『資金収支計算書』は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応する、すべての収入・支出の内容を明らかにし、かつ、支払資金の顛末を明らかにするものです。したがって資金の動き全てが計算の対象になります。

平成17年度資金収支決算は、別掲の『資金収支計算書』（PDF）のとおりですが、これを分かりやすくするため、組み替えたものが <表１>のとおりです。

『消費収支計算書』は、当該会計年度における消費収支の均衡の有無と、その内容を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかどうかを示すもので、計算目的の違いはありますが言わば企業会計の損益計算書にあたるものです。平成 17年度消費収支決算は、別掲の『消費収支計算書』（PDF）のとおりですが、具体的には、帰属収入（学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金などの法人に帰属する負債とならない収入）と、消費支出に充てた金額を差し引いた経常収支の差額と、本来はその経常収支の差額でもって基本金組入額（校地・校舎・機器備品・図書などの取得、あるいはそのために借り入れた借入金の返済、又は将来取得のための積立金などの資本的支出に充てる額）に充当できることが健全な財政の姿であることから、経常収支差額と基本金組入額を対比し、消費収支の状況を分かりやすくするように組み替えたものが、<表2>のとおりです。

帰属収入は、決算総額が4,218百万円で、予算に対し154百万円の増加となりました。これは、主に補助金、資産運用収入、資産売却差額の増加によるものです。

消費支出は、決算総額が3,959百万円で、予算に対し25百万円の超過となり、平成17年度決算における経常収支の差額は、260百万円となります。

一方、基本金組入額は、積立金で、本年度の積立金への組入れと、第3号基本金引当特定資産1億円の取崩しを組入れの減額とした結果、決算額では△95百万円となり、本年度の基本金組入額は決算総額が105百万円で、予算額に比べ86百万円下回りました。この結果消費収支の差額は、155百万円収入超過となりました。さらに、平成17年度から基本金の取崩し要件が緩和されたことにより、74百万円の基本金取崩額が発生しており、これらを前年度繰越消費支出超過額372百万円から差し引いた143百万円が、翌年度繰越消費支出超過額として次年度へ繰越すことになりました。