1. 入学者数・志願者数等の計画
2. 教職員の要員計画等
3. 役員及び評議員について
4. ガバナンス機能を発揮する体制
5. 2016年度の施設・設備関係の主な事業計画

1. 神戸親和女子大学の事業計画
2. 親和女子高等学校・親和中学校の事業計画
3. 法人の事業計画

【基本認識】

　本学園は2017（平成29）年に創立130周年を、大学は2016（平成28）年に創立50周年を、それぞれ迎えます。校祖先生の建学の理念と精神を受け継ぎ、現在、中学校、高等学校、大学（通学部・通信教育部）、大学院を擁する、生徒・学生数を合わせて4,000人近くの学園へと発展しました。また、４月には三田市に神戸親和女子大学附属親和幼稚園を開園します。
　しかし、学園経営を取り巻く環境は、長期的に続く少子化の影響もあり、その厳しさを加速度的に増しています。大学は、いわゆる18年問題を控え、各大学ともいっそうの競争的環境に対応を迫られています。中学校においても、すでに児童の大きな減少期に入っています。今後も、この少子化の傾向に歯止めがかからない限り、その深刻度は増すものと認識しなければなりません。
　本学園においても、事態は同様であり、その対応策が迫られています。この厳しい環境を乗り越え、充実発展を目指すために、昨年３月の理事会で大学・高中及び学園の「第２次10年構想５か年計画」を策定しました。また、12月には学園経営会議で、計画を実質化しそれらの実現を図るために、具体的な5か年の収支予測を作成しました。
　さらに、「経営理念」にありますように、学園は言うまでもなく教育（研究）機関であり、経営は教育の充実発展のために必要です。また一方で、生徒・学生への教育の進化発展なくして、経営の展望を拓くことはできません。こうした厳しい現状を乗り越えていくためには、すべての教職員が真摯に受け止め、新たな未来を切り拓いていく強い意志をもつことが不可欠です。教職員のいっそうのご理解とご努力をお願いする次第です。
　このような基本認識のもとに、2016年度の事業計画及び予算編成に関する基本方針を以下の通りとします。

【事業計画】

  基本方針

1. 「第2次10年構想5か年計画」に基づき、具体的な事業計画を策定する。

2. 目標を明確にした上で、事業の精選と重点化に努める。

3. 事業計画の策定に当たっては、自立かつ全体的な財政展望のもとに策定する。

4. 新規事業の策定に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、優先順位を明確にする。

【予算編成】

1．基本方針

1. 事業計画のもとに予算編成をする。
2. 基本金繰入前当年度収支差額（帰属収支差額）プラスを目指す。
   1. 大学は、教育研究費・管理経費を合わせて、2015年度補正予算額より５％削減する。
   2. 高中は、教育研究費・管理経費を合わせて、2015年度補正予算額より10％削減する。
3. 予算の前提となる学生・生徒の入学生数・在籍数を明確にする。
   1. 大学は、学部入学者数470人を確保することを原則とし、在籍者数を明確にする。
   2. 中学は、入学者数180人、高校は30人を確保することを原則とし、在籍者数を明確にする。

2．重点施策

1. 「第2次10年構想5か年計画」に基づき、人件費の抑制と人的効率を高め人件費比率の是正に努める。

2. 「第2次10年構想5か年計画」に基づき、年次の施設計画を立てる。

　事業計画（案）及び予算編成（案）の精選と実質化

各経営会議（大学、高中、学園）において、それぞれの事業計画及び予算編成（案）（見積書、前年度・本年度実績との比較等）を、「第2次10年構想5か年計画」のもとに精選し実質化を図る。

【1.入学者数・志願者数等の計画】

入学者数は、次のとおり見込んでいます。

1. 神戸親和女子大学学部
   入学金300,000円、授業料800,000円、施設設備充実費100,000円（ジュニアスポーツ教育学科は150,000円）、教育充実費（総合文化・心理学科180,000円、児童教育・福祉臨床学科210,000円、ジュニアスポーツ教育学科260,000円）
2. 神戸親和女子大学大学院（長期履修学生は除く）
   入学金200,000円、授業料450,000円、教育充実費（心理臨床学専攻250,000円、教育学専攻150,000円）
3. 神戸親和女子大学通信教育部（正科生）（スクーリングは除く）
   入学金・編入学金30,000円、教育充実費（設備費）15,000円、授業料140,000円
4. 神戸親和女子大学附属幼稚園
   入園料（1年保育60,000円、2年保育70,000円、3年保育・満3歳児保育80,000円）、保育料（4歳児・5歳児258,000円、3歳児282,000円、満3歳児300,000円）、施設料10,000円、空調費9,600円
5. 親和女子高等学校
   入学金300,000円(内部進学者　200,000円)、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円。
6. 親和中学校
   入学金300,000円、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円。

1. 入学志願者数
   入学志願者数は次のとおり見込んでいます。
   

   区分		人数（人）
   神戸親和女子大学	大学院	23
   	文学部	145
   	発達教育学部	1,569
   	通学部計	1,737
   	通信教育部	470
   	計	2,207
   親和女子高等学校　（注）		215
   親和中学校		680

   （注）親和女子高等学校は、2015年度より30名外部募集。

2. 入学志願者の入学検定料
   入学検定料は、現行額（大学院・学部30,000円、中学校20,000円）と同額とします。

【2.教職員の要員計画等】

教職員数の計画は、次のとおりです。

1. 神戸親和女子大学  （単位：人）

   区分			当年度 予算	前年度 予算	対前年比
   教員	文学部		16	17	△1
   	発達教育学部		63	63	0
   	大学院		0	0	0
   	附属幼稚園		18	-	-
   	本務計 内、任期制教員		97	80	17
   			36	36	0
   	兼務 （非常勤講師）	春学期	127	127	0
   		秋学期	124	99	25
   		通信（注1）	72	72	0
   		附属幼稚園	2	-	-
   職員	本務		71	72	△1
   	兼務		20	29	△9
   	計		91	101	△10

（注1）  通学部との兼務含む。
（注2）  本務、兼務の「区分」は学校法人会計基準に準拠して表記しています。

2. 親和女子高等学校・親和中学校  （単位：人）
   

   			当年度予算	前年度予算	対前年比
   教員	本務	高等学校	39	36	3
   		中学校	27	32	△5
   	兼務	高等学校	21	18	3
   		中学校	10	13	△3
   	計		97	99	△2
   職員	本務	高等学校	9	10	△1
   		中学校	9	9	0
   	兼務	高等学校	9	9	0
   		中学校	6	5	1
   	計		33	33	0

3. 法人事務局  （単位：人）
   

   		当年度予算	前年度予算	対前年比
   職員	本務	5	5	0
   	兼務	0	0	0
   	計	5	5	0

1. 人事方針
   適正な人事を行うとともに教職員の資質向上のために、人事方針を以下の通りとする。
   1. 求める教職員像を明確にする。
   2. ５か年計画にもとづいて採用人事を行う。
   3. 教職員の資質向上のためのＦＤ研修及びＳＤ研修を計画的（３年計画）に行う。
   4. 教職員の資質向上のために助成制度を設ける。
2. 教育職員に対する重点施策
   1. 神戸親和女子大学
      • 学園の財政健全化計画に基づき、教育研究目的に適う教員組織を構築し、運営する。
      • 本学が求める教員像に基づき、教員組織の構築を図る。さらに、その教員像をＦＤ活動にも活かし教員組織を充実させる。
   2. 親和女子高等学校・親和中学校
      • 教員間での授業公開と授業研究、生徒による授業評価を実施し、授業の改善と教員の授業力向上を図る。
      • 初任者研修の一層の充実とともに中堅教員の評価と育成を図る。
      • 職員研修を通じて、電子黒板等のICT教育機器の利活用の能力を高める。
      • 校外の研修を活用し、生徒の心の問題に対する対応能力の向上を図る。
      • 本校の教員研修制度を活用し、個々の教員の専門教科の力の向上を図る。
        
3. 事務職員に対する重点施策
   1. 神戸親和女子大学
      
      • 学園の財政健全化計画に基づく人事計画を実施する。
      • 具体的施策として、業務の効率化・合理化及び組織の改編を検討・実施するとともに事務職員各自の資質・能力の向上に資するＳＤ活動や専門的な研修制度を拡充する。
      • 人事計画に基づいた業務体制の見直しと業務規模の適正化を進める。
   2. 親和女子高等学校・親和中学校
      • 事務処理の効率化の推進、資質の向上を継続的に行う。
      • 職員の専門的知識を高めるとともに、若手専任職員の育成に注力する。
      • 学校運営を円滑に行うため、教育職員・事務職員の事務連携強化を図る。
   3. 法人事務局
      
      • 人事委員会規程に基づき、人事に係る選考・手続の一元管理を図る。
      • 研修に関する規程に基づき、研修委員会の年間計画（学園研修及び部門別研修）策定及び実施を支援する。
      • 業務の効率化及び組織力の向上を図るため、大学部門、高中部門との連携強化に努める。
        

【3.役員及び評議員について】

1. 理事：14人  （うち、理事長、常務理事1人）
2. 監事：2人  （非常勤）
3. 評議員：39人  （兼、理事 14人を含む）

【4.ガバナンス機能を発揮する体制】

1. 常任理事会
   　理事会からの委任に基づき、執行機関として、常設の常任理事会で機動的に意思決定するとともに、各設置学校の主要な課題について協議し課題解決を図っていく。
   　常任理事会には、監事１名が交代で出席し、議案の適正性、報告事項の充実性について適宜意見を述べる。
2. 経営会議
   　戦略的な学園経営にあたり、学園経営会議・大学経営会議・高中経営会議を設けて、大学、高中の部門別にそれぞれの経営戦略に関する重要事項や中長期的な課題について協議するとともに、組織横断的かつ有機的に経営改革を進める。
3. 内部監査委員会
   学校法人の各組織の仕事の効率化・適正性・コンプライアンスについて検討・評価する監査業務を、理事長のもとに設置している内部監査委員会が担う。
   　各年度における監査結果を踏まえ、業務の改善や是正に繋げていく。
4. 監事と監査法人との情報交換
   　監事と理事者および監査法人三者の定期ミーティング機会を設け、財産の状況の適法性、経理処理の適正性や業務の効率性・合目的性等の監査実施に係る情報交換を行う。
   　また、内部監査委員長が、内部監査実施計画や内部監査結果の報告をするなど、三様監査の連携に努める。
5. 財務情報の開示
   　財務数値や財務指標など財務に関わる情報については、学校法人親和学園のホームページに掲出することにより適切に開示することに努めている。
6. 公益通報者の保護体制
   　本学園における公益通報者の保護、公益通報の処理等に関して必要な事項を定めており、業務に関し法令違反行為の早期発見及び是正を図る体制を整備している。

【5.2016年度の施設・設備関係の主な事業計画】

1. 神戸親和女子大学
1. 教育研究用施設設備の充実については、それぞれの教育研究上の将来構想、施設設備の需要予測、既存施設設備の有効利用、全学的優先度・耐久年数および財政等を総合的に検討して、順次年次計画での実施を図る。
   
   

   建物構築物改修計画	予算額
   学生寮内装改修工事	4,126,000
   学生寮食堂他空調改修工事	2,830,000
   学生会館食堂改修工事【２期】	7,020,000
   ５号館他トイレ改修工事	2,700,000
   大学周辺環境整備工事	11,003,000

   
   

   ＡＶ関係改修工事	予算額
   大教室マルチメディア整備【２期】	16,542,000

   
   
2. 教育研究用機器備品等の充実については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。
   
   
2. 親和女子高等学校・親和中学校

   	予算額
   中学棟全教室（21教室）に電子黒板の設置工事	25,186,000
   校舎外壁の改修（第２期）・屋上防水工事	86,000,000
   階段等の手すりの塗料塗り替え工事	750,000
   ＬＥＤ照明の順次設置工事 （高校棟2階下足場〜高校1年廊下、小体育館、図書館）	8,300,000
   講堂客席椅子更新（貼替）工事	850,000

【神戸親和女子大学の事業計画】

　大学における2016年度の予算編成は、理事長の方針を踏まえ、新しく策定した第２次「10年構想５ヵ年計画」に基づくことをその指針とします。さらに2012年８月の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」、及び2014年12月の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等教育、大学教育、大学入学者選抜の一体改革について」に則して、大学教育の質的転換を図り、教育の質及び精度の向上、学生の福利厚生の充実、施設設備面の更なる充実を推進します。高大接続に深く係る「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」の再構築と、３つのポリシー実現を支える本学独自の入学者選抜の在り方（入試制度）の改革に着手する元年となることを念頭に、2016年予算を編成します。

　本学は2016年度に大学開学50周年を迎えます。この記念事業として、アクティブラーニングの拠点となる「ラーニングコモンズ」が竣工します。また、2016年４月には、三田市に附属幼稚園を開園します。2016年度は運営初年度として、大学と幼稚園の連携による新たな教育研究の業績構築と、地元兵庫県及び三田市との新しい信頼関係の強化を図る重要な年度と位置付けています。この２つの周年事業を核として、重点的な予算配分を計画しています。

　2015年４月から改正学校教育法が施行されました。これに対応して大学のガバナンス体制を整備し、学長のリーダーシップによる円滑な大学運営に努めるため、教授会を始めとする規程の改正を行い施行しました。また、2014年度に受審した大学基準協会の認証評価の結果を受け、教育研究の更なる充実と改善に向け、学長のもとに新たに大学にＩＲ活動の拠点を設け、教学をはじめ経営、財務についても多様かつ緻密なデータ分析に基づき、ＰＤＣＡサイクルを機能的に確立していく体制の強化を図ります。このシステムの構築と業務に係る人的かつ財務的な措置も講じます。

　本学は大学の国際化にこれまでも努めてきました。広く国際社会からの求めに応じ、グローバル化推進の観点から、2014年度に設置した国際教育研究センターを中心に、多種多様な国際交流を展開しており、2016年度についても国際交流・研究活動を一層充実・発展させていきます。

　また、求められる地域創生のニーズにも呼応し、神戸市をはじめ、本学学生の出身地等との連携による地域創生に貢献する事業の体系的な推進にも引き続き努めていきます。

　本学の教育の特色は、オンキャンパス教育とオフキャンパス教育の融合にあります。この特徴的な教育と卒業後の進路の確保に向けた取り組みにより、特に教員養成等に特筆すべき教育実績を挙げてきました。西日本の女子大学中、幼稚園採用実績１位（全国３位）、小学校採用実績３位、保育士採用実績３位、（「2014年３月卒業実績、大学通信調べ）という実績を上げています。通信教育部においては、社会福祉士国家試験合格率が、７年連続通信教育大学中西日本第１位という結果を出しています（第21回〜第27回社会福祉士国家試験）。さらに一般企業への就職においても、好調な就職実績を挙げています。このような実績をうけ、学生の適切な進路選択支援のために、「キャリア形成」や「キャリア支援」、「教員と事務組織の連携」の充実発展を目指して、今後もキャリアセンターにおいて更なる就職支援のためのプログラムを提供します。

　最後に、少子化による学生確保の厳しさが叫ばれる中、本学においても優秀な学生の確保ならびに適正な学生数の確保が重要です。アドミッションセンターでは、より効果的な広報活動と今後の高大接続を意識した入学者選抜の改革を推進していきます。2016年度には、高大接続に関する中教審の答申を踏まえた入試制度のさらなる改革を図るとともに、インターネットによる出願システムの普及定着を推進し、受験生の利便性の一層の向上を進めていきます。

　2018年問題の対応として、本学も新たな学部、学科の再編などを計画し、推進していくことも求められます。第２次「10年構想５ヵ年計画」の重点目標でもあり、本学に適した改組案の策定とその実現のための施設計画、人事計画、広報計画を具体化していきます。

　財政の厳しい中で費用対効果を考え、既存事業の精選を行い、新規事業を計画しています。

1. 新規及び重点事項

1. 50周年記念事業の実施、募金推進活動の展開
2. 附属幼稚園の開設
3. ラーニングコモンズ学習環境の整備
   ※ラーニングコモンズの運営
4. 国内外のインターンシップの拡充、商工会議所等との連携強化
5. 東北師範大学との協定に基づく幼稚園園長研修プログラムの実施
6. 厳格な成績評価
7. 英語による授業の実施
8. 入試制度改革とインターネット出願システムの普及
9. ＩＲ業務の推進（データの蓄積、分析）
10. 英語コミュニケーション及びオーラルイングリッシュへのE-learningの導入
11. 教員研究業績のデータベース化推進と情報公開
12. 認証評価結果の検証と改善計画の策定
13. 学部・大学院新入生の確保（通学部・通信教育部）
14. 教員・保育士採用、その他資格試験合格率の向上（通学部・通信教育部）
15. キャリア教育の充実
16. ホームページのリニューアル
17. 新学部・新学科の改組転換計画の検討と人事計画の検討

2. 教育研究関係

1. 大学院各専攻・大学各学科及び通信教育の充実
2. 保育士資格および幼稚園教諭免許の取得に係る特例制度の円滑な運営（通信教育部）
3. 各種実習支援
4. 心理・教育相談室運営
5. 自己点検評価・ＦＤ・ＳＤ活動の充実
6. 研究活動の奨励支援（研究ユニットへの助成、学外研究資金導入の支援等）
7. 研究費助成（個人研究、共同研究）
8. サバティカル制度の実施
9. 入学試験の制度改革
10. 三宮サテライトキャンパスの運営
11. 紀要等学内機関誌の発行
12. 各種講演会の開催
13. 本学の特化した学問・研究の情報発信（赤ちゃん学等）
14. 免許状更新講習の改正及び実施
15. 各教育委員会との連携の実施・強化
16. 高大連携事業の推進
17. 大学間連携共同教育推進事業（教員養成高度化システムモデルの構築・発信）の推進
18. 教育研究活動評価の実施（教員の教育研究活動等の活性化)
19. アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、アセスメントポリシーの見直し及び設定

3. 学生募集関係

1. 学生募集戦略の策定
2. 新たな大学ブランド力の開発・向上と発信
3. インターネットを利用した広報展開（ホームページ等）の充実（スマートフォン対応、ＳＮＳの活用、Ｗｅｂ広告展開、動画等のコンテンツの充実）
4. 募集広告（新聞・雑誌・テレビ・交通広告）の充実
5. 受験相談会の充実
6. 入試説明会（高校教員対象）の実施
7. オープンキャンパスの実施
8. 高校訪問の実施
9. 大学案内他印刷物の制作
10. 学生広報スタッフの育成と連携

4. 国際交流関係

1. 海外研修
   ア．海外英語研修（カナダ）
   イ．米国教育研修（アメリカ）
   ウ．特別派遣留学（カナダ）
   エ．日本語教育実習（オーストラリア）
   オ．海外教育実地研究（カナダ）
   カ．海外芸術・教育研修（イタリア）
   キ．アジア文化研修（ベトナム）
   ク．海外スポーツ教育・文化研修（中国）
   ケ．海外語学研修（オーストラリア）
   コ．海外心理学研修（カナダ）
   サ．米国特別教育派遣留学（アメリカ）
   シ．海外福祉研修（スウェーデン）
   ス．ローマの学校（イタリア）
   セ．ミラノの幼稚園（イタリア）

2. 国際教育研究センターの運営及び研究活動の活性化支援
3. 海外協定大学との連携事業の実施（交換留学、ダブルディグリー等の実施）
4. 海外研修に対する助成（100名）
5. 在外研究員の派遣
6. 客員研究員の受入れ
7. 国際教育フォーラムの実施
8. 海外協定校への調査研究訪問の実施

5. 地域交流関係

1. 神戸市大学連携事業（ナレッジキャピタルへの出展等）への参加
2. 神戸市北区等との提携事業の拡大
3. 企業との連携強化
4. ヴィッセル神戸との提携事業の実施、ＩＮＡＣ神戸レオネッサとの連携協定締結
5. オフキャンパス教育におけるボランティア活動支援
6. 公開講座の実施
7. 子育て支援センターの運営
8. 地域交流事業の展開【キッズオープンキャンパス（第10回記念）、ものづくりフェスティバル、キッズスポーツ等】
9. 「大学コンソーシアムひょうご神戸」企画運営委員会業務への参加、学生交流委員会の委員長校就任

6. 図書館関係

1. 委託への円滑な移行
2. 図書資料、逐次刊行物、電子資料の充実
3. 利用しやすい環境の整備
4. 的確な学術情報の提供
5. 広報・利用促進活動の強化
6. 地域開放の促進

7. 情報処理教育関係

1. ＩＣＴ活用を継続・推進するための情報環境整備
• パソコン教室の更改
• Office365を利用した教育環境の構築
• 教材作成環境の更新
2. より安全・快適な学内ネットワークの構築と運営
   • 無線フリースポットの開設
   • 公開サーバの冗長化
3. ＬＭＳ運用支援

1. 学生相談の充実
2. 親和行事（新入生向け宿泊ガイダンス）の実施
3. 給付奨学金及び授業料減免の充実・実施
4. 玉結寮の運営
5. 借上寮の見直しと運営 
6. 学生指導（クラブ活動・ボランティア活動支援含む）の充実
7. 保健室の運営（健康診断含む）
8. 企業との連携強化
9. 各種就職講座の開催
10. マナー改善運動の展開
11. スクールバスの円滑な運営
12. グラウンド及び体育館借用 （ＩＮＡＣ神戸レオネッサとの連携による施設の利用）
13. カフェの運営
14. 学生食堂のリニューアル【継続】

9. 卒業生・保護者との連携

1. 卒業生団体（すずらん会）との連携強化
2. ホーム・カミングデーの実施
3. 保護者（父母の会）との連携強化
4. 保護者会の実施
5. 50周年記念事業における連携

10. 50周年記念事業

1. 記念式典・記念講演会・祝賀会の企画
2. 特設ホームページの開設
3. 募金活動
4. 記念誌の制作
5. ラーニングコモンズのオープン

11. 附属親和幼稚園関係

1. 適切な園児募集の実施
2. 円滑な幼稚園運営
3. 園児の教育環境整備
4. 教員の職場環境整備（情報関係含む）
5. 開設記念式典・記念講演会・祝賀会の実施

【親和女子高等学校・親和中学校の事業計画】

　生産人口の減少、労働生産性の低迷、グローバル化、高度情報化の進展等、教育を取り巻く環境が大きく変化する中、新たな時代を見据えた教育改革が進められています。2013年12月には、大学入試センター試験に代わり、知識の活用力をみる新共通試験を導入するよう中央教育審議会答申が出されました。
　 2015年12月9日に産業競争力会議より出された「未来を見据えた初等中等教育改革」では、生徒の育成に関する現代的な課題として、次の3点が示されています。

1. 社会の激しい変化の中でも何が重要かを主体的に判断できること。
2. 多様な人々と協働していくことができるここと。
3. 新たな価値観を創造していくとともに新たな問題の発見･解決につなげていくことができること。

　さらに、このような現代的な課題に焦点化した教育について、「ICTを手段として活用する能力」、「アクティブラーニングの視点からの創造的な学習プロセスにおけるICTの効果的な活用」、「教員の指導力の向上、指導体制の充実、学校や生徒のニーズに対応したICT環境の整備」等の必要性が述べられています。
　兵庫県においては、今後6年間で小学校6年生児童数が約6％減少する等、今後も少子化傾向が続く中、公立学校の小中一貫校の導入や公立高等学校の学区の再編がなされ、さらに私学においては、共学化の広まり等、急激な学校改革が進められています。本校を取り巻く状況は今後一層厳しさを増していると言えます。
　このような中で、親和女子高等学校・親和中学校では、理事会の経営理念及び経営方針に基づき、以下のような改革を進めているところです。
　2014年度に設置した中学Sコースを2016年度入試では60名募集としました。高校では入学試験を再開して3年目となり、「特進コース」として充実をはかります。
　Sコースにおいては、昨年度実施した朝学習を継続するとともに、総合進学コース生徒を含め夏季休業中に学習合宿を実施し学力強化を行いました。来年度はこれを拡充し、中学2年生、3年生を対象に実施します。
　施設について、2014年に改修したカフェテラス形式の食堂は、食事のみならず生徒同士の語らいの場でもあり自習の場ともなって、平日の放課後や日曜日にも多くの生徒が利用しています。
　2016年度はこれらの事業の充実とさらなる発展を図るとともに、グローバル教育の充実・発展、難関大学への進学率の向上、電子黒板の拡充等ICT教育機器の利活用の充実と研究を柱として本校教育活動の活性化を図るとともに、生徒の心の問題に的確に対応できる教員の資質向上に努めます。
　私立女子校にとって、しばらくは厳しい状況が続きますが、今年4月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されます。女子教育については、今後見直されようとしています。建学の精神のもとに本校の女子教育の伝統を継承し、中高一貫教育の特色を生かしながら、時代の変化に対応した新しい教育的価値を生み出す努力を積み重ねることにより、児童・生徒や保護者から「学びたい学校」として選ばれ続ける学校を目指します。

1. 教員間の授業公開と生徒による授業評価の実施により教員の授業力向上を図る。
2. 中学2年生、3年生のSコースを中心とした夏季勉強合宿、冬季英語キャンプ、春季ニュージーランド語学研修の実施。
3. ICT教育機器（電子黒板等）の拡充と活用に関する研修会の実施
4. アクティブラーニング研究委員会の設置と研修会の実施
5. 高校特進コース募集の継続と充実・発展

教育関係

1. 学力の充実

中学校Ｓコース＋総合進学コース体制が完成する。以下のように学力充実を図る。
［Ｓコース］
　朝学習・・・・・月曜日〜金曜日8:00〜8:30に、国語、数学、英語で実施する。
　講習・・・・・・夏休みの前半・後半、春休み前半、冬休み前半
　補習・・・・・・現行通り
　勉強合宿・・・・中2、中3、及び高１で実施する。
　英語キャンプ・・中3で実施する。
　探究授業・・・・昨年度より5年間かけて完成する。

［総合進学コース］

• 上記のうち「補習」以外は希望者を対象とする。
• 授業の進度、深度はコースで異なる(教科による）
• 中3〜高3については、以下の通り昨年同様に実施する。
  1. 中学で英語・数学の習熟度別授業を実施
  2. 高校2年で理�T・理�U・文�T・文�U、高校３年で理�T・理�U・文�T・文�U・文�Vのコース制を実施
  3. 生徒の進路希望に合わせ講習を実施する。（夏季・冬季・春季休業日、土曜日、放課後）
  4. 基礎学力強化のための指名補習の実施
  5. 外部の各種模擬試験を実施
• 高校スタートクラスの学習支援（授業 補・講習）

2. 国際理解教育の充実

1. オックスフォード大学　英語・文化研修の実施　7月〜８月　2週間　高校2年生
2. メルボルン短期交換ホームステイの実施　高校1年生
   派遣：オーストラリアの家庭生活を送り、ＭａｃＬｏｂ校に通学　       　
   受入：本校留学生徒の家庭がＭａｃＬｏｂ校生を受け入れ、その家庭から留学生が通学する。
3. ニュージーランド研修　Sコース中学3年時にホームステイと英語研修を19日間実施する。
4. フィールドストーン校（カナダ　トロント市）へ長期留学生を派遣する。

3. 研修旅行の実施

1. 高2研修旅行　沖縄方面　4泊5日　10月予定
2. 中3宿泊旅行　九州方面　3泊4日　10月予定
3. 中1オリエンテーション合宿　ユニトピアささやま　1泊2日　５月予定
4. 高１スキー訓練　信州志賀高原　一ノ瀬スキー場　3月予定

4. ボランティア

　 以下の活動を実施または参加する

1. 7月8月のワークキャンプ（福祉体験学習）
2. 介護講座青少年赤十字活動による例会とトレーニング活動
3. ネパール、スマイルプリーズ、東北被災地支援、海外助け合い等の募金活動
4. 青少年赤十字活動（ＪＲＣ）例会・トレーニングセンター
5. 文化祭でのスマイルプリーズ写真展
6. 献血協力キャンペーン
7. 親和幼稚園、親和保育園等における保育体験（中２・高２）
8. 看護介護体験
9. 絵本を贈る運動

5. 公開学校行事

文化祭（５月３日）、体育祭（９月）、音楽会（11月）の実施

6. 進路指導

1. 進路説明会の実施
   （ア）４月　高３　生徒・保護者対象進路説明会　センター入試説明会　（９月）
   （イ）６月、７月、２月　進路説明会
   （ウ）神戸親和女子大学説明会
   （エ）難関大学突破説明会、医学部・医学科入試ガイダンス、京大・阪大・神大キャンパスツアー 中３対象キャリアナビ、職員対象進路に関する研修会
2. 高１、高２対象に学びゲーション、「夢ナビLIVE」を実施する。
   (学問領域や内容、大学・学問・学科に関する理解を深め、進学に対する姿勢をより積極的になることを期待するもの)
3. 進路講演会の実施　
   社会で活躍する女性を招く。中学3年〜高校2年対象

7. 保健･衛生

1. 生徒健康診断を実施　4月〜5月
2. 中学生の性教育（講演会・セミナー）中1・中2・中3

8. カウンセリング

• ゆうルームにて、カウンセラー、相談員（神戸親和女子大学大学院修了生）が交替で常駐し、生徒・保護者との相談活動をおこなう。

9. 生徒募集

中学入試

1. 中学入試説明会の実施
   本校主催　塾対象及び保護者対象説明会を実施
   外部団体主催の説明会への参加
2. オープンスクールの実施
3. プレテスト（予定）

高校入試

1. 中学、塾への広報活動、保護者向け説明会等の実施
2. 学校見学会、オープンスクールの実施

10. 保護者対象

• 思春期セミナー（中1  保護者）   3回

11. 汲温会（同窓会）、育友会との連携

1. 汲温会主催の茶道･華道教室の実施。（毎週水曜日　汲温会館茶室）
2. 文化祭に参加、協力。（育友会バザー・汲温会バザー等）　5月3日
3. 汲温会員の指導による中学生茶道教室を実施（講義1回・実技5回）。　
4. メルボルン交換留学生に対し茶道教室を開催。
5. 130周年記念事業の計画

【法人の事業計画】

   各設置学校の教育研究活動の活性化と充実を図るために、その前提となる財務基盤の確立と人材の育成及び教育環境の整備を法人部門の基本方針とする。

1. 第２次10年構想5ヵ年計画の実施。
2. 財政健全化計画の実施。
3. 理事会、常任理事会、学園経営会議、学園広報委員会における経営戦略及び広報戦略の策定
4. 学園創立130周年記念事業・募金活動の企画
5. 大学創立50周年記念事業・募金活動の実施
6. 各設置学校における教育職員、事務職員の研修の推進と助成
7. 初等中等教育研究所の開設

【事業費予算の部門別内訳】

【1　2016年度予算の概要】

• 資金収支予算（「1.収支予算」のページへ）

• 事業活動収支予算（「1.収支予算」のページへ）

【2　主要財務比率の推移】

注：財務比率の算式は次のとおり。

学校法人会計基準の改正（2015年度予算から適用）による上表の字句の変更

帰属収支差額比率→事業活動収支差額比率
消費収支比率→基本金組入後収支比率
帰属収入→事業活動収入
消費支出→事業活動支出

• 事業活動収支差額比率：　基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入　
  2014年度以前　　帰属収支差額比率　(帰属収入-消費支出）÷帰属収入
• 補助金比率：　補助金 ÷ 事業活動収入
• 人件費比率：　人件費　÷　経常収入
  2014年度以前　　人件費比率　　　人件費÷帰属収入
• 教育研究経費比率：　 教育研究経費　÷　経常収入
  2014年度以前　　教育研究経費比率　　　教育研究経費費÷帰属収入
• 人件費依存率：　人件費 ÷ 学生生徒等納付金
• 基本金繰入後収支比率：
  事業活動支出÷（事業活動収入-基本金組入額）
  2014年度以前　 　消費収支比率　　　消費支出　÷　消費収入