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親和中学校・親和女子高等学校神戸親和女子大学神戸親和女子大学附属幼稚園
財務状況

2017(平成27)年度予算
3.事業計画書

目次


  1. 入学者数・志願者数等の計画
  2. 教職員の要員計画等
  3. 役員及び評議員について
  4. ガバナンス機能を発揮する体制
  5. 2017年度の施設・設備関係の主な事業計画
  1. 神戸親和女子大学の事業計画
  2. 親和女子高等学校・親和中学校の事業計画
  3. 法人の事業計画


事業計画と予算編成の基本方針

【基本認識】

 親和学園は、2017年度、創立130周年を迎えます。昨年度は大学創立50周年を迎えることができました。校祖友國晴子先生の建学の理念・精神を継承し、現在、中学校・高等学校、大学、大学院、そして幼稚園を擁し、生徒・学生・園児を合わせて約4,000名が在籍する学園にまで発展して参りました。

  しかし、私学を取り巻く環境はさらに厳しさを増しています。20数年前から始まった少子化傾向には歯止めがかからず、今後もさらにこの減少は進行していくことを考えれば、学園経営の在りようも、抜本的、かつ不断の検証と見直しが必要であり、また、いっそうの戦略的経営が求められています。

  いつまでも少子化要因を強調するだけでは、経営責任を果たすことはできません。大学についても、18歳人口が205万人から120万人台にまで減少してきましたが、この間、学生数を増やした大学もあれば減少させた大学もあり、この二極化現象が進んでいます。とくに、地方大学や入学定員が500名以下の小規模大学は苦戦を強いられています。(こうした大学ではいわゆる定員割れは6割にも及びます。)

  本学については、この20数年、少子化が進行する中、小規模大学であるにもかかわらず、定員の1.1倍〜1.3倍の範囲内で、安定的に入学生を確保してきました。しかし、2016年度入試では、いきなり厳しい結果になりました。単年度で早急な判断は避けねばなりませんが、今後、厳しい状況が続くことを想定する必要があります。

  中学については、一般的に言って、常に大学に先んじて6年前から、顕著な少子化現象の影響が出ています。中学校入試では、かつては、300名を超える入学者がありましたが、ここ数年、180名前後で推移しています。また、2年前から始めた高校募集も、期待した実績を挙げていません。ここでも、こうした結果の要因をすべて少子化によって説明しても、もはや得るところはありません。こうした少子化の中でも、安定的に生徒を確保している私立中学校は少なくないからです。親和中学校に対する評価が相対的に低下していることは否定できません。

  いずれにしても、私たちは、いつまでも過去の成功体験に囚われることなく、この厳しい現実を受け入れ、それと対峙することが、すべての改革の出発点になります。教職員のみなさんにも、まずはこの点を理解していただきたいと思っています。

  さて、このような状況下、学園の経営状態はかなり厳しい状況に直面しています。思い切ったコストの削減が求められています。聖域を設けない多面的コスト削減が必要だと認識しています。支出構造の変革も喫緊の課題となってきました。ただ、一方で、学園は教育機関であり、その永続的存続のためには質の高い教育研究の改善改革を図ることも必要不可欠です。そのための投資も不可欠です。学園教育の充実発展なくしては、経営の展望も開かれません。このコスト削減と教育改革という2つのアンビバレントな目標を実現しなければなりません。経営課題はそのまま教育課題でもあるのです。

  親和学園は2017年度に創立130周年を迎え多くの記念事業を計画していますが、これを機に、改めて建学の理念と精神を再確認するとともに、高い目標を掲げ、教職員一丸となってその実現に向かって協働・努力し、親和の未来を切り拓いていきたいと強く念じています。

 このような基本認識のもとに、2017年度の事業計画及び予算編成に関する基本方針を以下の通りとします。

【基本戦略】

  1. 聖域を設けないコスト削減を行う。
  2. 教育の質的向上のための教育改革を推進する。
  3. そのために、組織構造の改革と教職員の資質向上を図る。
  4. 変化の速い現実に対応するために、戦略は不断に練り直していく。

【事業計画の基本方針】

  1.  「第2次10年構想5か年計画」及び「財政改善計画(案)」(2016年9月23日開催理事会報告)に基づき、上記の基本戦略を踏まえ、具体的な事業計画を策定する。
  2. 目的・目標を明確にした上で、事業の精選と重点化に努める。
  3. 事業計画の策定に当たっては、各設置学校の財務の全体的かつ将来的な展望のもとに策定する。
  4. 新規事業の策定に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、優先順位を明確にする。

【予算編成の基本方針】

  1. 事業計画を多面的に検討した上で予算を編成する。
  2. 各設置学校は、予算の前提となる生徒・学生の入学者数・在籍者数を明確にする。
    1. 中学は入学者数180名、高校は30名を基本とし、在籍者数を明確にする。
    2. 大学は学部入学者数415名、大学院入学者数25名を基本とし、在籍者数を明確にする。なお、通信教育部の在籍者数は正科生500名、科目等履修生500名、幼稚園の在籍者数は260名とする。
  3. 中長期の計画に基づき、人件費の抑制及び人件費比率の是正に努める。
  4. 教育環境の整備と老朽化対策等の必要度を勘案して優先順位を明確にする。

 事業計画(案)及び予算編成(案)の精選と実質化

各経営会議(学園・高中・大学)において、それぞれの事業計画案及び予算編成案(見積書、前年度及び本年度実績との比較・分析等)を、「第2次10年構想5か年計画」及び「財政改善計画(案)」のもとに、精選し実質化を図る。



I. 学校法人の計画概要

【1.入学者数・志願者数等の計画】

1. 2017年度入学者数

入学者数は、次のとおり見込んでいます。

(単位:人)
区分 当年度
予算(A)
前年度
予算(B)
対前年度比
(A)−(B)
神戸親和女子大学 大学院 15 15  0
文学部 30 50     △20
発達教育学部 385 400     △15
通学部計 430 465     △35
通信教育部 86 202 △116
通信教育部(秋期) 32 40 △8
附属幼稚園 73 73 0
621 780 △159
親和女子高等学校 216 215 1
親和中学校 180 180 0
高等学校・中学校計 396 395 1
総合計 1,017 1,175 △158

2. 入学初年度の学費
  1. 神戸親和女子大学学部
    入学金300,000円、授業料800,000円、施設設備充実費100,000円(ジュニアスポーツ教育学科は150,000円)、教育充実費(総合文化・心理学科180,000円、児童教育・福祉臨床学科210,000円、ジュニアスポーツ教育学科260,000円)
  2. 神戸親和女子大学大学院(長期履修学生は除く)
    入学金200,000円、授業料450,000円、教育充実費(心理臨床学専攻250,000円、教育学専攻150,000円)
  3. 神戸親和女子大学通信教育部(正科生)(スクーリングは除く)
    入学金・編入学金30,000円、教育充実費(設備費)15,000円、授業料140,000円
  4. 神戸親和女子大学附属幼稚園
    入園料(1年保育60,000円、2年保育70,000円、3年保育・満3歳児保育80,000円)、保育料(4歳児・5歳児258,000円、3歳児282,000円、満3歳児300,000円)、施設料10,000円、空調費9,600円
  5. 親和女子高等学校
    入学金300,000円(内部進学者200,000円)、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円
  6. 親和中学校
    入学金300,000円、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円
3. 2017年度の学生・生徒数
(単位:人)
区分 当年度
予算(A)
前年度
予算(B)
対前年比
(A)−(B)
神戸親和女子大学  大学院 28 28 0
 文学部 159 210     △51
 発達教育学部 1,553 1,649      △96
通学部計 1,740 1,887     △147
通信教育部
(正科・課程正科生)
500 681     △181
通信教育部
(科目等履修生)
500 587     △87
附属幼稚園 258 258 0
大学計 2,998 3,413 △415
親和女子高等学校 629 700 △71
親和中学校 537 539   △2
高等学校・中学校計 1,166 1,239     △73
総合計 4,164 4,652     △488

4. 2018年度入学志願者数等
  1. 入学志願者数
    入学志願者数は次のとおり見込んでいます。
    区分 人数(人)
    神戸親和女子大学 大学院 42
    文学部 134
    発達教育学部 1,448
    通学部計 1,624
    通信教育部 300
    附属幼稚園 90
    2,014
    親和女子高等学校 216
    親和中学校 680
    ・通信教育部は、科目等履修生(一般)含む。  
    ・親和女子高等学校は、2015年度より30名外部募集
  1. 入学志願者の入学検定料
    入学検定料は、現行額(大学院・学部30,000円、通信教育部10,000円、附属幼稚園3,000円、高等学校(外部のみ)・中学校20,000円)と同額とします。

【2.教職員の要員計画等】

1. 要員計画

教職員数の計画は、次のとおりです。

  1. 神戸親和女子大学  (単位:人)
    区分 当年度
    予算
    前年度
    予算
    対前年比
    教員 文学部 15 16 △1
    発達教育学部 64 63 1
    大学院 0 0 0
    附属幼稚園 17 18 △1
    本務計
    内、任期制教員
    96 97 △1
    37 36 1
    兼務
    (非常勤講師)
    春学期 119 127 △8
    秋学期 104 124 △20
    通信(注1)  72 72 0
    附属幼稚園  1 2 △1
    職員 本務 67 71 △4
    兼務 23 20 3
    90 91 △1

(注1)  通学部との兼務含む
(注2)  本務、兼務の「区分」は学校法人会計基準に準拠して表記しています。

  1. 親和女子高等学校・親和中学校  (単位:人)
    当年度予算 前年度予算 対前年比
    教員 本務 高等学校 34 39 △5
    中学校 30 27 3
    兼務 高等学校 14 21 △7
    中学校 9 10 △1
    87 97 △10
    職員 本務 高等学校 9 9 0
    中学校 9 9 0
    兼務 高等学校 9 9 0
    中学校 6 6 0
    33 33 0
  2. 法人事務局  (単位:人)
    当年度予算 前年度予算 対前年比
    職員 本務 5 5 0
    兼務 0 0 0
    5 5 0
2. 人事諸施策
  1. 人事方針
    適正な人事を行うとともに教職員の資質向上のために、人事方針を以下の通りとする。
    1. 求める教職員像を明確にする。
    2. 5か年計画に基づく採用人事を行うとともに、組織改革を行い、人事の効率化に努める。
    3. 教職員の資質向上のためのFD研修及びSD研修を計画的(3年計画)に行う。
    4. 教職員の資質向上のための助成制度を継続する。
  2. 教育職員に対する重点施策
    1. 神戸親和女子大学
      • 学園の財政改善計画に基づき、教育研究目的に適う教員組織を構築し、運営する。
      • 本学が求める教員像に基づき、教員組織の構築を図る。さらに、FD活動を活性化し教員組織を充実させる。
    2. 親和女子高等学校・親和中学校
      • 電子黒板を活用した授業展開の研究を進め、より効率的で効果的な授業を目指す。
      • アクティブラーニング型授業展開を研究し、生徒参加型・知識活用型授業を工夫する。
      • 中堅教員の研修を進め、本校の次代を担う人材を養成する。
      • 各教科において、センター入試後の「大学入学希望者学力評価テスト(仮)」に対応できる思考力・判断力・表現力を養成できる学力向上策を考える。
      • 女子校の特性を生かした教育活動のあり方について研究を進める。
  3. 事務職員に対する重点施策
    1. 神戸親和女子大学
      • 学園の財政改善計画に基づく人事計画を実施する。
      • 具体的施策として、業務の効率化・合理化及び組織の改編を検討・実施するとともに事務職員各自の資質・能力の向上に資するSD活動や専門的な研修制度を拡充する。
      • 人事計画に基づいた業務体制の見直しと業務規模の適正化を進める。
    2. 親和女子高等学校・親和中学校
      • 事務処理の効率化を推進するとともに、組織の合理化を図る。
      • 職員の専門的知識を高めるための研修を積極的に活用し、事務職員としての資質の向上を図る。
      • 学校運営を円滑に行うため、教育職員・事務職員の事務連携強化を図る。
    3. 法人事務局
      • 業務の合理化、効率化及び学園の事務組織力向上を図るため、大学部門、高中部門との間で事務分掌を見直すとともに、連携強化に努める。
      • 人事委員会規程に基づき、人事に係る選考・手続の一元管理を図る。
      • 研修に関する規程に基づき、研修委員会の年間計画(学園研修及び部門別研修)策定及び実施を支援する。

【3.役員及び評議員について】

  1. 理事:14人  (うち、理事長、常務理事1人)
  2. 監事:2人  (非常勤)
  3. 評議員:39人  (兼、理事 14人を含む)

【4.ガバナンス機能を発揮する体制】

  1. 常任理事会
     理事会からの委任に基づき、執行機関として、常設の常任理事会で機動的に意思決定するとともに、各設置学校の主要な課題について協議し課題解決を図っていく。
     常任理事会には、監事1名が交代で出席し、議案の適正性、報告事項の充実性について適宜意見を述べる。
  2. 経営会議
     戦略的な学園経営にあたり、学園経営会議・大学経営会議・高中経営会議を設けて、大学、高中の部門別にそれぞれの経営戦略に関する重要事項や中長期的な課題について協議するとともに、組織横断的かつ有機的に経営改革を進める。
  3. 内部監査委員会
     理事長のもとに内部監査委員会を設置し、学校法人の各組織の仕事の効率化・適正性・コンプライアンスについて検討・評価する監査業務を行う。
     各年度における監査結果を踏まえ、業務の改善や是正に繋げていく。
  4. 監事と監査法人との情報交換
     監事と理事者および監査法人三者の定期ミーティング機会を設け、財産の状況の適法性、経理処理の適正性や業務の効率性・合目的性等の監査実施に係る情報交換を行う。
     また、内部監査委員長が、内部監査実施計画や内部監査結果の報告をするなど、三様監査の連携に努める。
  5. 財務情報の開示
     財務数値や財務指標など財務に関わる情報については、学校法人親和学園のホームページに掲出することにより適切に開示することに努めている。
  6. 公益通報者の保護体制
     本学園における公益通報者の保護、公益通報の処理等に関して必要な事項を定めており、業務に関し法令違反行為の早期発見及び是正を図る体制を整備している。

【5.2017年度の施設・設備関係の主な事業計画

財政改善計画(案)に基づき、施設設備・備品に係る教育(研究)上の必要性等を総合的に検討し、中長期計画を見直したうえ、年次の計画を策定する。計画の策定に当たっては、優先度・耐久年数およびその有効利用等を検討するものとする。

  1. 神戸親和女子大学

    1. 建物構築物改修計画 予算額(単位:円)
      3号館カーテン改修工事 2,115,000
      テニスコート改修工事 1,788,000
      1、4号館床タイルカーペット改修工事 7,042,000
      グラウンド改修工事 4,239,000

      AV関係改修工事 予算額(単位:円)
      演習室AV更新計画 7,600,000
      331教室及びLL準備室改修計画 8,100,000

    2. 教育研究用機器備品等の充実については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。

  2. 親和女子高等学校・親和中学校
      予算額(単位:円)
    電子黒板導入(高校棟・管理棟一部) 36,500,000
    図書館片面書架 760,000
    生徒用椅子机 250,000
    LED照明の順次設置工事(大体育館) 8,000,000
    生物教室系統空調機更新 7,000,000
    トイレ改修 10,000,000

 

 



II. 事業計画の概要

【神戸親和女子大学の事業計画】

1. 基本方針

 大学における2017年度の予算編成は、理事長の方針を踏まえ、新しく策定した第2次「10年構想5ヵ年計画」に基づくことをその指針とします。さらに2012年8月の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」、及び2014年12月の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等教育、大学教育、大学入学者選抜の一体改革について」に則して、大学教育の質的転換を図り、教育の質及び精度の向上、学生の福利厚生の充実、施設設備面の更なる充実を推進します。高大接続に深く係る「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」の具現化と、3つのポリシー実現を支えるための教育研究体制の構築、学生の学習環境の整備を図るべく、2017年度予算を編成します。

 2015年4月から改正学校教育法が施行されました。これに対応して大学のガバナンス体制を整備し、学長のリーダーシップによる円滑な大学運営に努めています。また、2014年度に受審した大学基準協会の認証評価の結果を受け、教育研究の更なる充実と改善に向け、教学をはじめ経営、財務についてもIR活動による多様かつ緻密なデータ分析に基づき、 PDCAサイクルを機能的に確立していく体制の強化を図ります。このシステムの運営と業務に係る人的かつ財務的な措置も講じています。

 本学は大学の国際化にこれまでも努めてきました。広く国際社会からの求めに応じ、グローバル化推進の観点から、2014年度に設置した国際教育研究センターを中心に、多種多様な国際交流事業を展開しており、2017年度についても国際交流活動を一層充実・発展させていきます。

 また、求められる地域創生のニーズにも呼応し、神戸市をはじめ、本学学生の出身地等との連携による地域創生に貢献する事業の体系的な推進にも引き続き努めていきます。

 本学の教育の特色は、オンキャンパス教育とオフキャンパス教育の融合にあります。この特徴的な教育と卒業後の進路の確保に向けた取り組みにより、特に教員養成等に特筆すべき教育実績を挙げてきました。西日本の女子大学中、幼稚園採用実績1位、小学校採用実績3位、保育士採用実績1位、(「2015年3月卒業実績、大学通信調べ)という実績を上げています。通信教育部においては、社会福祉士国家試験合格率が、8年連続通信教育大学中西日本第1位という結果を出しています(第21回〜第28回社会福祉士国家試験)。さらに一般企業への就職においても、好調な就職実績を挙げています。このような実績をうけ、学生の適切な進路選択支援のために、「キャリア形成」や「キャリア支援」、「教員と事務組織の連携」の充実発展を目指して、今後もキャリアセンターにおいて更なる就職支援のためのプログラムを提供します。

 最後に、少子化による学生確保の厳しさが叫ばれる中、本学においても優秀な学生の確保ならびに適正な学生数の確保が重要です。アドミッションセンターでは、より効果的な広報活動と今後の高大接続を意識した入学者選抜の改革を推進するとともに、入学前教育の充実にも力を入れます。2017年度は、高大接続に関する中教審の答申を踏まえた入試制度のさらなる改革を図るとともに、インターネットによる出願システムの普及定着を 推進し、受験生の利便性の一層の向上を進めていきます。

 2018年問題の対応として、本学も新たな学部、学科の再編などを計画し、推進していくことも求められます。第2次「10年構想5ヵ年計画」の重点目標でもあり、本学に適した改組案の策定とその実現のための施設計画、人事計画、広報計画を具体化していきます。

 財政の厳しい中で費用対効果を考え、既存事業の精選を行い、新規事業を計画しています。

2. 事業計画

1. 新規及び重点事項

  1. 学園創立130周年事業への参画
  2. 大学創立50周年募金活動の推進
  3. 学生支援資金の創設
  4. 新学部・新学科の改組転換計画の検討と人事計画の検討
  5. 教職課程認定・再課程認定申請への対応
  6. 学生の海外研修の充実
  7. 海外協定大学との連携協力
  8. 地方自治体・教育委員会との連携推進
  9. 教育関係団体との連携協力
  10. NPO法人の設置
  11. 認証評価結果の検証と改善計画の実行
  12. 自己点検評価・FD・SD活動の充実
  13. 学部・大学院新入生の確保(通学部・通信教育部)
  14. 高大接続改革に伴う入試制度改革
  15. 通信教育部学生相談会(本学教員と通信教育部在学生との学習相談の機会提供) の実施(通信教育部)
  16. IR業務の推進(データの蓄積、分析)
  17. 教員研究業績のデータベース化推進と情報公開
  18. 教員・保育士採用、その他資格試験合格率の向上(通学部・通信教育部)
  19. キャリア教育の充実・就職率の向上
  20. ホームページのリニューアル(通学部・通信教育部)
  21. 会計事務の業務委託

2. 教学関係

  1. アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化
  2. 大学院各専攻・大学各学科及び通信教育の充実
  3. 英語コミュニケーション及びオーラルイングリッシュでのE-learningの実施
  4. 厳格な成績評価
  5. 英語による授業の実施
  6. 保育士資格および幼稚園教諭免許の取得に係る特例制度の円滑な運営(通信教育部)
  7. 国内外のインターンシップの拡充、商工会議所等との連携強化
  8. 各種実習支援の充実
  9. 三宮サテライトキャンパスの運営
  10. 免許状更新講習の実施
  11. 高大連携事業の推進
  12. ラーニングコモンズの整備充実

3. 研究関係

  1. 研究活動の奨励支援(研究ユニットへの助成、学外研究資金導入の支援等)
  2. 研究費助成(個人研究、共同研究)
  3. サバティカル制度の実施
  4. 紀要等学内機関誌の発行
  5. 各種講演会の開催
  6. 本学の特化した学問・研究の情報発信(赤ちゃん学等)
  7. 教育研究活動評価の実施(教員の教育研究活動等の活性化)
  8. 心理・教育相談室運営

4. 学生募集関係

  1. 入学試験の制度改革
  2. 学生募集戦略の策定
  3. 新たな大学ブランド力の開発・向上と発信
  4. インターネットを利用した広報展開(ホームページ等)の充実(スマートフォン対応、SNSの活用、Web広告展開、動画等のコンテンツの充実)
  5. 募集広告(新聞・雑誌・テレビ・交通広告)の充実
  6. 受験相談会の充実
  7. 入試説明会(高校教員対象)の実施
  8. オープンキャンパスの実施
  9. 高校訪問の実施
  10. 大学案内他印刷物の制作
  11. 学生広報スタッフの育成と連携
  12. 通信教育部入学説明会の実施・合同説明会への参画
  13. 通信教育部入学時満60歳以上の方への入学時学費免除制度の実施
  14. 通信教育部履修証明プログラムの開設
  15. 通信教育部課程正科生特別支援学校教諭1種免許状取得コース開設

5. 国際交流関係

  1. 海外研修
    ア.海外英語研修(カナダ)
    イ.米国教育研修(アメリカ)
    ウ.特別派遣留学(カナダ)
    エ.日本語教育実習(オーストラリア)
    オ.海外教育実地研究(カナダ)
    カ.海外芸術・教育研修(イタリア)
    キ.アジア文化研修(ベトナム)
    ク.海外スポーツ教育・文化研修(中国)
    ケ.海外語学研修(オーストラリア)
    コ.海外心理学研修(カナダ)
    サ.米国特別教育派遣留学(アメリカ)
    シ.ローマの学校(イタリア)
    ス.ミラノの幼稚園(イタリア)

  2. 国際教育研究センターの運営及び研究活動の活性化支援
  3. 海外協定大学との連携事業の実施(交換留学、ダブルディグリー等の実施)
  4. 海外研修に対する助成(100名)
  5. 在外研究員の派遣
  6. 客員研究員の受入れ
  7. 国際教育フォーラムの実施
  8. 海外協定校への調査研究訪問の実施

6. 地域交流関係

  1. 神戸市大学連携事業(ナレッジキャピタルへの出展等)への参加
  2. 神戸市北区等との提携事業の拡大
  3. 企業との連携強化
  4. INAC神戸レオネッサとの連携事業の実施
  5. オフキャンパス教育におけるボランティア活動支援
  6. 公開講座の実施
  7. 子育て支援センターの運営
  8. 地域交流事業の展開【キッズオープンキャンパス、ものづくりフェスティバル(第10回記念)、キッズスポーツ等】
  9. 「大学コンソーシアムひょうご神戸」企画運営委員会業務への参加(学生交流委員会委員長校)

7. 図書館関係

  1. 委託体制の安定的運用
  2. 新図書館システムへの移行による利用者サービスの向上
  3. 図書資料、逐次刊行物、電子資料の充実
  4. 的確な学術情報の提供
  5. 利用しやすい環境の整備
  6. 広報・利用促進活動の強化

8. 情報処理教育関係

  1. ICT活用を継続・推進するための情報環境整備【継続】
    • 昨年のパソコン更新に続き、什器について更新し、快適な利用環境を整える。
  2. Office365上の教育環境の整備と活用促進
    • メール、スケジュール、ストレージの活用推進
    • 教材提示、課題提出、意見交換の場としての活用推進
  3. LMS運用支援
    • 本学LMS
    • クラウド型英語教育システム
  4. より安全・快適な学内ネットワークの運営【継続】
9. 学生福利厚生関係
  1. 親和行事(新入生向け宿泊ガイダンス)の実施
  2. 給付奨学金及び授業料減免の充実・実施
  3. 報奨金制度の精査
  4. 玉結寮の拡充と運営
  5. 借上寮の運営 
  6. 学生指導(クラブ活動・ボランティア活動支援含む)の充実
  7. 強化クラブ主催スポーツ大会の開催
  8. 保健室の運営(健康診断含む)
  9. 学生相談の充実
  10. 企業との連携強化
  11. 各種就職講座の開催
  12. スクールバスの円滑な運営
  13. グラウンド及び体育館借用 (INAC神戸レオネッサとの連携による施設の利用)
  14. カフェの運営

10. 卒業生・保護者との連携

  1. 卒業生団体(すずらん会)との連携強化
  2. ホーム・カミングデーの実施
  3. 保護者(父母の会)との連携強化
  4. 保護者会の実施

11. 50周年記念事業

  1. 募金活動

12. 附属親和幼稚園関係

  1. 適切な園児募集の実施
  2. 円滑な幼稚園運営
  3. 園児の教育環境整備
  4. 教員の職場環境整備(情報関係含む)
3. 事業費予算
(単位:百万円)
事業区分 大学部門
予算
事業費予算の内訳
教育研究
経費支出
管理経費
支出
施設設備
関係支出
 教育研究関係 128 128 0 0
 学生募集関係 97 0 97 0
 国際交流関係 32 32 0 0
 地域交流関係 10 10 0 0
 図書館関係 48 35 0 13
 情報処理教育関係 42 25 0 17
 学生福利厚生関係 102 98 4 0
 スクールバス・寮関係 64 0 64 0
 施設設備維持管理関係 143 137 4 2
 その他の事業 106 26 54 26
 管理運営関係 122 76 41 5
小計 894 567 264 63
 通信教育部関係 88 56 31 1
 附属幼稚園関係 34 31 2 1
小計 122 87 33 2
合計 1,016 654 297 65

 

親和女子高等学校・親和中学校の事業計画】

1. 基本方針

 本学園は2017年度に創立130周年を迎えます。この記念すべき行事を成功させ、本校のさらなる発展の契機としなければなりません。

  しかしながら現状では、少子化に歯止めがかからず、児童・生徒数の減少が続いています。さらに、兵庫県内においては公立志向、共学志向が強まり、私立女子高にとっては厳しい外部環境が続いています。2016年度小学校卒業生徒数は、神戸市で13,399人、3年後には12,518人、県全体では、51,602人(2016年度)から3年後には47,426人となり、ますます厳しい状況が続きます。

 しかし、一方では国全体の経済状況は改善されつつあり、2016年末には47都道府県のすべてにおいて有効求人倍率が1.0倍を超えるなど景況感は改善されつつあります。このような景気回復の中で私学志向が回復することが期待されます。また、12歳から18歳において、情操面でも学習面でも男女別学がより効率的であるとの研究成果から、男女別学教育が見直されつつあります。

 ただし、ただ単に状況が改善されることを期待して見守るのみでは、本校における状況を改善することはできません。本校としての改革の手を休めずさらなる発展を目指さなければなりません。

 本校において今後目指すべき方向性を見定め、的確な改革策を打ち出さなければなりません。以下のような具体的な基本方針を考えています。
  1. ICT機器を用いてより効率的でわかりやすい授業へと改善し、「アクティブラーニングの視点から創造的な学習プロセス」へと発展させる。
  2. グローバル教育の視点から、多様な価値観を持つ人々と協働できる基礎的素養を身に着けさせる。さらに実用的語学力を養成する。
  3. 基礎学力を充実・発展させる。現在の中学3年生が直面することになる「大学入学希望者学力評価テスト(仮)」にむけて、思考力・判断力・表現力を身につけさせる。

 上記1〜3を実践すべく、親和女子高等学校・親和中学校では、理事長の基本方針及び経営理念に基づき、以下のような改革を進めているところです。
 ICT機器の充実については、昨年度中学棟全教室に電子黒板を設置したことに続き、2017年度は高校棟普通教室及び特別教室に電子黒板を設置します。同時に、効率的な授業を実施するようICT機器を活用した授業研究を進め、生徒による授業評価と併せて授業改善を図ります。

  本校教育の柱の一つであるグローバル教育を進めるため、従来のオックスフォード研修及びオーストラリア・マックロブ女子高校との交流に加え2016年度には、カナダ・フィールドストーン校と協定を締結し現在2名の本校生徒を長期留学生として派遣しています。今年3月から4月にかけてSコース生徒を中心に60名を3週間の日程でニュージーランドに派遣することとなっています。さらに、2018年度には高校2年生全員を対象とした研修旅行をシンガポールで実施するなど、まさに地球規模での教育活動を実施することになります。

  2014年度に設置した中学Sコースは2017年度には高校へ進学することとなり、「探究」をはじめ教育課程の充実を図ります。来年度には66名が入学する予定となっています。中学1年と2年において2クラス編成となります。

 高校募集については、初年度4名、2年目に8名が入学し、来年度入試においては27名が受験することとなっており、高校募集をする学校としての認知度が高まっています。

 このような改革に加え、2016年度には「将来構想検討委員会」を設置し、今後の本校のあり方を踏まえより的確な改革を検討してまいりましたが、2017年度においてもさらに検討を進め、さらなる改革を推進いたします。

2. 新規事業と重点事業
  1. 教員間の授業公開の定例化と生徒による授業評価の改善により教員の授業力向上を図る。
  2. 3年生のSコースを中心とした冬季英語キャンプを2泊3日に拡大し、春季ニュージーランド語学研修を実施する。
  3. ICT教育機器(電子黒板等)を高校棟に設置し活用に関する研修会を実施する。
  4. アクティブラーニング研究委員会を充実させ授業公開と研修会を実施する。
  5. 高校特進コース募集の継続と充実・発展
  6. 将来構想検討委員会を設置し本校の将来像について具体的方策を探る。
  7. 携帯電話・スマートフォンを許可制にすることに伴いネット対策を講じる。
  8. 生徒の心の問題に対応できる能力を育成するための教員研修を充実させ、生徒にとって安全で安心できる学校づくりを目指す。

教育関係

1. 学力の充実

高校において、Sコース、総合進学コース、特進コース(高校入学生)体制が完成する。
[Sコース]
 朝学習・・・・・月曜日〜金曜日8:00〜8:30に、国語、数学、英語で実施する。
 講習・・・・・・夏休みの前半・後半、春休み前半、冬休み前半
 補習・・・・・・現行通り
 勉強合宿・・・・中2、中3、及び高1で実施する。
 英語キャンプ・・中3で実施し、2泊3日に拡大する。
 探究授業・・・・一昨年度より6年間かけて完成する。

[総合進学コース]

  • 上記のうち「補習」以外は希望者を対象とする。
  • 生徒の実態に合わせた授業の進度、深度を研究する。
  • 中3〜高3については、以下の通り昨年同様に実施する。
    1. 高校2年で理T・理U・文T・文U、高校3年で理T・理U・文T・文U・文Vのコース制を実施
    2. 生徒の進路希望に合わせ講習を実施する。(夏期・冬期・春期休業日、土曜日、放課後)
    3. 基礎学力強化のための指名補習の実施
    4. 外部の各種模擬試験を実施
      ・高校スタートクラスの学習支援(授業 補・講習)

2. 国際理解教育の充実

  1. オックスフォード大学英語・文化研修の実施 7月〜8月 2週間 高校年生
  2. メルボルン短期交換ホームステイの実施 高校1年生2017年度は受入れを
    6月、派遣を8月とする。
    派遣:オーストラリアの家庭生活を送り、MacLob校に通学
     受入:本校留学生徒の家庭がMacLob校生を受け入れ、その家庭から留学生が通学する。
  3. ニュージーランド研修 Sコース中学3年時にホームステイと英語研修を19日間実施する。
  4. フィールドストーン校(カナダ トロント市)へ長期留学生2名を派遣する。

3. 研修旅行の実施

  1. 高2研修旅行 沖縄方面 4泊5日 10月予定
  2. 中3宿泊旅行 九州方面 3泊4日 10月予定
  3. 中1オリエンテーション合宿 ユニトピア篠山 1泊2日 5月予定
  4. 高1スキー訓練 信州志賀高原 一ノ瀬スキー場 3月予定

4. ボランティア

  以下の活動を実施または参加する

  1. 7月8月のワークキャンプ(福祉体験学習)
  2. 介護講座(中3生全員対象)
  3. 募金活動(あしなが募金、東北・熊本被災地支援、海外たすけあい募金)
  4. 献血協力キャンペーン(文化祭・HR等)
  5. 青少年赤十字活動(JRC)例会・トレーニングセンター
  6. 保育体験(中・高希望者)
  7. 看護介護体験(中・高希望者)
  8. 保育体験(中2全員) 
  9. 絵本を届ける運動

5. 公開学校行事

文化祭(5月3日)、体育祭(9月)、音楽会(11月)の実施

6. 進路指導

  1. 進路説明会の実施
    (ア)高3    
       4月 生徒・保護者対象進路説明会
       9月 センター入試出願説明会、推薦・AO入試説明会
       1月 センター入試受験説明会
    (イ)高2
       6月 生徒・保護者対象進路説明会
       9月 生徒・保護者対象コース選択説明会        
       10月 難関大突破説明会(Iコース全員、Uコース希望者)
    (ウ)高1   
       4月 生徒・保護者対象進路オリエンテーション       
       9月 生徒・保護者対象コース選択説明会
    (エ) 中2・中3  8月 勉強合宿での進路オリエンテーション(Sコース+希望者)
    (オ)中1     4月 生徒・保護者対象進路オリエンテーション
    (カ)医学部医学科志望者対象入試ガイダンス、阪大キャンパスツアー
    大学説明会(神戸親和女子大、大阪大、神戸大、大阪市立大、大阪府立大、奈良女子大、兵庫県立大、関西学院大、関西大、同志社大、立命館大、神戸女学院大、京都女子大、同志社女子大)
    新テストに関する会議(中1、中2担任団+進路指導部)
  2. 高1・高2対象「夢ナビLIVE」の参加
    (学問領域や内容、大学学問学科に関する知識を深め、生徒の進学に対する姿勢がより積極的になることを期待するもの)
  3. 進路講演会の実施(2016年実施実績)
    (ア)7月 中3〜高2 JAXA職員 廣瀬史子 氏
    (イ)1月 中2〜高1 新潮社編集部 中瀬ゆかり 氏
  4. 進路閲覧室・進路指導室での進路指導
    (ア)個別相談、個別指導
    (イ)赤本・大学パンフレットの貸し出し

7. 保健・衛生

  1. 生徒健康診断を実施する。(4月〜5月)
  2. 性教育講座(講演会、セミナー)を実施する。中1、中2、中3対象。

8. カウンセリング

  • ゆうルームにて、カウンセラー、相談員(神戸親和女子大学大学院修了生)が交代で常駐し、生徒・保護者との相談活動をおこなう。

9. 生徒募集

(1)中学募集

  1. 中学入試説明会の実施
    (ア)本校が主催し、塾対象及び保護者対象説明会を実施する。
    (イ)外部団体主催の説明会に参加する。
  2. オープンスクール(7月下旬予定)を実施する。
  3. プレテストを実施する。(11月予定)

(2)高校募集

  1. 中学校、塾等への広報活動及び保護者向け説明会を実施する。
  2. 学校説明会、オープンスクールを実施する。

10. 保護者対象

  • 思春期セミナー(中1保護者) を年3回実施する。

11. 汲温会(同窓会)、育友会との連携

  1. 汲温会主催の茶道・華道教室を実施する。(毎週水曜日、汲温会館茶室)
  2. 文化祭に参加及び協力する。(育友会バザー・汲温会バザー等)
  3. 汲温会員の指導による中学生茶道教室を実施する。(講義1回、実技5回)
  4. メルボルン交換留学生に対して茶道教室を開催する。
3. 事業費予算
(単位:百万円)
事業区分 高・中部門
予算
事業費予算の内訳
教育研究
経費支出
管理経費
支出
施設設備
関係支出
教育研究関係 161 161 0 0
生徒募集関係 35 0 35 0
国際交流関係 3 3 0 0
地域交流関係 0 0 0 0
図書館関係 6 2 0 4
情報処理教育関係 5 5 0 0
施設設備維持管理関係 73 14 2 54
スクールバス関係 9 0 9 0
管理運営関係 15 0 15 0
合計 304 185 61 58

 

【法人の事業計画】

1. 基本方針

   各設置学校の教育研究活動の活性化と充実を図るために、その前提となる財務基盤の確立と人材の育成及び教育環境の整備を法人部門の基本方針とする。

2. 重点施策
  1. 第2次10年構想5ヵ年計画の実施
  2. 財政改善計画(案)の実施。
  3. 理事会、常任理事会、学園経営会議、学園広報委員会における経営戦略及び広報戦略の策定
  4. 学園創立130周年記念事業・募金活動の実施
  5. 各設置学校における教育職員、事務職員の研修の推進と助成
  6. 親和教育研究所の円滑な運営
3. 事業費予算
(単位:百万円)
事業区分 法人事務局
予算
事業費予算の内訳
教育研究
経費支出
管理経費
支出
施設設備
関係支出
施設設備維持管理関係 25 0 0 25
その他の事業 0 0 0 0
管理運営関係 69 0 69 0
合計 94 0 69 25

【事業費予算の部門別内訳】

(単位:百万円)
事業区分 法人計 部門別内訳
大学 高校・中学 法人
教育研究関係 289 128 161 0
学生生徒募集関係 132 97 35 0
国際交流関係 35 32 3 0
地域交流関係 10 10 0 0
図書館関係 54 48 6 0
情報処理教育関係 47 42 5 0
学生生徒福利厚生関係 102 102 0 0
スクールバス・寮関係 73 64 9 0
施設設備維持管理関係 241 143 73 25
その他の事業 106 106 0 0
管理運営関係 206 122 15 69
小計 1,292 894 304 94
通信教育部関係 88 88 0 0
大学附属幼稚園関係 34 34 0  
小計 122 122 0 0
合計 1,414 1,016 304 94

 


III. 財政計画の概要

【1 2017年度予算の概要】

1.資金収支予算
2.事業活動収支予算

【2 主要財務比率の推移】

(単位:%)
財務比率 部門 2013年度
決算
2014年度
決算
2015年度
決算
2016年度
予算
2017年度
予算
経営状況 事業活動収支差額比率
(帰属収支差額比率)
大学 5.2 -0.2 3.5 12.7 -7.6
高中 -0.4 -0.1 -6.6 -15.6 -5.4
全体 3.4 -0.2 7.3 5.0 -6.8
収入構成 補助金比率 大学 10.6 6.5 11.0 7.0 9.5
高中 29.6 30.5 30.9 30.7 30.9
全体 16.6 14.2 16.0 13.4 16.1
支出構成 人件費比率 大学 57.1 57.6 55.5 54.3 58.1
高中 75.5 74.3 76.0 75.0 71.5
全体 64.0 64.8 59.3 62.3 63.6
教育研究経費比率 大学 25.0 29.0 29.4 32.0 34.5
高中 17.1 17.3 20.8 29.2 23.4
全体 22.5 25.2 25.0 31.1 30.7
収支バランス 人件費依存率 大学 68.4 66.1 63.0 61.8 67.3
高中 110.4 109.7 112.3 111.6 109.1
全体 81.4 80.1 78.3 76.3 80.4
基本金繰入後収支比率
(消費収支比率)
大学 103.0 102.0 101.8 104.1 107.1
高中 113.3 347.7 115.1 124.1 110.2
全体 106.2 132.1 101.0 113.0 111.7


注:財務比率の計算式は次のとおり。

学校法人会計基準の改正による上表の字句の変更

帰属収支差額比率→事業活動収支差額比率
消費収支比率→基本金組入後収支比率
帰属収入→事業活動収入
消費支出→事業活動支出

  • 事業活動収支差額比率: 基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入 
    2014年度以前  帰属収支差額比率 (帰属収入-消費支出)÷帰属収入
  • 補助金比率: 補助金 ÷ 事業活動収入
  • 人件費比率: 人件費 ÷ 経常収入
    2014年度以前  人件費比率   人件費÷帰属収入
  • 教育研究経費比率:  教育研究経費 ÷ 経常収入
    2014年度以前  教育研究経費比率   教育研究経費費÷帰属収入
  • 人件費依存率: 人件費 ÷ 学生生徒等納付金
  • 基本金繰入後収支比率:
    事業活動支出÷(事業活動収入-基本金組入額)
    2014年度以前   消費収支比率   消費支出 ÷ 消費収入

 



1.収支予算の概要
2.収支補正予算
3.事業計画書



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