、管理経費に10,265千円計上

帰属収入の構成図　（単位：千円）

III． 主な財務比率比較

（単位：％）
比率名 算式 平成
20年度		 平成
21年度		 平成
22年度		 平成
23年度		 本年度
帰属収支差額比率 (帰属収入-消費支出)÷帰属収入 △ 8.9 △ 5.5 5.7 4.3 1.3
消費収支比率 消費支出÷消費収入 112.1 111.8 97.4 99.6 101.8
学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金÷帰属収入 73.3 77.3 79.6 81.2 80.5
人件費比率 人件費÷帰属収入 64.3 70.4 60.5 61.4 64.6
教育研究経費比率 教育研究経費÷帰属収入 25.6 25.3 24.1 23.7 23.4
管理経費比率 管理経費÷帰属収入 8.3 8.6 8.5 9.5 9.5
流動比率 流動資産÷流動負債 46.5 79.4 92.9 108.7 135.5
負債比率 総負債÷自己資金 19.6 21.4 17.6 18.0 17.9
自己資金構成比率 自己資金÷総資産 83.6 82.4 85.1 84.7 84.8
基本金比率 基本金÷基本金要組入額 95.2 94.8 94.7 94.1 94.1
注1： 自己資金＝基本金＋消費収支差額
注2： 総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額
注3： 平成20年度については、消費支出に含まれるデリバテイブ運用損及び有価証券処分差額の特殊要因を除いて計算し、経年比較をしています
　

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