1. 建学の理念・教育目標
2. 学校法人の沿革
3. 設置学校・学部・学科等
4. 学校・学部・学科等の学生生徒数の状況
5. 役員・評議員に関すること
6. 教職員数等に関すること

1. 教務関係
2. 国際交流関係
3. 生涯学習・地域交流関係
4. 図書館関係
5. 情報処理関係
6. 教育研究センター
7. 研究成果
8. 入試関係
9. 就職関係
10. 奨学金関係
11. 保健室関係
12. 課外教育関係
13. 通信教育部

1. 教育関係
2. 学習関係（特色ある試み）
3. 入試関係

1. 主な現有施設設備の所在地等の説明
2. 主な施設の取得又は処分計画及びその進捗状況

【対処すべき課題】

1. 財政健全化のための基本方針
2. 各設置学校および法人部門の重点施策

【決算の概要】

1. 貸借対照表の状況
2. 収支計算書の状況

【経年比較】

• 経年比較

【その他】

1. 有価証券の状況
2. 借入金の状況
3. 寄付金の状況
4. 補助金の状況
5. 関連当事者との取引の状況

  当事業年度の私立学校経営を取巻く状況は、少子化にともなう志願者数の減少、公的な私学助成の削減の動き、世界的規模の金融危機による金融市場の混乱（資産運用）や企業・家計の実体経済への波及（新卒の採用減、学費の滞納）など、激しく変化した環境にあったといえます。

  このような事業環境の中で、本学園の各設置学校は、おかれている状況を端的に言えば学生生徒募集の困難さに集約されるという認識をして、改革に取組みました。

  神戸親和女子大学においては、本学の他の大学にはない強み（コア・コンピタンス）を特定して、それを改革の出発点としております。

  親和女子高等学校・親和中学校においては、習熟度別授業やコース制に加え、さらに徹底した改革の必要性から「親和成長発展プロジェクト」を立ち上げ、教育活動の全面的再点検を行っております。

  教職員の積極的な改革への取組みが、学生生徒募集活動に奏功し、定員確保はできているものの財政面では改善すべき課題があります。

  教学と経営・財政を融合する視点に立って、流動性と運用収入を確保するという資産運用の基本方針に従い、近時は、運用環境の変化等もあり多様な金融派生商品による運用で過年度までは、一定の成果を挙げてまいりました。しかしながら、当事業年度の半ば以降、規模・速度ともに急激な金融市場の変動の影響を蒙り、本学園が抱える財政上のリスクが膨らみました。このような事態に直面しましたが、教育研究活動の基盤となる流動性を保持し、不透明な金融市場の変化による将来リスクを遮断するため、デリバティブ契約による運用取引を解約・清算し教育研究活動に支障を来たさない態勢を整えました。

  解約・清算の過程で生じる本学園財政の歪みの大きさと現実を厳粛に認識し、教学と経営・財政計画を一体化した『財政健全化』指針を策定しました。その目標達成に向けて、役員と教職員がこの指針を共有し、着実に実施に移してまいります。

  財政健全化目標の達成は従来の経営・財政収支の延長線上にあるのではなく、新しい時代に備えて学園全体として改革を推し進めることにあります。

  学園の特長を明確にして、長期的に持続可能な存在感と優位性を構築し、教育目標に向かって真摯に取組んでまいります。

○親和女子高等学校・親和中学校の教育目標

   明治の半ば、いまだ男尊女卑の風潮が根強く、中等教育を受ける女子のまれな時代に、校祖友國晴子は、いち早く女子教育の重要性を見抜き、親和学園の礎を築いた。
  本校はその創立以来、新しい時代にふさわしい教養ある自立した女性の育成を目指し１２０年を経て現在に至る。
  女性の社会進出が著しい今日にあってもなお、女性のおかれた社会状況は厳しく、また、社会構造や生活様式の急速な変化に伴い、家庭・地域の教育力の低下が進むなかで、女性に求められる役割はますます重要性を増している。学力のみにととまらず、コミュニケーション能力、忍耐力、公共心などを備えた人間的な総合力の育成が急務である。
  本校は、そのような時代の求めに応じ、女性として豊かな人間形成に主眼を置く全人教育を推進することにより、次のような女性の育成をめざす。

• 良識を持ち、さまざまな場面で自らの役割りを理解し、責任を全うすることができる女性
• 広い世界観と積極的な行動力を持ち、社会に貢献できる女性

○神戸親和女子大学

（2）学校法人の沿革

（3）設置学校・学部・学科等

（4）学校・学部・学科等の学生生徒数の状況

（5）役員・評議員に関すること

（6）教職員数等に関すること

• 三宮サテライト教室との遠隔双方向授業の実施および同教室での共通教育科目の開講
• 神戸４女子大学間における科目等履修の提携
  （神戸女子大、神戸松蔭女子学院大、神戸海星女子学院大との提携）
• “コンクールでっせ”（日本語表現演習受講者作文コンクール）開講、作品集発行

（1）海外の大学,他教育機関との交流

• 東北師範大学（中国）とのダブルデイグリー制度に関する協定締結（７月）
• 蘇州大学（中国）との友好協定締結（１１月）
• 大連理工大学城市学院（中国）との友好協定締結（平成21年3月）
• 東北師範大学（中国）から１名、ソウル女子大学（韓国）から３名、交換留学生受入
• その他海外の大学他教育機関から招聘教授、招聘研究員、招聘講演者を招聘

（2）海外研修・留学

• 海外研修  9種  学部生100名参加
  海外英語研修（2）、韓国文化研修（6）、海外英語・文化研修（6）
  日本語教育実習＜海外＞（2）、海外教育実地研究（18）、海外芸術研修（14）
  海外児童英語研修（16）、海外福祉研修（13）、大学洋上ｾﾐﾅｰ2008（23）
• 特別派遣留学  学部生2名参加  アングリア・ラスキン大学（英国ケンブリッジ市）
• 海外インターシップ  卒業生3名参加  JMP（アメリカ）
• 海外研修・留学助成
  学習奨励および海外研修助成を合わせ101名に支給
  海外研修貸与奨学金を6名に貸与

（1）生涯学習

• 文学、文化教養講座の公開講座の発展版を、鈴蘭台キャンパスで12講座
  三宮サテライトキャンパス　ミント神戸教室では21講座を開講した
• リカレント講座として、「小学校英語活動ｾﾐﾅｰ」を実施した
• 心理系講座のうち、箱庭療法講座は入門編に続き、アドバンスクラスの基礎編クラスを開講した

（2）地域交流

• 地域交流プログラム
  「親子おもしろ科学教室」「星空観察会」をおこなった
• キッズスポーツクラブ
  課外活動の学生とゼミ生との連携をとり825名の受講生を集めることができた
  「ものづくりフェステイバル2008」を実施、近隣のこどもとその保護者の入場者は213名
  「キッズオープンキャンパス2008」をおこない、420名の入場者があった
• 神戸市北区との連携プログラム
  「歌舞伎体験教室」をおこなった

• 図書貸出は、冊数、人数ともに減少傾向にあるが、これは携帯電話による蔵書検索や電子資料の増加によるものとみられる
• 複写は、大学紀要や学術雑誌等、論文資料の電子化の進行により減少傾向が顕著である
• 相互利用の他館への依頼件数が減り、学外者が利用する他館からの受付件数は順調に増加している
• 図書館利用文献情報検索講座（４月〜５月）を実施、460名が受講した

• e-Learning実施（4月授業開始）
• 授業貸出用ノートパソコンを導入し、端末環境を整備
• セキュリテイ強化、啓蒙の一環で、「情報セキュリテイガイド」発行、教職員、学生に配布
• 教員免許更新制システムを導入

  教育研究センターは本学の教育研究の充実・発展とともに、関連機関と連携して社会の発展に資することを目的に開設し、次の5研究所からなる。
  子ども教育研究所、人権教育研究所、福祉・障害児研究所、高等教育研究所、言語・文化研究所
  開設4年目となる平成20年度は、各研究所主催の講演会やシンポジウムを合計12回開催、約1,400名の参加があった。

• 「神戸親和女子大学研究論叢　第42号」
• 「大学院研究紀要」
• 「教育専攻科紀要」
• 「児童教育学研究　第12号」
• 「言語文化研究紀要　第3号」
• 「福祉臨床科紀要　第6号」
• 「教育研究センター　紀要」
• 「心理・教育相談室　研究紀要」

• 平成21年度学部入試
  志願者数は実人数で前年度比5.0％増加し、入学者数は468名で定員の1.15倍であった。
  留学生入試は、国内受験者の増加もあり、19名の入学となった。
  新規に大連（中国）での海外留学生入試を実施した。
• 夏のオープンキャンパス
  来場者数は、生徒（7.2％増）、保護者等一般者（11.2％増）ともに2年連続増加した。
  新しく、神戸市5女子大による合同PRを行った。
• 入試改革
  入試制度改革に取組み2年経過したが、入試種別の多様化の時代から、受験生にとっての
  わかりやすさ重視の方向性を出していく必要がある。

公立小学校41名（前年41名）、公立幼稚園3名（前年2名）、公立保育士6名（前年5名）
さらには公立中学校・国語も1名合格するなど、教職関係は順調であったが、景気の急激な悪化により就職率は95.4％と、前年度比較で微減となった。

（1）一般学生対象の奨学金

• 授業料免除  対象者9名　　4,275千円
• 貸与奨学金・臨時貸与奨学金  当事業年度貸与額  11,760千円  期末残高38百万円
• 学習奨励・スポーツ奨励・特別プログラム学習奨励生  32名  19,937千円
• 奨励奨学、学長賞  12名1団体  1,150千円
• 災害救助法適用地域における被災学生または受験生への授業料免除・受験料免除等の措置を講じたが、該当者はなし

（2）留学生に対する奨学金

• 所定の学習要件を充足した留学生に対する
  授業料減免  94名  19、938千円
  給付奨学金  57名  23、040千円
• 留学生に対する住宅補助金

• 学生相談  精神科校医、カウンセラーが心理相談に対応
• 保健室における応急対応
  年間利用者数　怪我や病気（1,014人）、体脂肪測定者（630人）、心理的相談（513人）

  文化・学術・体育・ボランテイア活動や大学祭など多岐にわたる自主的活動については、学生生活における自立性・社会性の育成、学生相互の啓発等、人格形成上の教育効果を期待して振興している。
  ラクロス部の部員が日本代表に選出され海外遠征にも参加して活躍した。バレーボール部は関西大学選手権で準優勝、ソフトボール部は、本年初めて全日本総合女子選手権、全日本大学選手権、西日本大学選手権の３大会同時出場を果たすなど、活躍した。
  大学祭は神戸市北区主催の”北区フレッシュフェスタ”と合同開催し、地域イベントに貢献した。
  ゼミ単位で活動しているオペレッタボランテイア講演グループは、保育園、幼稚園、小学校を中心に講演し、高い評価を得ている。

（1）入学者数および科目等履修生在籍者数

（2）スクーリングの開講

期間：平成20年4月〜平成21年2月、開講科目数：108科目、受講者数：4,176人

（1） 教育理念
  本校においては、ひとりひとりが自分のなかの伸ばすべき自分を見つけ出して、それを育てていくことで、ひとりの女性としての自己を創りあげていくことを教育目標としている。

  学習面では、個々の知的関心・知的好奇心を育て、自分の追及すべき分野を発見し、さらに大学教育の場で専門性を身につけるべく指導している。また、本学園は神戸親和女子大学を設置しており、中高大と一貫した教育体制の中、個性豊かな女性としての人格形成を目指している。一方、各自の人間性の伸長に対応し、自己の特質を伸ばすにふさわしい学部・学科を研究して進学すべくきめ細かな進路指導を実施している。

  生活面では、基本的な生活習慣を身につけ、思いやりのある女性となるよう指導し、生徒が将来自分を律し、自立した女性となるため、学校生活においてのびのびと行動し積極的に活動できるようなサポート体制を堅持している。

（2） 教育課程（カリキュラム）について
  中学校では、必要な教科については、標準単位以上の増加単位を設けて、基礎学力の充実に主眼をおいたカリキュラム編成している。また、全人教育の立場から、体ののびやかな発育豊かな情操を育てる芸術教育等の充実も図っている。

  高等学校では、教科課程は個性に応じた進路（大学進学）実現のため幅広い編成をしている。

  また、1年生からコース制を採用、生徒個々に応じたクラス編成を実現し、2、3年生では、自分の能力、適性、興味、関心などにより、大学受験に対応した、文系、理系のコースを選択できるようにしている。

（3） 学校行事
  親友会（生徒会）を中心とした生徒自身の手で作りあげ、中学生、高校生が一体となって、企画から実施運営にいたるまで組織的、創造的に実施している。
主な行事、文化祭（5月3日）、球技大会（7月14日）、体育祭（9月27日）、音楽会（11月15日）

（4）ボランティア活動
ボランテイア活動を通じて、人を理解する心や、人を思いやる心の育成に努める。

• 介護講座、介護体験学習の実施
• 青少年赤十字に全校加盟

（5）クラブ活動
文化部21、運動部10のクラブが、中学生、高校生一体となって活動している。
書道部の生徒作品が近畿総合文化祭に出品されるなど、器楽部、コーラス部、ギター部
書道部、美術部、写真部などの活躍が顕著である。

（1）異文化理解教育

1. オックスフォード大学英語・文化研修
   7月28日〜8月11日  高校2年生  49名参加
   大学の学寮に宿泊し、現地の女子大生が生徒のケアをする
   午前90分×2：EFLの授業
   午後60分：「英国の文化・社会」の授業
   放課後：種々のアクテイビテイに参加
   週末：近郊の史跡等へ研修旅行
2. メルボルン短期交換ホームステイ
   派遣：7月25日〜8月15日  高校1年生  7名参加
         オーストラリアの家庭生活を送り、MacLob校に通学
   受入：11月21日〜12月11日  MacLob校生  7名参加
         本校から留学した生徒7名の家庭が、MacLob校生を受け入れ留学生が本校に通学

(2) 外国人講師による英会話授業

• 講師6名  週54時間
• 中学1〜3年および高校1年の特設「英会話」は、クラスを2つに分け母国の異なる講師による少人数授業を実施

(3) 数学科  土曜学習会および選択補習の実施

• 土曜学習会  年間17日実施
• 選択補習  夏休み等長期休業期間を中心に生徒の進路希望に合わせ実施

(4) 総合学習（卒業論文の作成）

• 高校2年時に生徒全員が各自選択した課題に従い、卒業論文を作成する
• 作成にあたり校長、教頭はじめ全教員が分野ごとに数名の生徒を担当指導

（1）ホームページによる情報発信の強化

• 在校生やその保護者だけでなく、卒業生や受験生に向けてのコンテンツも追加
• 月間に数度の更新を維持し、キャンパスの情報を広く発信

（2）オープンスクールの実施

• 入試広報活動の一環として、8月3日に実施、小学生約430名および保護者が参加
• 模擬授業、クラブ体験、施設見学、ミニコンサート等をおこなう

【施設等の状況】

（1）神戸親和女子大学6号館スポーツ教育健康センター新築工事

• 工事概要
  事業規模：延床面積  1,375�u
  建物概要：鉄筋コンクリート造  地上3階
  工期：平成21年1月〜平成21年9月
  建設予算：346百万円
  所在：神戸親和女子大学　鈴蘭台キャンパス敷地内
• 平成20年度の建設仮勘定支出  60百万円

（2）親和女子高等学校・親和中学校創立120周年記念事業

• 高等学校・中学校  講堂舞台機構天井反射板・ホリゾント幕自動化
  およびスクリーン電動化工事  15百万円

（3）その他施設関係の主なもの

• 大学学生会館　記念講堂床改修、2・3階女子トイレ改修、外壁改修等  10百万円
• 高等学校・中学校　調理室系統等空調機器改修  18百万円
• 高等学校・中学校　テレビ電波障害施設デジタル対応工事  4百万円

【対処すべき課題】

  本学園の安定的かつ継続的な教育研究活動の財政基盤を再構築するため、平成21年度を助走期間とし平成26年度を目標年度とする「財政健全化計画」を策定しました。
  この計画の柱は、本学園の財政健全化に向けて、中長期的な方向性と指針を明確に示し、それを役員・教職員が共有し、計画を実現するための具体策と手順です。

『財政健全化計画』の骨子

（1）自己資金を充実する
当該年度の「収入」（帰属収入）の範囲に、当該年度の「支出」及び「基本金組入」を収めるという原点に返る

（2）支出構成の適正化
�@）高止まり傾向にある人件費比率（人件費支出/帰属収入）の改善
�A）教育研究経費支出への還元率（教育研究経費支出/帰属収入）を維持

（3）財務比率に数値目標を設定

• 消費支出比率（消費支出/帰属収入）
• 人件費比率（人件費/帰属収入）
• 教育研究経費比率（教育研究経費/帰属収入）
• 消費収支差額比率（消費収支差額/帰属収入）

（1）神戸親和女子大学

• 持続的優位の確保を目標とする
• 財政の強化

（2）親和女子高等学校・親和中学校

• 生徒個々に対する教科指導を徹底し教育内容を充実する
  （習熟度別授業、少人数授業、高校新コース制）

（3）法人部門

• 業務機能の制度的枠組みの見直し
• 事務の効率化、人的効率の向上による経費削減

【決算の概要】

  前年度末（平成20年3月31日）対比で増減の主なものは次のとおりです。
  固定資産は26億18百万円減少しておりますが、これは流動性保持が目的の売却と期末評価減による有価証券の減少24億78百万円が主たる要因です。
  流動資産の489百万円減少は、金融派生商品運用取引撤退支出に伴う現預金の減少です。その結果、資産の部合計では、31億8百万円の減少となりました。
  負債の部合計では、５億76百万円増加しております。これは資金需要の繁閑に機動的に対応できる随時返済型の短期借金が期越えとなり、長・短借入金合計で4億96万円増加したものです。
  基本金の部は、校地取得・校舎改築等の借入金返済103百万円、大学のスポーツ教育健康センター建設仮勘定60百万円などの組入れに対し建物・構築物の除却などもあり1億2百万円増加しました。

（1）資金収支

  本年度の収入合計は87億12百万円、支出合計は92億41百万円で、差引き529百万円の支出超過となりました。この概括的要因は、デリバテイブ取引解約・清算関連の支出によるものです。

（2）消費収支

  前年度対比で、学生生徒納付金は34百万円（1.１％）、補助金9百万円（1.2％）と増加しましたが、帰属収入合計では、304百万円（6.4％）減少しました。この主たる要因は資産運用関連収入の減少305百万円によるものです。
  消費支出においては、前年度対比で人件費162百万円（6.0％）、教育研究経費48百万円（4.4％）増で、消費支出合計ではデリバテイブ取引解約・清算関連の特殊要因を除いては43百万円の微増となりました。
  本年度は特殊要因で、デリバテイブ解約清算損1,813百万円（管理経費）、市場相場低迷の環境下、流動性保持が目的の有価証券売却による有価証券処分差額1,471百万円（資産処分差額）があります。
  このような特殊要因を除いた、本年度の帰属収支差額はマイナス399百万円であります。

【経年比較】  ※経年比較のページへ

• 貸借対照表
• 収支計算書
• 主な財務比率比較

【その他】