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親和中学校・親和女子高等学校神戸親和女子大学神戸親和女子大学附属幼稚園
財務状況

2014(平成26)年度予算
2.事業計画書

目次

  1. 入学者数・志願者数等の計画
  2. 教職員の要員計画等
  3. 役員及び評議員について
  4. ガバナンス機能を発揮する体制
  5. 2014年度の施設・設備関係の主な事業計画
  1. 神戸親和女子大学の事業計画
  2. 親和女子高等学校・親和中学校の事業計画
  3. 法人事務局の事業計画
  4. 事業費予算の部門別内訳


【基本認識について】

 学校経営や教育の市場化が著しく進んだことにより、自助努力による経営の健全化が
求められており、また学校教育の特色や魅力を巡って、競争にさらされる等私学経営を取り巻く環境はますます厳しくなっています。
 大学では、概して小規模校で定員未充足が恒常化しつつあります。中学校では、募集人員の多い学校が生徒確保に苦しんでいます。
 本学園においても、その厳しさをひしひしと感じていますが、今後も、こうした傾向や状態は続くものと、そして、その深刻さを増すものと認識せざるを得ません。
 このような状況のもと、本学園は、事業と財政の両面において中長期計画を不断に検証かつ実質化しつつ、社会と現実の変化に柔軟で機動的、かつ、積極的に対応していく必要があり、そのための具体的方法として、学園創立130周年を節目の目途に、事業目標を収斂させ学園の発展を図ることも、経営戦略として重要だと考えています。
 本年度の、事業計画及び財政計画の策定にあたっては、以下の策定方針に基づきその具体化に努めたが、事業の実施に際し、特に次の点を重要課題として取り組んでいきます。

  1. 学生・生徒の学力や進学・就職等に表される教育実績の向上
  2. 時代の要請や教育需要に対応した新たな教育研究活動の取り組みと
    既存の教育事業の精選
  3. 学生・生徒の快適な教育環境の整備
  4. 教育の質とサービスを担保する教職員の能力開発
  5. 中長期的財政健全化に向けての対応

【事業計画について】

 次の4つの方針のもと、事業目標を達成するための戦略を明確にすることに努めた。

  1. 「5カ年計画」を現実のうえに立って不断に検証・実質化する事業計画を策定する
  2. 教育目標を明確にし、その目標を実現するために事業の精選と重点化に努める
  3. 新規事業の計画にあたっては、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立って、優先順位を明らかにする
  4. 事業の計画にあたっては、自立した財政の展望と全体的な財政の見通しを持って策定する

【財政計画について】

1.方針

  1. 予算の前提となる学生・生徒の入学者数を特定する
    ・大学は、過去3年間の実績に基づいて、入学者数を特定する
    ・高中は、改革プログラムの進捗と志願者動向を分析して入学者数を特定する
  2. 帰属収支差額(比率)プラスを維持して自己資金を蓄積する

2.重点施策

  1. 人件費の抑制と人的効率の向上で、人件費比率の是正に努める
  2. 中長期の視点に立った施設設備計画に基づいた年次実施計画とする
  3. 設置学校(部門)ごとに、月次資金計画を作成して実績をフォローする


I. 学校法人の計画概要

【1.入学者数・志願者数等の計画】

1. 2014年度入学者数

入学者数は、次のとおり見込んでいます。

(単位:人)
区分 当年度
予算(A)
前年度
予算(B)
対前年度比
(A)−(B)
大学   ・大学院 20 25 △ 5
  ・文学部 65 60 5
  ・発達教育学部 427 478

△ 51

通学部計 512 563 △ 51
通信教育部 154 159 △ 5
通信教育部(秋期) 36 73 △ 37
大学計 702 795 △ 93
親和女子高等学校 262 254 8
親和中学校※注 180 190 △ 10
総合計 1144 1,239 △ 92
※注  親和中学校は2014年度募集より、2コース制(Sコース、総合進学コース)になる。

2. 入学初年度の学費
  1. 神戸親和女子大学(学部)
    入学金280,000円、授業料750,000円、施設設備充実費100,000円(ジュニアスポーツ教育学科は150,000円)、教育充実費は総合文化学科200,000円、ジュニアスポーツ教育学科260,000円、その他の学科210,000円。これらは2013年度入学生と同額に据え置く。
  2. 親和女子高等学校
    入学金300,000円(内部進学者 200,000円)、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円。 これらは2013年度入学生と同額に据え置く。
  3. 親和中学校
    入学金300,000円、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円。これらは2013年度入学生と同額費に据え置く。
3. 2014年度の学生・生徒数
(単位:人)
区分 当年度
予算(A)
前年度
予算(B)
対前年比
(A)−(B)
大学   ・大学院 37 42 △ 5
  ・文学部 239 226 13
  ・発達教育学部 1,707 1,744 △ 37
通学部計 1,983 2,012 △ 29
通信教育部 1,444 1,587 △ 143
大学計 3,427 3,599 △ 172
 親和女子高等学校 753 755 △ 2
 親和中学校 598 684 △ 86
高校・中学校計 1,351 1,439 △ 88
総合計 4,778 5,038 △ 260

4. 2015年度入学志願者数等
  1. 入学志願者数
    入学志願者数は次のとおり見込んでいます。
    区分 人数(人)
    大学   ・大学院 32
      ・文学部 240
       ・発達教育学部 1,758
    通学部計 2,030
     通信教育部 527
    大学計 2,557
    高等学校 ※注 278
    中学校 600
    ※注  親和女子高等学校は、2015年度より約30名外部募集。
  2. 入学志願者の入学検定料
    入学検定料は、現行額(大学院・学部30,000円、中学校20,000円)と同額とします。 また、高等学校への外部からの入学志願者は見込んでいません。

【2.教職員の要員計画等】

1. 要員計画

教職員数の計画は、次のとおりです。

  1. 神戸親和女子大学  (単位:人)
    区分 当年度予算 前年度予算 対前年比
    教員 文学部 17 17 0
    発達教育学部 61 62 △ 1
    大学院 0 0 0
    本務計
    内、任期制教員
    78 79 △ 1
    33 37 △ 4
    兼務
    (非常勤講師)
    春学期 113 125 △ 12
    秋学期 119 120 △ 1
    通信 ※注1 75 75 0
    職員 本務 74 81 △ 7
    兼務 32 32 0
    106 113 △ 7
    ※注1  通学部との兼務含む
    ※注2  本務、兼務の「区分」は学校法人会計基準に準拠して表記しています
  2. 親和女子高等学校・親和中学校  (単位:人)
    当年度予算 前年度予算 対前年比
    教員 本務 高等学校 38 37 1
    中学校 31 35 △ 4
    兼務 高等学校 18 17 1
    中学校 13 11 2
    100 100 0
    職員 本務 高等学校 10 10 0
    中学校 9 6 3
    兼務 高等学校 10 11 △ 1
    中学校 4 2 2
    33 29 4
  3. 法人事務局  (単位:人)
    当年度予算 前年度予算 対前年比
    職員 本務 4 5 △ 1
    兼務 0 0 0
    4 5 △ 1
2. 人事諸施策
  1. 人事・給与制度について
     教育機関として社会の負託に応え、発展していくためには、健全な財政基盤の構築が要件になるという認識に立ち、3つの目標を定めている。
    ・財政の健全化と安定化に向けた、帰属収支差額比率と人件費比率の数値目標
    ・適正かつ効率的な組織マネジメントによる組織の活性化と人的効率の向上
    ・社会環境に順応した説明責任が果たせる給与制度を構築
       これらの大きな目標を実現していくためには、何よりも教職員の理解と協力が必要であり、教職員との協議の場を設け、広範かつ重要なテーマについて、重要性・緊急性・現実性の視点から優先順位をつけながら、その具体化を目指す。
  2. 教育職員に対する重点施策
    【神戸親和女子大学】
    学園の財政健全化計画に基づき、教育研究目的に適う教員組織を構築し、運営する。
    本学が求める教員像を規定化し、採用方針を構築する。
    さらに、その教員像をFD活動にも生かし教員組織を充実させる。
    【親和女子高等学校・親和中学校】
    今後3年間で10人の定年退職者を迎える。その補充採用人事について、中学校
    入学生数減少とコース制導入及び平成27年度からの高校入試実施を総合的に 鑑みて経営会議等で協議して、採用の適正化に努める。
  3. 事務職員に対する重点施策
    【神戸親和女子大学】
    学園の財政健全化計画に基づく人事計画を実施する。
    具体的施策として、業務の効率化・合理化及び組織の改編を検討・実施するとともに、事務職員各自の資質・能力の向上に資する専門的な研修制度として、他大学院の科目履修をさせるなど、拡充を図る。
    【親和女子高等学校・親和中学校】
    事務処理の効率化の推進、事務職員の資質の向上を継続的に図り、併せて組織的に事務処理ができるよう組織編成と業務分担の見直しを実施する。教育職員と事務職員の事務連携強化を図る。
    【法人事務局】
    法人事務局の学園組織横断的なバックアップ機能を高めるため、各設置学校との目的意識の共有やコミュニケーションを深め、学園全体の財務・人事・給与等の諸施策に対応する。
    また、学園全体の広報活動の連携・調整を図り、広報機能拡充の体制を構築する。

【3.役員及び評議員について】

  1. 理事:14人  (うち、理事長、常務理事1人)
  2. 監事:2人  (非常勤)
  3. 評議員:39人  (兼、理事 14人を含む)

【4.ガバナンス機能を発揮する体制】

  1. 常任理事会
    理事会からの委任に基づき、執行機関として、常設の常任理事会で機動的に意思決定するとともに、各設置学校の主要な課題について協議し課題解決を図っていく。
    常任理事会には、監事1名が交代で出席し、議案の適正性、報告事項の充実性について適宜意見を述べる。
  2. 経営会議
    戦略的な学園経営にあたり、学園経営会議・大学経営会議・中高経営会議を設けて、大学、中高の部門別にそれぞれの経営戦略に関する重要事項や中長期的な課題について協議するとともに、組織横断的かつ有機的に経営改革を進める。
  3. 内部監査委員会
    学校法人の各組織の仕事の効率化・適正性・コンプライアンスについて検討・評価する監査業務を、理事長のもとに設置している内部監査委員会が担う。
    各年度における監査結果を踏まえ、業務の改善や是正に繋げていく。
  4. 監事と監査法人との情報交換
    監事と理事者および監査法人三者の定期ミーティング機会を設け、財産の状況の適法性、経理処理の適正性や業務の効率性・合目的性等の監査実施に係る情報交換を行う。
    また、内部監査委員長が、内部監査実施計画や内部監査結果の報告をするなど、三様監査の連携に努める。
  5. 財務情報の開示
    財務数値や財務指標など財務に関わる情報については、学校法人親和学園のホーム・ページに掲出することにより適切に開示することに努めている。
  6. 公益通報者の保護体制
    本学園における公益通報者の保護、公益通報の処理等に関して必要な事項を定めており、業務に関し法令違反行為の早期発見及び是正を図る体制を整備している。

【5.2014年度の施設・設備関係の主な事業計画】

神戸親和女子大学

  1. 教育研究用施設設備の充実については、それぞれの教育研究上の将来構想、施設設備の需要予測、既存施設設備の有効利用、全学的優先度・耐久年数および財政等を総合的に検討して、順次年次計画での実施を図る。
    年次計画
    1. 建物構築物改修計画
      ・3号館内・外装改修工事
      ・3号館トイレ改修工事
      ・体育館照明設備改修工事
      ・1号館研究棟床改修工事
      ・3,4号館講義室照明器具更新工事
    2. AV関係改修工事
      ・学生会館記念講堂マルチメディア整備工事(1期)
  2. 教育研究用機器備品等の充実については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。

親和女子高等学校・親和中学校

  1. 教育研究用施設設備については、新築移転後四半世紀を経て、各施設設備の老朽化が進んでいる現状をふまえ、財政状況・耐久年数・既存設備の有効利用・優先順位等勘案しつつ、その整備充実を図る。
    施設設備改修年次計画 予算額
    ・職員室ノートPC導入 13,510千円
    ・図書館PC更新 3,660千円
    ・第1コンピュータ教室及びネットワーク機器整備工事 13,380千円
    ・北門防犯カメラ設置工事 1,860千円
  2. 教育研究用機器備品等の充実については、各教科の現状及び教育内容の高度化に対応するよう財政状況を勘案し、その整備充実を図る。
 


II. 事業計画の概要

【1.神戸親和女子大学の事業計画】

1. 基本方針について

 大学における平成26年度予算編成は、10年構想5ヵ年計画に基づきながら、平成24年8月答申の中教審答申を踏まえ、大学教育の質的転換への対応として、教育の質及び精度の向上、学生の福利厚生の充実、施設設備面の充実を念頭に予算を編成します。
 本学では、適正な学生数の確保、そしてオンキャンパス教育とオフキャンパス教育の融合と充実という特長的な教育と卒業後の進路の確保に向けた取り組みにより、特に教員養成等に特筆的な教育実績を挙げてきました。西日本の女子大学中、保育士採用実績1位、幼稚園採用実績2位、小学校採用実績4位(「2014年度版大学ランキング」朝日新聞出版発行)、通信教育部においては、社会福祉士国家試験合格率が通信教育大学中全国4位という結果を出しています。また一般企業への就職においても、好調な就職実績を挙げています。
 平成26年度においては、これら教育成果の更なる向上を図るため、研究活動における新たな取り組みとして、国際教育研究センターの設置を行います。従来の教育研究センターを国際教育研究センターに改組することで、より国際的な視点から教育や文化の諸分野における研究や交流を推進していきます。併せて、神戸市大学連携支援事業や文部科学省の地(知)の拠点整備事業への申請等、地域貢献活動の益々の充実・活性化を目指します。
 また、学生の適切な進路選択支援のために、「キャリア形成」や「キャリア支援」、「教員と事務組織の連携」の充実発展を目指して、就職部をこれら機能を付加したキャリアセンターに改組します。
 このような取り組みをはじめ、単位の実質化や教育成果の可視化に向けた教育カリキュラムの再構築、教員の教育活動をサポートするFD活動、研究活動の活性化と充実のための支援など、大学の教育研究活動への人的、財政的措置を取る予定でいます。また、今年度は機関別認証評価の受審に向けて、全学挙げて準備に取り組んでいく所存です。
 最後に、財政の厳しい中で費用対効果を考え、既存事業の精選を行い、新規事業を計画しています。

2. 新規事業と重点事業について

1. 新規及び重点事項

  1. 学部新入生の確保(通学部・通信教育部)
  2. キャリアセンターの設置・運営ならびにキャリア教育・キャリア支援の改革・改善(経済団体・大使館等の講演会含む)
  3. 国際教育研究センターの設置・運営及び研究活動の活性化支援
  4. ラーニングコモンズ等学習環境の整備
  5. 教員・保育士採用、その他資格試験合格率の向上(通学部・通信教育部)
  6. 保育士資格および幼稚園教諭免許の取得に係る特例制度の円滑な運営(通信教育部)
  7. 英語教育プログラム及びイングリッシュシャワーレッスンの充実(国際交流資金等による支援含む)
  8. 機関別認証評価の受審への対応
  9. 文部科学省COC「地(知)の拠点整備事業」への申請
  10. 神戸市大学連携事業(ナレッジキャピタルへの出展)への参加
  11. 平成24年度大学間連携共同教育推進事業(教員養成高度化システムモデルの構築・発信)の推進
  12. 環境整備の計画案作成と実施(学内緑化計画と学生の居場所づくり等)
  13. 東北師範大学との協定に基づく幼稚園園長養成プログラムの実施
  14. カリフォルニア大学バークレー校教育大学院との協定及び協定に基づく事業の構築

2. 教育研究関係

  1. 大学院各専攻・大学各学科の充実
  2. 各種実習支援
  3. 心理・教育相談室運営
  4. 入卒業式関係
  5. 自己点検評価・FD・SD関係
  6. 研究費関係(個人研究、共同研究)
  7. 入学試験の実施
  8. 三宮サテライトキャンパスの運営
  9. 紀要等学内機関誌の発行
  10. 各種講演会の開催
  11. 本学の特化した学問・研究の情報発信(赤ちゃん学等)
  12. 免許状更新講習の実施
  13. 各教育委員会との連携の実施・強化
  14. 高大連携事業の推進
  15. 児童教育学科・保育士課程の運営(130名への定員増) 
  16. 教育研究活動評価の運営(教員の教育研究活動等の活性化)
  17. 研究活動の奨励支援(学外研究資金導入の支援等)

3. 学生募集関係

  1. 学生募集戦略の策定
  2. 新たな大学ブランド力の開発・向上と発信
  3. インターネットを利用した広報展開(ホームページ等)の精査・充実
  4. 募集広告(新聞・雑誌・テレビ・交通広告)の精査・充実
  5. 受験相談会の精査・充実
  6. 入試説明会(高校教員対象)の実施
  7. オープンキャンパスの実施
  8. 高校訪問の実施
  9. 大学案内他印刷物の制作
  10. 学生広報スタッフの育成と連携

4. 国際交流関係

  1. 海外研修
    1. 海外英語研修(カナダ)
    2. 海外英語・文化研修(カナダ)
    3. 特別派遣留学(カナダ)
    4. 日本語教育実習(オーストラリア)
    5. 海外教育実地研究(カナダ)
    6. 韓国文化研修(韓国)
    7. 海外芸術・教育研修(イタリア)
    8. 海外スポーツ教育・文化研修(中国)
    9. 海外語学研修(オーストラリア・シドニー大学)
    10. 海外心理学研修(カナダ)
  2. 海外協定大学との事業(交換留学、ダブルディグリー等の実施)
  3. 海外研修に対する助成(100名)
  4. 在外研究員の派遣
  5. 招へい教授・研究員の受入れ
  6. 国際教育フォーラムの実施
  7. 協定校への調査研究訪問の実施

5. 地域交流関係

  1. 文学・文化講座
  2. 子育て支援センターの運営
  3. 神戸市との包括協定事業の運営(鈴蘭台駅前再開発支援事業含む)
  4. 神戸市北区等との提携事業の拡大
  5. ヴィッセル神戸との提携事業
  6. その他地域交流事業(KS、キッズオープンキャンパス、ものづくりフェスティバル、森林植物園、気候療法士講習会等)

6. 図書館関係

  1. 図書の充実
  2. 逐次刊行物、電子資料、消耗図書の充実
  3. 図書館での情報サービスの充実
  4. 学生利用者の拡大

7. 情報処理教育関係

  1. 授業のための情報環境改善
  2. 学内ネットワーク運営

8. 学生福利厚生関係

  1. 学生相談の充実
  2. 親和行事(新入生向け宿泊ガイダンス)の実施
  3. 給付奨学金及び授業料免除奨学金
  4. 玉結寮の運営
  5. 借上寮の運営
  6. 学生指導(クラブ活動・ボランティア活動支援含む)
  7. 保健室の運営(健康診断含む)
  8. 企業訪問の実施(求人開拓・情報収集)
  9. 各種就職講座の開催
  10. マナー改善運動の展開
  11. スクールバスの円滑な運営
  12. グラウンド及び体育館使用(神戸市レディース・フットボールセンターの利用等)

9. 卒業生・保護者との連携

  1. 卒業生団体(すずらん会)との連携強化
  2. ホーム・カミングデーの実施
  3. 保護者(父母の会)との連携強化
  4. 保護者会の実施
3. 事業費予算
(単位:百万円)
事業区分 大学部門
予算
事業費予算の内訳
教育研究経費
支出
管理経費
支出
施設設備関係
支出
  ・教育研究関係 127 125 1 1
  ・学生募集関係 84 0 84 0
  ・国際交流関係 23 23 0 0
  ・地域交流関係 9 9 0 0
  ・図書館関係 25 15 0 10
  ・情報処理教育関係 24 24 0 0
  ・学生生徒福利厚生関係 112 111 1 0
  ・スクールバス・寮関係 60 0 60 0
  ・施設・設備維持管理関係 169 161 4 4
  ・その他の事業 120 24 93 2
  ・管理運営関係 81 59 22 0
小計 834 551 265 17
  ・通信教育部関係 97 65 32 0
小計 97 65 32 0
合計 931 616 297 17


2.親和女子高等学校・親和中学校の事業計画】

1. 基本方針について

 少子化と経済的な不透明感の漂う中で、本校を取り巻く生徒募集の実態はなお厳しいが、この状況を打開していくために、今一度全教職員が建学の精神に立ち返り、生徒一人ひとりを大切にし、きめ細やかな手厚い指導を行い、全人的な教育をさらに徹底していきます。また、受験する生徒や保護者にとって、魅力ある学校としていくために、現在、土曜日授業の復活や2コース制による生徒募集などの新規施策を順次推し進めていますが、今後はより効果的な広報活動を展開していくために、発信内容の充実と精選を図るとともに、機動的に対応できる態勢を構築します。

2. 新規事業と重点事業について

1. 学力の充実

中高全学年とも、月曜日〜金曜日は50分6限授業を基本とし、土曜日は50分4限授業。
中学校Sコース+総合進学コース体制の初年度(中学1年生のみ)

[Sコース]
朝学習・・・・・月曜日〜金曜日8:00〜8:30に実施。当面は英語・数学。
講習・・・・・・夏休みの前半・後半と春休み前半に実施(月曜日〜金曜日の午前中)。
補習・・・・・・現行通り
勉強合宿・・・・中3、高1で実施
英語キャンプ・・中3で実施
探究授業・・・・5年間かけて完成

[総合進学コース]
上記のうち「補習」以外は希望者を対象とする。
・授業の進度、深度はコースで異なる(教科による)。教科書は同一(文科省の指導)。

他学年(中2〜高3)については、以下の通り昨年同様である。

  1. 中学で英語・数学の習熟度別授業を実施。
  2. 高校1年で理系・文系、高校2年で理I 理II 文I 文II、高校3年で理I 理II 理III 文I 文II 文III のコース制を実施
  3. 生徒の進路希望に合わせ補習の実施。
    (夏期・冬期・春期休業日、土曜日、放課後)
  4. 基礎学力強化のための指名補習の実施。(主に定期考査後の放課後)
  5. 外部の各種模擬試験を実施

2. 国際理解教育の充実

  1. オックスフォード大学 英語・文化研修の実施。
    7月〜8月   2週間   高校2年生
  2. メルボルン短期交換ホームステイの実施 高校1年生
    派遣   オーストラリアの家庭生活を送り、MacLob校に通学。
    受入   本校から留学した生徒の家庭がMacLob校生を受け入れ、その家庭から留学生が通学
  3. 異文化体験旅行の実施。タイ、8月予定(中2〜高)
    中学1年生には、中3で、「英語圏で約3週間のホームステイ」が用意される([Sコース]必須、[総合進学コース]希望者)。
    オックスフォード大学研修は[Sコース]では「探究の仕上げと発表・討論+グローバルリーダープログラム」。[総合進学コース]では現行通り。

3. 研修旅行の実施

  1. 高2研修旅行 東北方面 4泊5日 10月予定
  2. 中3宿泊旅行 九州方面 3泊4日 10月予定
  3. 中2宿泊旅行 広島方面 2泊3日 10月予定
  4. 中1オリエンテーション合宿 グリーンピア三木 1泊2日 5月予定
  5. 高1スキー訓練 信州志賀高原 一ノ瀬スキー場 3月予定

4. ボランティア

  1. ワークキャンプ(福祉体験学習)の実施   7月〜8月
  2. 介護講座の実施。

5. 公開学校行事

  • 文化祭(5月3日)、体育祭(9月)、音楽会(11月)の実施。

6. 進路指導

  1. 進路説明会の実施。
       高3 生徒・保護者対象進路説明会(4月) センター説明会(9月)
       高2 進路説明会(6月)
  2. 10大学の講師を招いての「学びゲーション2014」を実施する。
     アカデミックナビ 高1(6月)
     キャリアナビ 中3(10月)
     高2全員と高1高3の希望者 (7月)

7. 保健・衛生

  1. 生徒健康診断を実施 4月〜5月
  2. 中学生の性教育(講演会・セミナー)中1・中2・中3

8. カウンセリング

  • ゆうルームにて、カウンセラー、相談員(神戸親和女子大大学院修了生)が交替で常駐し、生徒・保護者との相談活動をおこなう。

9. 生徒募集

  1. 中学入試説明会の実施
    本校主催 塾対象及び保護者対象説明会を実施
    外部団体主催の説明会への参加
  2. オープンスクールの実施
  3. プレテスト(予定)

高校入試
高校入試の実施  中学,塾への広報活動,保護者向け説明会等の実施

10. 保護者対象

  • 思春期セミナー(中1  保護者)   3回

11. 汲温会(同窓会)、育友会との連携

  1. 汲温会主催の茶道・華道教室の実施。(毎週水曜日 汲温会館茶室)
  2. 文化祭に参加、協力。(育友会バザー・汲温会バザー等) 5月3日
  3. 汲温会員の指導による中学1年生茶道教室を実施(講義1回・実技5回)。
  4. メルボルン交換留学生に対し茶道教室を開催。
3. 事業費予算
(単位:百万円)
事業区分 高・中部門
予算
事業費予算の内訳
教育研究経費
支出
管理経費
支出
施設設備関係
支出
教育研究関係 156 134 0 22
生徒募集関係 50 0 50 0
国際交流関係 9 9 0 0
地域交流関係 0 0 0 0
図書館関係 7 3 0 4
情報処理教育関係 40 9 0 31
施設・設備維持管理関係 45 45 0 0
スクールバス関係 8 0 8 0
管理運営関係 24 0 23 1
合計 339 200 81 58

 

【3.法人事務局の事業計画】

1. 基本方針

   教育研究活動の活性化と充実の基礎的前提となる財務基盤の確立と基幹的経費のメリハリのある配分実施を図るにあたり、法人事務局の置かれている立場を認識し、各設置学校の自律的な組織マネジメントに対し、組織横断的にバックオフィスとしての役割を効率的かつ適切に果たします。

2. 重点施策
  1. 評議員会・理事会・常任理事会・経営会議への議案、審議、運営等にあたり、法令・寄附行為・諸規程に基づき、円滑かつ適正性が確保される会議体事務の遂行に努める。
  2. 収支と資金に係る財政情報を月次で適時に経営陣に伝え、資金繰りの維持・安定に機動的に対応する実行力を高める。
  3. 学校法人会計基準改正に備えた、関連規則の整備、会計システムの変更、さらには第4号基本金問題への対応等、環境を整える。
  4. 教職員任用制度の多様化が進んでおり、組織マネジメントが、高い成果を実現するために労働法制に適合する諸規則整備への取り組みを学園全体として進める。
  5. 事業活動の結果を数値で示す財務情報を簡明かつ分析的に教職員に提供し、健全な財政運営と経営状況の的確な理解に導ける仕組みをつくる。
  6. 他部門からの繰入収入の範囲内に収束する財政運営を目標に据えて、固有の経費は縮減し学園共通の経費に傾斜配分する。
3. 事業費予算
(単位:百万円)
事業区分 法人事務局
予算
事業費予算の内訳
教育研究経費
支出
管理経費
支出
施設設備関係
支出
施設・設備維持管理関係 1 0 0 1
その他の事業 0 0 0 0
管理運営関係 35 0 35 0
合計 36 0 35 1

【4.事業費予算の部門別内訳】

(単位:百万円)
事業区分 法人計 部門別内訳
大学 高校・中学 法人
  ・教育研究関係 284 127 157 0
  ・学生生徒募集関係 134 84 50 0
  ・国際交流関係 32 23 9 0
  ・地域交流関係 9 9 0 0
  ・図書館関係 32 25 7 0
  ・情報処理教育関係 64 24 40 0
  ・学生生徒福利厚生関係 112 112 0 0
  ・スクールバス・寮関係 68 60 8 0
  ・施設設備維持管理関係 215 169 45 1
  ・その他の事業 120 120 0 0
  ・管理運営関係 140 81 24 35
小計 1,210 834 340 36
  ・通信教育部 97 97 0 0
小計 97 97 0 0
合計 1,307 931 340 36

資金
支出
予算
教育研究経費支出 816
管理経費支出 414
施設設備関係支出 77
合計 1,307
資金収支予算書の教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係・設備関係支出の科目別の合計に一致します
 


IV. 財政計画の概要

 学校法人会計基準についての説明はこちら

【1 基本方針】

   健全で安定的な財政基盤の確立を目指し、短期的志向ではなく、学園の持続的発展を図っていくという観点に立った財政運営に努める。

  1. 財務状態を表す基幹指標である帰属収支差額の健全性確保に努める。
  2. 教育研究活動充実のため、キャッシュ・フローを継続的に生み出すと共に、将来の施設設備の整備やリスクに備え、自己資金を蓄積する。
  3. 中長期的な財政健全化と短期的な財政需要への対応という複眼的な財政運営に努め、中長期計画と単年度予算とのPDCAサイクルによる執行管理を図る。
  4. 学園全体の財務体質強化のため、各設置学校の自立した財政運営を目指す。

【2 主な施設整備計画】

  1. 神戸親和女子大学
    ・3号館内・外装改修工事
    ・体育館照明設備改修工事
    ・学生会館記念講堂マルチメディア整備工事等
  2. 親和女子高等学校・親和中学校
    ・第一コンピュータ教室及びネットワーク機器整備工事
    ・職員室PC導入及び配布工事 等

以上の建物構築物改修及び施設設備改修工事等の資金計画の財源には、全て学校収入を充当する。

【3 2014年度予算の概要】

1. 資金収支予算
2. 消費収支予算

【4 主要財務比率の推移】

(単位:%)
財務比率 部門 2010年度
決算
2011年度
決算
2012年度
決算
2013年度
補正予算
2014年度
予算
経営状況 帰属収支差額比率 大学 6.31 5.10 2.53 4.92 0.05
高中 10.04 8.58 5.17 △ 4.01 △ 6.95
全体 5.77 4.31 1.26 0.01 △ 4.47
収入構成 補助金比率 大学 10.37 9.16 8.17 13.38 8.03
高中 29.55 29.03 28.91 29.03 29.00
全体 17.00 15.90 15.09 18.20 14.62
支出構成 人件費比率 大学 55.10 55.98 59.43 58.85 60.39
高中 68.16 68.87 71.91 78.01 77.47
全体 60.55 61.44 64.56 65.89 67.16
教育研究経費比率 大学 27.34 26.55 27.19 25.21 27.94
高中 17.94 18.29 16.58 20.15 21.10
全体 24.08 23.73 23.45 23.63 25.77
収支バランス 人件費依存率 大学 64.66 67.50 59.43 72.61 69.86
高中 98.45 102.23 71.91 112.97 111.71
全体 76.03 79.16 64.56 85.22 82.88
消費収支比率 大学 94.06 97.32 99.59 104.90 100.99
高中 98.50 97.93 99.39 116.69 120.55
全体 97.40 99.57 101.79 110.89 109.12

注:財務比率の算式は次のとおり。
      ・帰属収支差額比率: (帰属収入 − 消費支出)÷帰属収入
      ・補助金比率: (補助金 ÷ 帰属収入)
      ・人件費比率: (人件費 ÷ 帰属収入)
      ・教育研究経費比率: (教育研究経費 ÷ 帰属収入)
      ・人件費依存率: (人件費 ÷ 学生生徒等納付金)
      ・消費収支比率: (消費支出 ÷ 消費収入)

 



1.収支予算の概要
2.事業計画書



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