1. 入学者数・志願者数等の計画
2. 教職員の要員計画等
3. 役員等について
4. 施設設備について

1. 事業費予算の部門別配分
2. 大学の事業計画
3. 高等学校・中学校の事業計画
4. 法人本部の事業計画

1. 施設設備整備計画
2. 平成21年度予算の概要

  今日の私立大学を取巻く環境は、一段と厳しさを増し、志願者募集に多大の労力を要しております。
  これまで神戸親和女子大学は、社会のニーズに応えて改革を続け、教育研究の質の向上に努めてきました。今後も、自らの教育理念に従い、独自性の強い教育研究を推進して、他の大学にはない特色と個性を明確に打ち出し、学生や社会の期待に応えられる質の高い教育を実現し続けてまいります。
  発達教育学部に設置しました通信教育部は平成21年度に完成年度を迎え、新設後２年目を迎えるジュニアスポーツ教育学科は、通信教育部とともに神戸親和女子大学の経営基盤に大きく寄与します。
  先行投資的段階を過ぎたものについては、それぞれの事業収支を検証して、大学全体の収支に寄与できるような思い切った予算を編成しました。
  親和女子高等学校・親和中学校においては、その伝統と時代の流れを念頭において、中高一貫教育の主旨を再確認したカリキュラム編成により、魅力あるコース制にするなど、特色化を積極的に図ってまいります。

  法人としても、設置学校維持のため、安定的・効率的な基盤の確立と財務情報はじめ各事業活動の情報開示が求められています。このような背景のもと、安定的な収入財源として、各設置学校における学生・生徒の定員確保は最重要課題であります。
  一方、人事院勧告では、平成18年度から公務員の行政職はもちろんのこと教員職の全てにわたり、個人の評価が賃金に反映する評価制度が採用されることになりました。
  本学園においては、このような社会情勢を踏まえた対応を課題としながらも、現状は、旧来型の平成１７年度の給与体系で運用しております。本学園における人件費比率（人件費支出/帰属収入）が高止まり傾向にあり、経営基盤の安定からも、その改善に努めてまいります。

  このような背景の中、平成21年度の予算編成にあたっての基本方針は、次のとおりです。
  それぞれの設置学校の帰属収支で支出超過を抑制し、収支均衡に向けた抜本的な見直しと計画策定により、収支の改善を実現します。
  新たな事業については、慎重な計画のもと、適切に費用対効果の評価と峻別を行い、学園の限られた財源を効果的に配分します。

  なお、平成21年度の具体的な事業計画につきましては、「II．事業計画の概要」に記載しております。

【1.入学者数・志願者数等の計画】

1. 大学院
   入学金200,000円、授業料450,000円、心理臨床学専攻の教育充実費150,000円、教育学専攻の教育充実費150,000円は、平成20年度入学生と同額に据え置く。
2. 教育専攻科
   入学金200,000円、授業料3１0,000円、教育充実費100,000円は、平成20年度入学生と同額に据え置く。
3. 学部
   入学金280,000円、授業料750,000円、施設設備充実費100,000円（ジュニアスポーツ教育学科は150,000円）、教育充実費は総合文化学科200,000円、ジュニアスポーツ教育学科260,000円、その他の学科210,000円。これらは平成20年度入学生と同額に据え置く。
4. 高等学校
   平成20年4月1日から平成23年3月31日までの入学者には
     入学金450,000円（内部進学者は230,000円）、授業料313,200円、
     図書費2,400円、施設整備費168,000円、冷暖房費12,000円を適用する。
   なお、平成23年4月1日以降の入学者には
     入学金300,000円（内部進学者は200,000円）、授業料360,000円、
     施設整備費180,000円、教育充実費60,000円を適用する。
5. 中学校
   入学金300,000円、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円は、平成20年度入学者と同額に据え置く。

平成21年度の学生・生徒の在学者数は、過年度の傾向を勘案して算定しています。

1. 入学志願者数
   入学志願者数は次のとおり見込んでいます。
   

   区分		人数（人）
   大学	・大学院	65
   	・教育専攻科	10
   	・学部	1,035
   	・通信教育部	255
   	大学計	1,365
   高等学校 ※内部進学		300
   中学校		500

2. 入学志願者の入学検定料
   入学検定料は、現行額（大学院・学部30,000円、教育専攻科20,000円、中学校20,000円）と同額とする。
   また、平成18年度入学生から完全中高6年一貫教育のため、高等学校へ外部からの入学志願者は見込んでいません。

【2.教職員の要員計画等】

教職員数の計画は、次のとおりです。
（注）「区分」は学校会計基準に準拠して表記しています。

1. 大学  （単位：人）
   

   区分			当年度	前年度	対前年比
   教員	総合文化学科		13	12	1
   	児童教育学科		26	26	0
   	心理学科		13	14	△ 1
   	福祉臨床学科		15	17	△ 2
   	ジュニアスポーツ教育学科		8	7	1
   	大学院		1	1	0
   	本務計 内、任期制教員		76	77	△ 1
   			33	28	5
   	兼務 （非常勤講師）	春学期	118	121	△ 3
   		秋学期	122	125	△ 3
   		通信	25	20	5
   職員	本務		66	70	△ 4
   	兼務		31	30	1
   	計		97	100	△ 3

   
   
2. 高等学校・中学校  （単位：人）
   

   			当年度	前年度	対前年比
   教員	本務	高等学校	40	41	△ 1
   		中学校	28	29	△ 1
   	兼務	高等学校	18	20	△ 2
   		中学校	18	18	0
   	計		104	108	△ 4
   職員	本務	高等学校	10	11	△ 1
   		中学校	3	3	0
   	兼務	高等学校	9	9	0
   		中学校	2	2	0
   	計		24	25	△ 1

   
   
3. 法人本部  （単位：人）
   

   		当年度	前年度	対前年比
   職員	本務	8	8	0
   	兼務	0	1	△ 1
   	計	8	9	△ 1

1. 教育職員
   ・教育研究目的に適う中長期的人事計画の策定と実施
   ・学部、学科改組等に伴う適正な人事制度等の運用を図る
   ・関係法令に基づく教員組織を構築し、運営する
   ・雇用形態の多様化について検討し段階的に実施する
2. 事務職員
   ・教育研究事業の多様化に対応した総合的な人事計画の策定と実施
   ・業務の効率化・合理化を推進するとともに、人事構成の適正化を図りながら中長期的要員計画を策定し段階的に実施する

【3.役員等について】

1. 理事：14人   うち、理事長（常勤）1人、常務理事（常勤）1人
2. 監事：2人 （非常勤）
3. 評議員：39人 （理事 14人を含む）

  寄附行為第17条に基づき、理事会は学校法人の最終的な意思決定機関であり、寄附行為第22条に基づき、評議員会は諮問機関であります。
  教学面と経営面の意思疎通と意思決定の迅速化を図るため、理事長の諮問機能として、学内理事者会議を設置しています。
  なお、平成１９年度年間は、理事会15回、評議員会3回、学内理事者会議を11回開催しており、平成20年度および平成21年度におきましても、法令、寄附行為に基づき、学校法人の業務の円滑な運営を図るため、適時な理事会開催が予定されています。

【4.施設設備について】

スポーツ健康教育センター（仮称）の建設

• 事業規模：延床面積 1,375�u
• 建物概要：鉄筋コンクリート造 地上3階建
• 工期：平成21年1月〜平成21年9月
• 建設予算：346百万円
• 所在：神戸親和女子大学 鈴蘭台キャンパス敷地内

【2.大学の事業計画】

  入試状況はますます厳しさを増し、定員確保がむずかしい大学が急増している。今年の入試では、定員割れの大学が全大学の５割を超えるものと予想されます。このような状況下、本学の入試もほぼ終わり、受験者数・合格者が決まった。入学者数については、なお、国立大学の結果まちで、若干、不確定のところがあるが、昨年比でいえば、受験者数が約10％増えて、入学者数も定員のほぼ1.1倍と予想している。まだ、多くの部分の分析が残っているが、数字だけみると、満足のいくものであった。
  しかし、一方で、大学の財政は、ここ数年、きびしく、さらなる財政の健全化が切実な課題となっている。通信教育課程とジュニアスポーツ教育学科の新設等での初期投資がその主な理由ではあるが、将来の入試のきびしさと老朽化が進む施設のことを考えれば、支出抑制のための思い切った構造改革が必要だと認識している。

  このような認識から、平成21年度予算では、マイナス10％シーリングを基本方針として予算を編成した。
  今後も、資格・免許課程の一部廃止も含め、カリキュラムの簡素化と整備を図る。
  また、人件費についても、人事5ヵ年計画にもとづき、抑制に努めていく。

1. 特別支援学校教諭の課程認定申請（平成22年度から）
2. 教員免許10年更新講習の実施
3. 通信教育部の運営（完成年度)
4. ジュニアスポーツ教育学科の運営（学年進行中)
5. 教育活動評価の試行（教員の教育研究活動等の活性化)
6. 外国人留学生の確保（毎年30名）と支援ならびに新規海外協定大学の開拓
7. ホームページの改善
8. 入試制度の見直し（簡素化と重点化）
9. 図書館と情報処理教育センターの機能的統合
10. スクールバスの拡充（小野線）および円滑な運営
11. 公開講座の見直しと各学科講演会の充実
12. スポーツ・健康教育センター（仮称：9月完成予定）の建築及び運営
13. グラウンド借用

【継続事項】

1. 大学院各専攻・大学各学科・教育専攻科の運営
2. 各種実習支援
3. 研究所の運営（5研究所）
4. 心理相談室運営（相談料収入2,000千円あり）
5. ＬＬ関係運営費
6. 入卒業式関係
7. 自己点検評価・ＦＤ関係
8. 研究費関係（個人研究、共同研究）
9. 入学試験の実施
10. 三宮サテライトキャンパス　センタープラザ神戸教室（賃借料・運営費）
11. 紀要等学内機関誌の発行

1. インターネットを利用した広報展開
2. 募集広告（新聞・雑誌）
3. 受験相談会
4. 入試説明会（高校教員対象）
5. オープンキャンパスの実施
6. 高校訪問の実施
7. 募集要項他印刷
8. 通信運搬費（郵券）他募集経費

1. 招へい教授・研究員の受入れ
2. 海外研修に対する助成（100名）
3. (1)海外英語研修（カナダ）
   (2)海外英語文化研修（イギリス）
   (3)特別派遣留学（イギリス）
   (4)海外児童英語研修（オックスフォード）
   (5) 海外日本語教育実習（オーストラリア）
   (6)海外日本語教育実習（韓国）
   (7)海外教育実地研究（カナダ）
   (8)海外中国語研修（中国）
   (9)韓国文化研修（韓国）
   (10)海外ホスピタリティー研修（カナダ）
4. 海外協定大学との事業（交換留学、ダブルディグリー等の実施）
5. 国際教育フォーラム
6. 運営及びその他

1. オープンカレッジ講座
2. 文学・文化講座
3. 子育て支援センターの運営（補助金約400万円有）
4. 北区等との提携事業
5. その他地域交流事業（ＫＳ、キッズオープンキャンパス等）
6. 運営及びその他

1. 図書の購入
2. 逐次刊行物、電子資料、消耗図書の購入
3. 電算システム運営
4. 運営及びその他

1. 授業のための情報環境改善
2. 学内ネットワーク運営
3. 運営及びその他
4. ｅ−ラーニングの充実

1. 親和行事（新入生向け宿泊ガイダンス）の実施
2. 給付奨学金及び授業料減免奨学金
3. 玉結寮の運営
4. 借上寮の運営（新規を含む）
5. 保護者会の実施
6. 学生指導及び課外教育指導
7. 健康診断及び保健室関係
8. 求人開拓・企業開拓
9. 就職指導関係費
10. 各種就職講座の開催

1. 教育研究施設設備の設備充実については、それぞれの教育研究上の将来構想、施設設備の需要予測、既存施設設備の有効利用、全学的優先度・耐久年数および財政等を総合的に検討して、順次年次計画での実施を図る。
2. 教育研究用機器備品等の設備については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。

1. 卒業生団体（すずらん会）との連携強化
2. 保護者（父母の会）との連携強化
3. 地域との連携強化

【3.高等学校・中学校の事業計画】

  平成20年度より、第三者機関の協力を得ながら、親和女子高等学校・親和中学校の成長発展プロジェクトを展開している（平成21年3月末にまとめ完成予定）。この結果により、教育全般、組織、財政を含み見直しを行う。
  経費節減については、これまでの実績も踏まえ引続き効率化に努める。
  主な事業計画は次のとおりです。

1. 学力の充実強化
   (1)英語、数学における習熟度別授業の実施（新規）
   (2)高校 新コース制の開始（新規）
   (3)新シラバスの作成（新規）
   (4)夏期・冬期・春期休業日、土曜日を中心とした補習の実施（高校）
   (5)放課後を中心とした指名補習の実施（中学）
   (6)各種模擬試験や土曜学習会の実施
2. 国際理解教育の充実
   (1)オックスフォード大学 セント・ヒルダスカレッジでの英語文化研修の実施（2週間）
   (2)メルボルン マック ロバートソン校との短期交換留学の実施（派遣、受け入れ 各3週間）
3. 研修・宿泊旅行の実施
   (1)高2研修旅行  韓国  4泊5日
   (2)中3宿泊旅行  沖縄方面  3泊4日
   (3)中2宿泊旅行  岐阜方面  2泊3日
   (4) 中1オリエンテーション合宿  グリーンピア三木  2泊3日
   (5) 高１スキー訓練  信州方面  4泊5日
4. 情報システム維持管理
   学事システム、校内LAN インターネットシステム、図書館システムの維持管理
5. クラブ活動および生徒会活動
   生徒の自主・自律によるクラブ活動および生徒会活動を支援
6. ボランテイア事業
   (1)介護体験学習実施
   (2)介護講座の実施
   (3)車椅子、アイマスク体験の実施
   (4)赤十字テレーニングセンター参加
   (5)青少年赤十字海外メンバーの受け入れ
   (6)青少年赤十字１円玉募金による海外子供達への支援事業実施
   (7)海外の子供たちの写真展
   (8)ワークキャンプ・施設訪問参加
   (9)NHK海外たすけあい、赤い羽根、あしなが学生募金等、募金活動への参加
   (10)地域清掃活動の実施
   (11)エコキャップ運動への参加推進
   (12)地域住民とのふれあい行事の実施　（新規）
   (13)親和保育園での体験学習の実施
7. 公開学校行事の実施
   体育際、文化際、音楽会の実施
   （校内音楽会は芸術文化センターで実施予定）

1. 各種高大連携の策定
2. 進路指導の手引きを作成、活用した進路指導の強化
3. 各方面で活躍している卒業生を招いての進路説明会の実施

1. 学校案内、募集要綱の作成
2. ホームページによるリアルタイムの情報提供
3. 新聞、雑誌等での広告
4. サマー・オープンスクールの実施
5. 本校主催説明会の充実および校外各種説明会への参加
6. ダイレクト・メールを活用した、塾および保護者への働きかけ

1. 教育研究施設設備の整備充実
   それぞれの教育研究上の将来構想、施設設備の需要予測、既存施設設備の有効利用、さらには、優先度、財政等を総合的に検討して、順次年次計画での実施を図る。
   具体的に主なものは、グラウンド整地改修、教室系統吸収式冷凍機の更新等。
2. 教育研究用機器備品等の設備
   教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応し、計画的に整備充実を図る。
   主なものは、受像設備のデジタル化等。

汲温会ならびに育友会との連携強化

【4.法人本部の事業計画】

確固たる財政基盤の構築を視野に入れ、教育研究活動の基盤となる財政の改善と安定化を達成する実施の方向性を明確にする。
重点指標および目標は、(1)帰属収支の均衡を図る。(2)自己資金（基本金＋消費収支差額）を充実する。(3)経費構造を変革し、効率的経営体質を目標とする。

1. 財政と経営システムの改善と整合性を持った新人事制度と新給与体系の構築に取組む。
2. 多様化・複雑化している学校経営環境に、迅速に対応できる有機的かつ機動的な組織マネジメントの将来構想を描き、それを段階的に実行に移す。
3. 内部統制体制と関連諸規程の整備をする。

学校経営に直接関わることと教育研究に関する環境・条件の整備に関わる役割・機能の認識を浸透させる講義・講演の実施や、グループ・ワークを通しての実践などにより、教員と協働して「教育・研究」活動を円滑かつ効率的に遂行できるように職員を養成をする。

【1　施設設備整備計画】

ジュニアスポーツ教育学科及び児童教育学科並びに共通教育の授業、課外活動、地域交流の充実を図ることを目的に建設するもので、事業規模は鉄筋コンクリート造地上３階、総床面積1,328平方メートルで、平成21年9月末日竣工の予定です。

大学建物の耐震診断と耐震補強工事を、財政状況を勘案して年次計画により実施します。

高等学校・中学校の施設設備の維持保全を計画的に実施し、安全且つ快適な環境整備をする。

【2　平成21年度予算の概要】

• 資金収支予算（「2.収支予算」のページへ）

• 消費収支予算（「2.収支予算」のページへ）

（1）学生生徒等納付金および手数料
入学者数等・志願者数等計画に基づき、本学園の主たる収入である学生生徒等納付金は対前年度比較で1.1％増、35百万円増を見込んでいます。
手数料は対前年度比較11.6％減、5百万円減を計上しています。

（2）補助金
国庫からの私立大学経常費補助金や地方公共団体からの高等学校・中学校に対する経常費補助金が主たるものです。
国庫補助金273百万円、地方公共団体補助金420百万円、その他補助金の合計693百万円で、対前年度比較20百万円減を計上しています。

（3）人件費
教職員の要員計画に基づき、人件費を対前年度比較で244百万円（8.5％）減を計上しています。なお、退職給与引当金繰入額を除けば110百万円（4.0％）減となります。
人件費は本学園の最大の支出であり、中期的には人件費の総額を抑制する構造改革に取組んでまいります。
当年度の給与につきましては、公務員準拠方式によりますが、俸給表は平成17年度の体系であり情勢に適応することの課題があります。

（4）教育研究経費および管理経費
大学の事業計画、高等学校・中学校の事業計画、法人本部の事業計画に基づき、教育研究経費は対前年度比較で72百万円減少、管理経費は対前年度比較で56百万円減少しております。
i）経常的な経費については、総額において前年度当初予算額の範囲を基に配分する。
ii）制度的な経費はその規定により、また、収入見合いの経費はその範囲内で予算配分する。
iii）管理経費の中の一般管理経費については、引き続き前年度予算額以下とする。

（5）施設設備関係
教育研究施設整備の充実については、それぞれの教育研究上の将来構想、施設設備の需要予測、既存施設設備の有効利用、全学的優先度、耐用年数および財政等を総合的に検討して、順次年次での実施を図る。
教育研究用機器備品等の設備については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。

  帰属収入の第１の財源である学生生徒納付金比率は79.7％（大学84.9％、高中70.6％）であり、学生生徒数を定員通り確保することが学園の財政にとって極めて重要であることを意味しています。
  また、補助金収入は16.9％（大学10.6％、高中27.9％）と、補助金に係わる行政の動向が学園の財政に与える影響が大きく、これらの調査・情報収集の大切さが分ります。
  消費支出の構成要素である人件費比率は65.4％、教育研究経費比率は27.6％（大学31.8％、高中20.1％）と、対前年度比較では横ばいとなっていますが、人件費比率の適正化により、教育研究経費への配分など経費支出構成の改善が重要です。
  適正な基本金組入を考慮した場合、まずは帰属収支差額が均衡することが、学園財政の健全化への端緒となります。
  当年度の予算執行の段階では、費用対効果と資金効率を念頭に置くことにより、収支の均衡を図り、中長期的な展望を持った財政の改善に向けての基盤づくりの足固めとすることが望まれます。

【財務比率経年推移グラフ】